【経済インサイド】「新幹線」車両調達 日台に隙間風 交渉破談、経済安保に懸念 欧州勢の横やりも
台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両＝２０１５年１月（田中靖人撮影） 日本と台湾の経済協力の「象徴」とされてきた「台湾新幹線」をめぐり、日台間に隙間風が吹いている。２００７年に開業した台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路（台湾高鉄）は、車両の増強・更新時期を迎えているが、台湾高鉄は今年１月、日本側の提示価格を「高額」として、交渉打ち切りを発表した。１６日の日米首脳会談では、中国が圧力を強める台湾問題も協議された。新幹線問題がこじれれば、経済安全保障の動きにも逆行しかねない。 「日本の新幹線車両を導入することが台湾のためになる。台湾に貢献したい」 日本政府の関係者は台湾新幹線をめぐり行き詰まった現状の打破へ焦りを募らせる。 台湾の高速鉄道は現在、日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、川崎重工などが製造した「７００Ｔ」型の車両を１編成１２両で３４編成、運行している。 台湾高鉄は、日立
【論点直言 北方領土交渉】視界不良の領土問題を含む日露平和条約交渉の行方 グレンコ・アンドリー氏、鈴木宗男氏、袴田茂樹氏
（左から）鈴木宗男参院議員、袴田茂樹氏、グレンコ・アンドリー氏 ２月７日は「北方領土の日」。北方四島（択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島）は１８５５年２月７日に調印された日露通好条約で日本領土となって以来、他国に帰属したことは一度もない。だが戦後７５年以上たってもロシアの不法占拠が続く。菅義偉首相は北方領土問題について「終止符を打たねばならない」と意欲を示している。ロシアのプーチン政権とどう向き合うべきか識者らに聞いた。 民主主義陣営の連帯強化で譲歩させよ」 国際政治学者 グレンコ・アンドリー氏 日本政府は「北方領土問題を解決して平和条約を締結する」というが、そのアプローチからして根本的に間違っていると思う。北方四島は不法占拠されているのだから、ロシアへの要求事項は「全島の返還」でしかあり得ない。「問題を解決する」などという課題設定では、「日本
台湾、南米ガイアナの事務所開設…一夜で白紙に 中国が圧力
【台北＝矢板明夫、北京＝三塚聖平】台湾の外交部（外務省に相当）は５日、南米の小国ガイアナで台湾の代表機構として４日に開設を発表した「台湾事務所」の設置合意が、同国から一方的に破棄されたと明らかにした。事務所開設で中国が影響力を広げる南米にくさびを打つ狙いだったが、一夜で暗転した。台湾では米国の政権交代の間隙を狙い、中国がガイアナに圧力をかけたとの見方が出ている。 台湾・外交部の欧江安報道官は４日、ガイアナ政府と１月１１日に代表機構の設置に合意し、同１５日から臨時的な運営を始めたと発表した。しかし、５日、ガイアナ政府は突然、「引き続き一つの中国政策を順守する」との声明を発表。台湾・外交部はこれを受け「深い遺憾」を表明した。 ガイアナは人口約８０万人で英国の植民地だったが、１９６６年に独立。農業と漁業などを主な産業にしていたが、石油が発見され、近年は急速な経済成長を遂げたことで注目された。
【産経抄】１２月２８日
競馬の有馬記念が終わると、一年が終わったような気がするのは抄子だけではあるまい（結果は聞かないでほしい）。それにしても今年は喪中はがきを数多くいただいたような気がする。 ▼コロナ禍によってどれほどの命が、志半ばでこの世を去らざるを得なかったことか。世界全体の感染者数は８０００万人を超え、死者は約１８０万人を数える。しかも変異種が、不気味に拡散を始めた。
【正論モーニング】ヘイト訴訟に潜む危険性 「差別文書」とされた新聞記事 大阪正論室長 小島新一
フジ住宅従業員訴訟の判決を報じる７月３日付朝日新聞・毎日新聞の社会面 憲法が保障する「表現の自由」や、「報道・言論の自由」が、「差別」の烙印（らくいん）によって制限されかねない。そんな危惧を抱かせる司法判断が、大阪地裁堺支部で出された。大阪府の不動産会社「フジ住宅」のパート従業員の在日韓国人女性が、「職場で特定民族への差別を含む資料を配布され精神的苦痛を受けた」などとして同社と同社会長に損害賠償を求めた訴訟の判決。従業員側の主張を認めた判決が証拠採用した資料に、産経新聞の記事や「正論」欄の論考が多く含まれているのだ。本紙が「差別媒体」かのような印象を与えかねない判決を検証する。 記事５０件「差別文書」 女性従業員が３３００万円の支払いを求めていた訴訟の判決は、中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）が今年７月２日、フジ住宅側に計１１０万円の支払いを命じた（フジ住宅側が控訴）。
【正論】菅首相は速やかに改憲に着手を 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
職員らに拍手で見送られる安倍晋三首相。後方中央は菅義偉氏＝１６日午後、首相官邸 （寺河内美奈撮影） 難病の再発のため辞任した安倍晋三前首相に代わって、菅義偉前内閣官房長官が首相に就任した。 第１次安倍政権で国民投票法を制定し、第２次政権下では５回の国政選挙に連戦連勝し、憲法制定後７０年目にして初めて衆参両院で３分の２以上の「改憲勢力」を実現したのは安倍氏である。
「政治扱うと芸術ではない」 あいちトリエンナーレ 美術史家らが批判
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された「平和の少女像」 昭和天皇の肖像を焼いたような作品などが出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐる騒動が尾を引いている。芸術祭の実行委員会が、未払いとなっている負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴に踏み切った。こうしたなか、美術史家らが訴訟取り下げを求めて声明を発表。これまでほとんど議論とならなかった問題作の芸術的価値について持論を展開した。 （文化部 森本昌彦） 今も続く騒動 「あいちトリエンナーレについて、いろんなことが言われてきたが、肝心なことが言われていない。それは芸術というものが何かという問題だ。公共の場でやるということは、必ずそこに価値の問題を重要視しなくてはいけない」 「平和の少女像」と慰安婦問題の関係性について説明する東北大の田中英道名誉教授＝９日、東京都千代田区 美術史に詳しい
【阿比留瑠比の極言御免】一部野党は国会登院自粛したら
森友問題再検証チームを発足し会見に臨む野党各党の役員。中央は立憲民主党・川内博史座長＝３月１８日、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱（ぜいじゃく）さを可視化した。国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろう－。 そんな淡い期待を込めてここ２カ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。
【正論】コロナ感染対策「異質の国」日本 がん研がんプレシジョン医療研究センター所長・中村祐輔
「Ｋ－１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝２２日午後、さいたま市 欧米での新型コロナウイルス感染が爆発的拡大の様相を見せている。この影響で欧州の一部の国や米国の一部の州では外出禁止令が出され、出入国にも厳しい制限が課せられている。世界の感染者数は２月１２日に５万例に達した。その後、３月６日に１０万例、１４日に１５万例、１８日に２０万例、そして２３日は４０万例に迫り、爆発的に感染者数が増えている。５万例から１５万例へと１０万例増加するのに１カ月以上かかったが２０万例から３０万例への増加はわずか３日間である。欧米での厳しい行動制限措置の効果が表れるまで時間がかかるので３月中の１００万例超えという悪夢が現実になるかもしれない。 ≪オブラートに包んだ会見≫ 欧米首脳は、このウイルスとの闘いを戦争にたとえて国民に団結と覚悟・忍耐を求めている。米ニューヨーク
【阿比留瑠比の極言御免】「武漢ウイルス」と呼ぶべき訳
１３日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領（ロイター） 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は２月１５日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」（トランプ大統領）、「武漢ウイルス」（ポンペオ国務長官）とはっきり呼んで
新型コロナ 米メディア、「武漢コロナ」と呼び起源を明確化 古森義久
消毒作業が行われた中国・武漢の海鮮市場＝４日（共同） 中国の湖北省武漢市で発生し、全世界へと広がった新型コロナウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶ傾向が米国のメディアや専門家の間で広まってきた。中国当局はこのウイルスを中国とつなげる呼称に強く反対しているが、米国では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れることが適切だとする意見も出てきたわけだ。 新型コロナウイルスは米国のメディアの多くでなおＣＯＶＩＤ１９と呼ばれている。Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ（コロナウイルス）とＤｉｓｅａｓｅ（病気）という言葉の一部を取り、発生年次の２０１９年の数字をつけた名称で世界保健機関（ＷＨＯ）が先導し、２月１１日に発表した。
【正論】温暖化プロパガンダに警戒を 日米近現代史研究家・渡辺惣樹
気候変動についてスピーチするアル・ゴア元米副大統領＝７月、ニューヨーク（ＡＰ） ≪「地球温暖化」先導した人物≫ 地球温暖化について論議する上で１人の人物の歩みを取り上げたい（以下文中の敬称は略す）。 １９２９年４月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。２０年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の２０年代（ｒｏａｒｉｎｇ ２０’ｓ）」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、２９年１０月２４日（暗黒の木曜日）の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。
【昭和天皇の８７年】突きつけられた「ハルノート」 日本は立ち上がるしかなかった
画＝筑紫直弘 第１７３回 開戦前夜（１） 昭和天皇の意をくみ、日米交渉を一歩でも、いや半歩でも進めようと奔走した駐米大使の野村吉三郎－。だが、その結末はあまりに無残だった。 昭和１６年１０月１８日に発足した東条英機内閣が日米交渉の土台として、中国や仏印からの撤兵問題で日本が譲歩する「甲案」と、中国問題を棚上げして暫定的に妥協する「乙案」をまとめたことは前回書いた。外務省の訓令を受けた野村は１１月７日、ハルと会談して甲案を提示。「日本の内政上許す限りの最大の譲歩」と理解を求めたが、ハルは一般的な平和原則を述べるにとどめた。 同月１２日、ハルは野村に、甲案には何も触れず、平和政策実行の誓約などを求める２通の文書を手交。１５日には、列国共同で中国の経済開発を行うなどとする、日本の政策と相容れない新提案を持ち出した上、日独伊三国同盟の死文化を再三強調した。
【産経抄】１０月２６日
会談に臨む韓国の李洛淵首相（左）と安倍晋三首相＝１０月２４日午前、首相官邸 まずは約束とルールを守る。そんな人間社会の原則を軽んじる相手と、胸襟を開いて話し合ったところで実りはあるまい。２４日の安倍晋三首相と韓国のナンバー２、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談は案の定、平行線をたどった。「何もないよ」「全然中身はない」。会談後の政府高官の言葉である。 ▼会談で安倍首相は、日韓請求権協定に反して日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国最高裁判決について、厳しく指摘した。「国際法に明確に違反し、日韓関係の法的基盤を根本から崩すもので、韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」。
【昭和天皇の８７年】東京裁判がでっち上げた「レイプ・オブ・南京」
画＝井田智康 第１４０回 でっち上げ 「（日本の）兵隊は個々に、または二、三人の小さい集団で、（南京の）全市内を歩きまわり、殺人、強姦、掠奪、放火を行つた。そこには、なんの規律もなかつた。（中略）多数の婦女は強姦された後に殺され、その死体は切断された。占領後の最初の一カ月の間に、約二万の強姦事件が市内に発生した」 昭和２３年１１月に言い渡された東京裁判の判決で、いわゆる「南京大虐殺」はこう断罪された。日本兵により「殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上」と認定している。被告席に座る元中支那方面軍司令官、松井石根は仰天したことだろう。 結論からいえば、この判決はでっち上げである。１３年１２月の南京占領時、松井が「不法行為等絶対ニ無カラシムルヲ要ス」と厳命したのはすでに書いた通りだ。一般市民のいる安全区内に日本兵が立ち入ることは厳しく制限され、許可がなければ部隊長でも入れなかった。
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