将来的に自動車の走行距離に応じた税制が導入されるーー。こうした観測が2018年末に報じられると、車が必需品の地方を中心に、「ふざけるな」「東京目線はやめろ」などの反発がいっせいに広がった。ふるさと納税の見直し議論も話題になった。 普段、「何となく難しい」と正面から考えない税金も、自分の暮らしに直結するとなると関心度合いはいっきに高まるようだ。 弁護士や大学教授らでつくる民間税制調査会では、税金の話題にアンテナを張り、情報発信を続ける。共同代表を務める青山学院大学の三木義一学長に1月29日、気になる税の問題について聞いた。 ●ふるさと納税、見直しは当然 ーー将来的な自動車税制で「走行距離に応じた課税」が検討されることが2018年末にかけて報じられました 「走行課税という議論は出ていましたね。現状では具体的な中身はよくわかりませんが、多く走った人に担税力(税を負担する能力)があるのか、というこ