「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れNPOが運営する施設に駆け込んできたといいます。 生活する1人の過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。 建設会社の実習生として来日したカインさん(24)。両親を残して3年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。 カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「(除染と知っていたら)絶対に日本に来なかったでしょう」 彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で
外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。日本の技能を途上国に広める「国際貢献」を掲げる制度なのに、両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。国は新法で制度の厳格運用に乗り出したばかりだが、現場で制度が形骸化している実情が改めて浮き彫りになっている。 三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人33人が岡崎製作所(愛知県岡崎市)で車の組み立てなどをしていた。日産ではフィリピン人とインドネシア人の計45人が、横浜工場(横浜市)と追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)で実習計画外のバンパー塗装などをしていた。作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。日産では他に約150人が技能習得に必要な作業時間を満たしていない状況だ。 両社にフィリピン人実習生を紹介していたのは「協同組合フレンドニッポン」(FN、本部・広島市)。技能実習制度上、国
林舞輝の日本代表テクニカルレポート第1回:日本対コロンビア 欧州サッカーの指導者養成機関の最高峰の一つであるポルト大学大学院に在籍しつつ、ポルトガル1部のボアビスタU-22でコーチを務める新進気鋭の23歳、林舞輝が日本代表のゲームを戦術的な視点から斬る。第1回のテーマは「コロンビア戦で、なぜ日本は数的優位にもかかわらず苦しんだのか?」。 試合開始直後の退場&PKから試合前のプランが崩壊した両チーム。その中で、組織として戦おうとしたコロンビアと、個がその場その場の判断で「孤軍奮闘」した日本。「個の日本」が「組織のコロンビア」を走力と技術で上回ったという試合だった。 開始わずか3分でカルロス・サンチェスが退場しPKを獲得という、日本にとって望外の幸運が訪れる。ペケルマン監督にとってはもちろん想定外だったろうが、西野監督もまさか3分で相手が1人少なくなり1-0という状況は想像できなかっただろう。
与野党「相乗り」をどう思うか 滋賀県知事選(24日投開票)に合わせて京都新聞社が実施した世論調査で、国政の与野党が同じ候補を支持する「相乗り」について「理解できない」と答えた人が半数近くを占めた。28年ぶりに「非共産対共産」の現新一騎打ちとなった選挙構図に対する有権者の不満が浮き彫りになった。 新人で元滋賀大副学長の近藤学候補(68)は共産党の推薦を受けた。現職の三日月大造候補(47)は自民党、国民民主党県議らでつくる地域政党チームしが、公明党の県議会3会派が相乗りで支援しており、社民党も支持した。 調査では相乗りについて「矛盾しており、理解できない」とした人は48・4%に上り、「国政と地方政治は別で、理解できる」(40・3%)を上回った。 投票先で近藤候補に投票すると回答した人の7割超が「理解できない」とした。一方、三日月候補に投票する人では5割近くが「理解できる」としたのに対し、4割が
損保大手の三井住友海上火災保険が四月から、年間の残業上限時間を三百五十時間から五百四十時間に引き上げたことが分かった。働き方改革の機運が高まる中、残業上限時間を引き上げるケースが判明するのは珍しい。今国会では残業時間に上限を設ける法案が審議中。だが、むしろ、法の範囲内で上限残業時間を引き上げる企業が増えないか懸念されている。 (中沢誠) 三井住友海上の労働組合の資料によると、年間の残業上限時間引き上げは、管理職を除いた課長代理以下の社員が対象。一カ月の上限時間は昨年度同様、六十時間に据え置いた。経営側が提案し、組合側と合意した。 組合資料では、会社側は上限引き上げに際し、「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」「限度時間は現在審議中の法改正案よりも短い水準で設定している」と説明。法案の上限七百二十時間を意識した記述もある。 同社
《完全版》動画は6月21日(木)より「週刊文春デジタル」で公開! http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video 森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人(56)が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語りました。 「3月初めに朝日新聞が森友文書の改ざんスクープを放った5日後には、改ざんに関わった近畿財務局職員が自殺。周囲から活動の自粛を求める声が相次ぎ、しばらく“自宅謹慎”していました。安倍首相も『さすがに家で落ち込んでいる』と語っていた。ところが5月下旬のロシア訪問の頃には、すっかり元気を取り戻し、活動を再開したようです」(官邸関係者) 昭恵氏が姿を現したのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と胎内記憶を唱える産科医の池川明氏のトークショー。サプライズゲストとして紹介され、熱弁をふるいました。 「私もいろんな事があって、たく
コンピューターゲームが新興国にも普及し、世界市場が拡大している。「お家芸」としてきた日本のゲーム業界にとってはチャンスのはずだが、そう単純ではないようだ。流行が大きく変化している市場を、攻略できるのか。 e(エレクトロニック)スポーツ対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技のように捉える。米国や韓国では高額な賞金が出る大会が開かれ、スター選手も生まれている。実際にスポーツの一種として認める動きもあり、シューティングゲームのほか、格闘などのアクション、サッカーなどのスポーツゲームが多く使われる。日本では法律で高額賞金が認められていないことから、普及していない。 14日まで米ロサンゼルスで開かれていた、世界最大級のゲーム見本市「E3」。会場の一角に、とりわけ長い列ができていた。 「90分待ちです!」 列の先の大画面には、手元の銃が大きく映し出されている。 「よし。うまいぞ」 発射した弾が敵をと
ある小学校の先生が、受け持ったクラスが学級崩壊状態に陥ったため、「静かにしなさい」などといつも声をからして叫んでいました。そのため喉にポリープができてしまい病院で治療を受けるまでになってしまいました。 そこで声の出し方を見直しました。まず自分が学校でどんな声で話しているかを録音して聴きました。するとあまりにヒステリックな声だったことに驚きました。もっと楽に出せる声を意識して発声し、それを録音して繰り返し聴いては、自然な声に近づける訓練を続けました。すると、人が変わったような落ち着いた声になりました。そして学級崩壊もおさまりました。 これは、この春出版された「声のサイエンス あの人の声は、なぜ心を揺さぶるのか」(山崎広子著、NHK出版新書)で紹介されたエピソードです。似たようなことを最近、耳にしました。スーパーでの試食会を担当した食品メーカーの社員が、お客に「どうぞ、○○の試食サービスをして
平壌と板門店をつなぐ高速のサービスエリアで観光客向けに販売されていた北朝鮮製たばこなどの土産=北朝鮮で2015年8月17日、岸達也撮影 北朝鮮に観光旅行する人が増えつつある。日本とは国交もなく、拉致問題も解決していない。経済制裁を行う政府は渡航自粛を呼びかけているが、旅行会社の担当者は「北朝鮮に関するニュースが連日取り上げられ、関心が高まっているのではないか」と話している。 北朝鮮専門の旅行会社「ジェイエス・エンタープライズ」(東京都中央区)によると、同社が仲介した2016、17年の旅行者はそれぞれ年50人程度だったが、今年は5月時点で94人の申し込みがあった。今月12日に米朝首脳会談が開催された後は団体客の申し込みもあり、6月15日現在で120人を超えた。その7割が20~40代という。 北朝鮮専門の旅行会社は数社しかないが、同社はその一つで、現地の旅行会社と調整して、申込者の関心に沿った
近畿地方を18日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい!? 外国人の可能性も!?」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は
違法な出版物のコピー、転載、アップロード等の著作権侵害事案への対応について 2018年6月18日 著作権法は、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする法律です。この法律の権利制限規定に定められた著作物の利用を除いては、その利用は著作者や出版社等の各種の権利を侵害することになります。著作権法は、侵害行為に対する差止め、損害賠償と刑事罰を定めています。 にもかかわらず、明らかな著作権侵害事案、悪質な著作権侵害事案が少なからず発生しております。これは著者や編集者の労苦にタダ乗りするものであり、またたとえ利益を得ようとする場合でなくとも無断の利用は、著者・編集者の労苦、そして著者の才能が水泡に帰すことになります。出版による叡智の創造と伝達が日本の文化を支えていることに深い理解を得たいと思います。 以下に著作権侵害事例の一部をお示しいたします。昨今、知的財産制度の重要性
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