新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外務大臣は記者会見で、先の日中外相会談で合意した中国との往来再開を、今月30日から開始することを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、日中両政府は先に行われた茂木外務大臣と王毅外相との会談で、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。 これについて、茂木大臣は記者会見で、中国との往来は今月30日から開始することを明らかにしました。 そのうえで、「感染拡大の防止に最大限の注意を払いながら国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要なことだ。特に感染が拡大する前は、中国との往来がいちばん多かったわけであり、段階的だが、往来が再開することを歓迎したい」と述べました。 経団連 古賀審議員会議長「歓迎したい」 ビジネス関係者などを対象にした日本と中国との往来の再開について、経団連の古賀信行審
河井案里参議院議員の公設秘書が去年の参議院選挙で運動員を買収した罪に問われた裁判で、最高裁判所は秘書側の上告を退ける決定をし、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決が確定することになりました。検察は近く、連座制を適用して案里議員の当選の無効を求める行政訴訟を起こす見通しです。 河井案里参議院議員の公設第2秘書、立道浩被告(55)は、去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢らに法律の規定を超える報酬を支払ったとして公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、弁護側は連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張しました。 1審の広島地方裁判所と2審の広島高等裁判所はいずれも「違法な報酬の支払いを指示していて、罰金刑にすべきではない」などとして、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡し、弁護士が上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、28日までに上告を退ける決定をし、有罪判決
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(前列左から3人目)。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が12人 ▽10代が31人 ▽20代が132人 ▽30代が102人 ▽40代が90人 ▽50代が83人 ▽60代が50人 ▽70代が37人 ▽80代が20人 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 これで都内で感染が確認
「嵐コンサート事件」を報道しないジャーナリズムを問う 最先端の「コンテンツ産業としてのジャーナリズム論」 塩原俊彦 高知大学准教授 2020年11月、このサイトに、「プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退:民主主義を死守するために何が必要なのか」という論稿を掲載した。そこで論じたのは、毎日の出来事を事実に即して報道するという、近代化後に誕生したジャーナリズムの「第四の権力」として既存権力(立法・司法・行政)を批判する精神の衰えであった。 だが、ジャーナリズムがそうしたものからすでに変質し、もはやコンテンツ産業の一部でしかなくなっているとみなせば、ジャーナリズムの衰退を憂える必要はないのかもしれない。むしろ、コンテンツ産業としてのジャーナリズムに無自覚であることが問題なのかもしれないのだ。 日常生活のなかでは、ジャーナリズムがコンテンツ産業の一翼を担うだけの存在に成り下がったと意
台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長(首相)の辞任を求める野党・国民党議員ら(2020年11月27日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院(議会)で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党(KMT)の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合(EU)や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と
新型コロナウイルスの感染が拡大し、菅義偉首相の日程にコロナ対策に関連したものが目立ってきた。菅政権発足後、政府対策本部は9月と10月に開かれた回数はわずか1回ずつだったが、11月はこれまでに4回。この1週間では27日を含めて2回開かれた。 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室長は菅政権発足後、9月に1日、10月は4日、「首相の一日」に登場したが、11月はすでに10日。推進室長との面会頻度から、首相が感染拡大を深刻に受け止めていることが浮かび上がる。推進室長は緊急事態宣言が発令されていた4月と5月は毎日のように安倍晋三前首相当時の「首相の一日」に登場していた。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことについて、安倍事務所の関係者が、政治資金収支報告書に記載すれば不適切な支出だと指摘されるおそれがあったため、平成26年分以降は記載しないことにしたなどと、周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 懇親会は7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されましたが、安倍事務所の関係者が費用の負担について、政治資金収支報告書に記載すれば不適切な支出だと指摘されるおそれがあった
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イスラム横丁。 新大久保の駅前の路地を入った一角がそんな風に呼ばれるようになったのは数年前からでしょうか? エスニック料理を食べるのも作るのも好きな私は、大久保、新大久保界隈によく買い物に行きます。 以前は韓国系の食品を買うことが多かったのですが、インド料理の材料を求めてこの界隈を散策しているうちに、「ハラルショップ」の存在に気がついたのは、もう10年くらい前のことです。 「ハラルショップ」とは、イスラム教のイスラム法上「合法的」という意味の「ハラル」な食べ物を売っているお店です。 イスラム教では、豚肉を食べることが禁じられているだけではなく、他の動物の肉は処理の仕方から決まりがあり、肉以外の食品も加工に厳密な作法があり、それを守って製造された食品だけが「ハラル」とされるのです。 それだけだと、イスラム教徒じゃない人には関係ないんじゃない? という感じですが、いやいや、珍しいスパイス、豆、
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
著者: 長谷川賢人 「えーっ、住むところあるんですか?」 たしかに秋葉原は、暮らしが想像しにくい街かもしれない。問われるたびに僕は、秋葉原がいかに便利で楽しい場所か、しばし力説する。たいてい表情が明るくなるのは公私で移動することが多い人か、カルチャーが好きな人か、サウナを愛する人である。 「住めば都」という言葉があるけれど、言うなれば秋葉原は「都に住む」感じ。あまり知られていないだけで、秋葉原の生活は快適なのだ。 秋葉原は、あのころのインターネットそのものだった あれは2004年……高校2年生のころ、よく学校の屋上で母がつくってくれたお弁当を食べていた。たらこやしらすの入った卵焼きの健やかな黄色。でも、僕の学校生活は変化に乏しい鈍色だった。 知り合いが全くいない私立高校へ進学したが、2年次のクラス替えでせっかくできた友人たちと離れてしまい、新しいクラスメ
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
ふじ・じゅうた/1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』(2003年)『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(新刊)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスへの日本政府の対応を巡っては、初動の遅れや水際対策の失敗、さらに学校・教育機関への予告なしの休校要請や高額布マスクの配布など、混乱振りが目立った。さらにこれからのインフルエン
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は17日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯(しんし)に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、
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クオリティの高さや辛さだけでなく、松屋のカレーは圧倒的な個性も備えています。これまでにも「これは果たしてカレーなのか?」「もはやこれはスパイスの効いたトマトソースと言うべきなのでは?」という困惑と論争を世に投げかけたトマトカレーや、タイ料理専門店顔負けの本格的なタイ風グリーンカレーなど、チェーン店とは思えない攻めた商品をいくつも繰り出してきたのが松屋です。 ワンコインで食べられるのが奇跡…松屋の「創業ビーフカレー」 少し古い話になりますが、2005年に販売された激辛のスープカレーは「辛すぎて食べられない」というクレームが殺到し、結果販売実績も振るわなかった、という「失敗」もあったそうです。しかしこれも、もし昨今のすっかりスパイス慣れした日本人だったら、しっかり受け止め切れた商品だったのかもしれません。時代を先取りしすぎてしまったのでしょうか。 松屋の会長は「耳の裏が熱くなるくらいでなければ
コロナログ@アツシ ホテル療養終了 @dM9iIcHZ7PYZ2p9 隔離状態のホテルですが、ほんとに外に出られません。窓の外にはローソンや蕎麦屋が見えるのに行くことができない買ってきてもらうこともできないの、本当に辛いです。だからこそ、最初に何を持ち込むかはかなり重大です。しかも、備品が何があるかは其処此処によって変わるのでまたタチが悪い 2020-11-20 19:56:04 コロナログ@アツシ ホテル療養終了 @dM9iIcHZ7PYZ2p9 ホテルの近くに住んでる友達が顔見に来てくれた!といっても差し入れはもちろんのこと部屋から出ることもできないので、ホテルの部屋と外のお店の前で電話しながらホテルの電気をつけたり消したりして居場所を知らせてって感じだけど・・・なんか世間と隔離されてるからほんと精神的に救われた・・・🥲 2020-11-20 21:14:45
26日の新型コロナ対策会議でTBSの情報番組に反論する山口祥義・佐賀県知事(右)=佐賀市で2020年11月26日午後3時49分、竹林静撮影 新型コロナウイルス対策を支援する国の地方創生臨時交付金を巡って、自治体の使い道に疑問の声が上がっている。空港に宇宙を知るコーナーを新設したり、新1年生用に通学用カバンを購入したりで「コロナ対策なのだろうか」と首をかしげたくなるが、自治体にはそれぞれ理由があるようだ。専門家らは、疑問や批判を招かないような国による基準作りの必要性などを指摘している。 国が佐賀県に交付決定した地方創生臨時交付金は総額約151億円(11月27日時点)。その中で、佐賀空港の利用者が「密」にならず分散するように空港内にキッズスペースなどを新設する「宇宙をテーマにした多目的スペースの整備費」に計2400万円▽オンライン中継のパソコン画面などでも試合のスコアが見やすいように県内のスポ
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