英語を社内公用語とした楽天やユニクロに象徴されるように、最近の日本企業の多くは社員に高い英語力を求めています。そして、このまま英語力の低い社員が呑気に働ける職場を放置していたら、日本企業は海外市場から締め出されてしまう、といった悲観的な論調をニュースなどでも目にします。 しかし、私は日本人の英語力の無さについて悲観的になるどころか、日本人が英語に力を入れる事に、一体どんなメリットがあるのか理解できません。むしろ、必要以上に日本人が英語にエネルギーを注ぐことは良くないとも思え、他にもっと必要な事があるような気がするのです。 まず、日本企業が海外進出に遅れをとっている、という主張を私はイマイチ理解できません。数十年前から、インドやアフリカでもTOYOTAというロゴの車が走り、欧米の多くの若者がSONY製品を持ち歩いていました。そして、現在も東南アジアの屋台では味の素が必需品であり、香港のスーパ

「新卒採用では大学で学んだことが評価されない」という話がありますが、実際どうなのでしょう？ 投資業界におけるクオンツであれば金融工学、保険会社のアクチュアリーであれば理数系の専門知識があると評価されます。メーカーの研究開発職（R&D部門）などでは、自動車・電気・製薬・食品……分野は違えども、それぞれの領域で専門知識を持つ学生が評価されています（私が学校推薦枠で受けた自動車メーカーの新卒採用試験でも、成績表の提出とともに流体力学や材料力学といった専門知識が問われる筆記試験が課せられていました）。 大学で学んだことが業務遂行上「必要となる（もしくは、役立てられる）職種」に関しては、評価されて当たり前なのだと思います。ということは、新卒採用では大学で学んだことが評価されていないというのは嘘？ ●学生は、学業の経験を話さない 「新卒採用では大学で学んだことが評価されていない」という言葉は、大学で学

5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。 日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。 では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道

久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。 韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、日本の古

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

わが国の電子政府は世界で何位なのだろうか。国際連合が発表している順位は、2012年版で18位。トップ5は韓国、オランダ、イギリス、デンマーク、米国。アジア圏では、わが国はシンガポールよりも劣位である。 世界経済フォーラムが発表した「2013年版世界IT報告」によれば、わが国は政府部門でのIT活用度が27位（昨年は21位）と評価されている。民間部門のIT活用度は2位なので、政府部門の遅れが著しい。世界経済フォーラムのレポートは、「国家競争力を強化していくためにITを利活用していこうという意思が政府のビジョンとなっていない」「ITの利活用を推奨する政策に成功していない」と日本を評価している。 「2013年版世界IT報告」は健康・医療・介護情報の連携にも言及しているが、わが国では、その前段の、税と社会保障の情報連携すら実現していない。 一方、「早稲田大学電子政府世界ランキング2013」によれば、

安倍内閣の支持率が支持率７割超えと、随分と大変な事になっている。 アルジェリアの人質事件や、中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射事件に落ち着いて対応出来たのが好感されているのは事実である。 これが、鳩山元首相や菅元首相であったらと思うと身の毛がよだつ。矢張り、民主党政権とは安定感が根本から違う。 しかしながら、もっと根本的なものが背景にあると思う。野党がどんなに美味しい話をした所で、国民は日本という国に最早金がない事を知ってしまったのである。 小沢一郎議員が幾ら「国民の生活が第一」と繰り返した所で、国民が耳を貸す事はない。小沢議員も結局は財源がないにも拘わらず美味しい話で国民を釣るだけの「ポピュリスト」と見透かされてしまった訳である。 国に金がないとしたら、野党の振り出す手形は所詮「不渡り手形」に過ぎず、相手するだけ時間の無駄という事である。露骨にいえば野党は不要、用済みという事だ。

矢澤豊氏の中國人を愛せなければ、尖閣は守れないを先程拝読。 私の側から言わせて戴ければ誤解がある様に思う。 但し、誤解を与えてしまったのは本来別のテーマとして取り上げるべき、「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射事件」と「未来ある若者は決して中国とは関与すべきでない」を無理やり一つに纏めてしまった事に起因する。 本来丁寧に説明すべき後者を末尾二行で完了というのは矢張り乱暴であったと思う。従って、指摘戴いた矢澤豊氏にはこの場を借りてお礼申し上げると共に、今更ながらであるが今回このテーマで書いてみる事にした次第である。 先ず第一に、中国は日本の隣国であると共に13億人の人口を有し日本に取って通商上の最大のパートナーである。従って、中国の将来は日本に大きな影響を与える事は確実である。 「転ばぬ先の杖」という諺が示す様に、不都合な事実であっても将来発生するであろう事態を予測し、予めそれに備える

小幡さんの記事は何が間違っているのかよくわからないが、せっかくだから反論しておこう。 標準的なマクロ経済学で考えると、彼のいうようにアベノミクスは間違っている。ゼロ金利でいくらマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないことは、ここ10年の日本の経験でも、ここ5年の欧米の経験でも明らかだ。補正予算で金をばらまくケインズ政策で一時的に物価は上がるが、継続的なインフレは起こらない。 しかし一つだけ、インフレを起こす手段がある。通貨の信認を毀損することだ。「政府は円の価値を下げるためには手段を選ばない」と市場が受け止めると、円は下がり、外貨や実物資産に資金が逃避する。それが今、起こっていることだ。ここ1ヶ月で円の価値が1割近く急落したことで、アベノミクスはすでに成功したのだ。 問題はここから先、何が起こるかである。竹中平蔵氏は、「期待は自己実現する」という。 「この国は必ず成長できる」という期待

昨年の選挙で維新の会が掲げた「最低賃金廃止」という選挙公約が大きな話題となったが、当ブログでも最低賃金はよく話題になる。 世間では「最低賃金廃止は弱者切り捨てに繋がる鬼の様な政策」という見方が一般的だ。 しかし、必ずしも収入の高くない非正規労働者である私としては維新の会の掲げた公約は必ずしも弱い者苛めとは言えないと思うので個人的見解を詳しく述べる。 当ブログの「 内田樹氏の知らない最低賃金制度」で池田信夫氏が内田樹氏の最低賃金論を痛烈に批判しているが、 最賃がすでに雇われている労働者の賃金を上げる一方で、労働市場から締め出されている人々の雇用を奪うことは実証的にも明らかだ。 というのはその通りだろう。 最低賃金だけ上げさせて行政が労働者に対しても企業に対しても一切支援しないのであれば、弱い労働者が切り捨てられる事になり、それこそ鬼の様な制度と言わざるを得ない。 昨年のTV討論会で共産党の志

2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、

今回の総選挙、良くも悪くも日本人は「自民党的政治」が大好きだった、ということなんでしょう。良く言えば融通無碍で是々非々だし、悪く言えばボスがのさばる長いものには巻かれろ式の政治。「理念」を掲げて政権を取っても、いつの間にか自民党的な「オトナ」の政治に陥って「理念」を忘れてしまう。 こんな民主党政治に国民は懲りてしまったわけで、自民党が二つも必要ない。かといって「理念」を掲げる有象無象も一定の数だけいればいい。今はとにかく「明日の飯の話」だ。この結果、二大政党制もおそらく根付かないし、政権交代も当分の間はありません。いずれにせよ、自公が衆議院で2／3以上になったんで「ネジレ」も解消されるわけなんだが、四の五の言うのは疲れたので親方日の丸でもいいから面倒なことは国や政治に負託しちゃおう、ってなことでしょう。 表題のブログは、日本科学界の泰斗が書いてます。池田勇人内閣の成立時を引き合いに出し、日

12月から就職活動が事実上始まり、ナビサイトなども解禁されて慌ただしく学生は動き始めたようです。意識が高いと言われている学生はもっと早くから、早い人は大学一回生の頃から準備を始めている人もいるようです。 就職活動が始まってからというもの、有名人やキャリアコンサルタントなどが学生に就職活動のアドバイスをしています。中には「大企業は危ないからやめておけ」というものもあり、大企業よりも中小企業に入れというアドバイスをしている人たちもいます。 しかし学生は今こそ大企業を目指すべきだと私は思います。 どうも大企業よりも中小企業を勧める人たちには、中小企業への幻想があるような気がします。「なんでもやりたいことが出来る」「いろいろなことを任せてもらえる」「すぐに現場に出てスキルをつけられる」などと思っているんではないでしょうか。 全て間違いとは言いませんが、私が働いていた中小企業や知る限りの中小企業には

日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。 この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての

安倍晋三氏をひっぱたきたい。38歳中年ライター、ダイエット中なのにカロリーが高いカツカレーを食べてしまったではないか。 自民党総裁選を前に、安倍晋三氏が3500円＋αと言われるカツカレーを食べたことが話題になった。ネット上では「オレもカツカレー食べたい」という声がある一方、「庶民感覚がない」などの声もあった。またか、という印象だ。政治家の贅沢について考える。 まず、安倍晋三氏に怒りと感謝が混じった気持ちを伝えたい。実に数年ぶりにカツカレーを食べてしまった。私が食べたのはチェーン店にある630円の実に庶民的なものだったが、これが、美味いのなんの。小泉武夫氏風に言うなら、小生の胃袋めがけて超特急はやて号であった。630円でこれだ。3500円のカレーなら、小生は悶絶、卒倒し、店員に介抱され、救急車で運ばれること必至である。 ここからが真面目な話だ。この手の話があると、「国民の血税で贅沢しやがって

茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。 「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。 日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「

政府は駿河湾から日向灘に至る南海トラフを震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3000人が死亡、238万6000棟が全壊・焼失するという被害想定を公表した。冬の深夜に東海地方を中心に大津波が襲うケースで死者が最多になり、静岡県で10万9000人が死亡すると予想されている。 奇妙なのは、この中で中部電力浜岡原発の津波の高さが21mから19mに修正されたことだ。これは中部電力が建てている防波堤の高さが18mであることに配慮したものだろうが、浜岡ではすでに防水工事が完了しており、たとえ浸水しても福島第一のように全電源喪失という事態には至らない。万が一そういう事態になっても、福島事故と同規模であれば死者は出ない。 錯覚している人が多いが、日本で想定されている原発事故は地震・津波の2次災害である。原発が破壊されるような大地震では何万人も死ぬので、その中では原