「給料よりやりがい」の中吊り広告が炎上した理由
＜労働者一般の利害と対立する企業側の論理をそのまま展開していることに気付いていない＞ 阪急電鉄の中吊り広告が批判を呼び、取り止めになりました。これは、8両編成の全車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」という企画です。これは、阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社パラドックスの共同広告事業のようです。 具体的には、「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」とか、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」など、吊り広告に掲げられた言葉が多くの人に不快感を与えたのです。 この広告ですが、どうして多くの人が不快感を持ったのでしょうか？ 30万とか5
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
上限2カ月？ 取得単位ゼロ？ 日本型留学は周回遅れ
＜文科省や国立大学による単位取得を目的としない留学制度は、学生にいったい何をやって来いと言うのか？＞ 国立の千葉大学は2020年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として在学中に1回の海外留学を必修化すると発表したそうです。「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだというのですが、発表内容を見て私は驚きました。 学部生の場合、留学期間は、最長2カ月程度というのです。これではセメスター制の大学では半期にも満たないし、クォーター制でもギリギリです。要するに単位を取って来なくてもいいということです。 同じような話はもっと大規模なプロジェクトでも見られます。文部科学省が鳴り物入りで進めている「トビタテ！留学JAPAN」というもので、これは財界から広範な寄付を募ってやっており、総額で百億程度の民間寄付金が使われています。ここでも「単位の取得は必要ない」という条件にな
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出
＜東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり＞ 東芝は、傘下の原子炉製造会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に関して「チャプター11（米連邦破産法11条）」を適用して債務を整理し、同時にWHの価値が減損されることで、東芝は資金調達能力を大きく減らすことになりました。 そのような苦境に対して、東芝は企業としての存続を図るために半導体部門を売却することにしたわけですが、フタを開けてみるとグーグルやアマゾンといった一流どころ、つまり世界のテック関連企業の中でも特に高い利益率を誇っている企業が名乗りを上げていることに衝撃が走っています。 これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができず
南北統一後の朝鮮半島を「反日国家」にさせないために
2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています
靖国参拝で崩れた、真珠湾追悼の「和解」バランス
＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i
東京五輪の「おもてなし」、現行の公共交通では大混乱になる
スマホを使った公共交通の課金システムには、実現までにいくつかの課題がある samxmeg-iStock. 今年は「うるう年」で「アメリカ大統領選挙の年」ですが、同時に「夏季五輪の年」でもあり、８月にはリオ五輪が開催されます。ということは、2020年の東京五輪まで残り４年しかありません。競技施設などの建設工事も気になりますが、今回は五輪開催の前後に滞在人数が激増する首都圏での訪日外国人に対して、公共交通機関がどのような利便性を提供したら良いか考えてみたいと思います。 まず、現在の対応はどうなっているかというと、ＪＲを使って日本国内を旅行する外国人には事前に「ＪＲパス」という乗り放題切符を買ってもらうことになっています。約３万円で１週間ＪＲ全線が乗り放題になるので、長距離移動をする人には「お得感」はあると思います。またＪＲ東日本管内だけの乗り放題切符もあります。その他については、外国人旅行者に
「夫婦別姓議論」に時間をかける余裕はない
いわゆる「夫婦別姓反対論」の問題については、以前にもこの欄で「アメリカの宗教保守派」との比較をしながらお話をしました。 アメリカの保守派が「家族という価値」に固執する姿勢は、一見すると日本の保守派が「家族制度」に固執する態度に似ているようですが、日本の場合は「世代間の価値観論争」という面が強く、そのために意識改革に時間がかかっている議論です。 今週、日本の最高裁は「夫婦同姓を定めた民法は合憲」という判断をしましたが、保守的な最高裁としては予想できた判決である一方、このままこの調子で議論に時間をかけていていいのかという疑問があらためてわいてきました。 前回お話したように「世代」が絡んでいるという理解は、事実認識としては間違っていないと思います。ですが、世代の問題だから時間をかけて解決するということでは、改革に時間がかかり過ぎると思います。 例えばアメリカの場合ですと「同性婚」の問題が賛否両論
「日本酒」は国内産に限るという規制は果たして可能か？
報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と
なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？
何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入
与党圧勝を、アメリカはどう見ているのか？
解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明していたアメリカの各新聞でしたが、選挙期間中の報道は極めて低調でした。ですが選挙結果が出ると、さすがに日本という主要国の総選挙だけあって、各紙が少なくとも国際欄のトップか２番目くらいには取り上げています。 その論調ですが、まずニューヨーク・タイムズは「熱狂なき地滑り的勝利」というタイトルで、低投票率下の与党勝利を分析した内容でした。基本的には景気の減速を受けて消費税の税率アップを先送る中で、今後の日本の経済運営に関して懸念を示した辛口のものですが、解散という判断や選挙結果に関しては尊重するという冷静な記事でした。 一方のウォール・ストリート・ジャーナルでは、選挙の洗礼を受けた安倍政権が、デフレ脱却と景気浮揚を狙って「賃上げを経済界に要請している」ということを大きく取り上げていました。 アメリカのメディアは安倍政権の例えば歴史認識などへの姿勢につい
愛国心教育で自己肯定感は向上するのか？
一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。 例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。 これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。 つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に９・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。 私は
道徳教材に「二宮金次郎」、何が問題なのか？
先週、テレビ朝日の番組『朝まで生テレビ』に出演しました。テーマは安倍教育改革に関してでしたが、そこで、この４月から学校現場で使用されるという道徳教材『わたしたちの道徳』が紹介されていました。番組内では中身を見ることはできなかったのですが、終了後に文部科学省のホームページへ行って内容を見た私は愕然としました。 小学校１・２年生用の教材に、何と「二宮金次郎」が取り上げられていたのです。戦前の「修身」教育の象徴として、全国の学校に「焚き木を背負って運びながら読書をする」銅像の建てられていた、「あの」二宮金次郎です。 ストーリーは単純で、「幼くして両親と死別した金次郎は、おじの家に引き取られた。読書好きの金次郎は夜遅くまで読書をしていたところ、菜種油を無駄遣いするなとおじに怒られた。そこで金次郎は自分で畑を耕して菜種を収穫して読書を続けて立派な人になった」というものです。 愕然としたというのは、こ
オバマ夫人、中国１週間滞在は「日本外し」の兆候か？
アメリカの「ファーストレディ」、ミシェル・オバマ夫人は、３月20日から１週間の予定で中国を訪問しています。２人のお嬢さんと、そして自身の母親まで伴って女性４人での「中国滞在」というわけです。 どうしてこの時期になったのかというと、何よりも今週はオランダのハーグで「核安全保障サミット」が開かれ、オバマ大統領は「出張でワシントンを留守にしている」からです。どうせ「ダンナ抜きなら」母娘三代で春の旅行をというわけです。 ちなみに、ハーグに同行することも検討したのでしょうが、今回は平和な国連の儀式的な会議ではなく、西側対プーチンであるとか、ギクシャクした中でのアジアの首脳外交など「真剣勝負」の仕事が多いわけで、お嬢さんたちを伴ってというのは不適切だと判断したのでしょう。中国では、習近平夫人の彭麗媛氏がすでに接待役になっていて、故宮などを見学したそうです。 またハーグへ出発する前の習近平主席本人も姿を
ガラパゴス化した日本の「ドラマ」、コンテンツ輸出にはどんな工夫が必要か？
2014年秋からのＮＨＫ「朝の連続テレビ小説」（大阪放送局制作）の企画が発表になりました。タイトルは『マッサン』で、今回は初の「外国人ヒロイン」になるそうです。物語は、ニッカウヰスキーの創業者の妻となったスコットランド女性の「日本での奮闘記」になるからです。 日本は現在、改めて国際化を進めている時期ですし、話としてとても面白そうです。ＮＨＫもヒロインの募集に関しては「スコットランドと日本のカルチャーギャップ」をリアルに再現してくれそうな人材を選んで欲しいものだと思います。 ですが、この企画、折角の「国際化」企画であるにもかかわらず、「コンテンツの輸出」ということから考えると、どうしても疑問符がついてしまうのです。というのは「ウィスキー会社立ち上げの奮闘記」というのは、要するに「アルコール飲料」の話であり、そうなると欧米では「ファミリー向けのドラマ」というカテゴリからは完全に外されてしまうか
メジャー日本人選手への応援スタイル、そろそろ修正の時期では？
メジャーリーグは、既にレギュラーシーズンを終わって、ポストシーズンになりました。日本人選手の活躍ということでは、シーズンの序盤から中盤に素晴らしい投球をした黒田博樹、岩隈久志、ダルビッシュ有の３人の先発投手が注目されたわけですが、最後まで安定していたのは岩隈投手だけでした。 この内、黒田投手に関しては心身に疲労を蓄積した中で「負け越し」ということになったわけで、チームもファンも、そして恐らくは黒田投手本人もある種の心の整理は付いているのだと思います。ですが、よくわからないのはダルビッシュ投手です。調子は決して悪くはなかった中で、精神面での微妙な狂いが生じていた、私にはそう見えてなりません。 １つ気になる「事件」が起きたのは、９月４日のオークランド戦でした。優勝を左右する大切なゲームだったのですが、ダルビッシュ投手は投球回５回、６四球、２被本塁打、自責点５で敗戦投手になってしまっています。そ
2020年東京五輪、ソフト面での３つの課題とは？
決定の瞬間、私はある種の安堵感で腰が抜けそうになりました。これで、2020年までの７年間は、日本の大きな破綻は回避できると思ったからです。 例えば、国債並びに日本円が大きく売り込まれる可能性、近隣諸国とのナショナリズムの突き合わせが悪化して経済や政治に決定的な悪影響が出る可能性、将来への悲観から大規模な人口流出が起きたり出生率が更に一段階下がったりする可能性、そうした懸念について、とりあえず７年間については大破綻を回避しようという強い動機が生まれました。これは素直に喜ぶべきことだと思います。 次に思ったのは、1964年の東京五輪とは質的に要求されるものが全く違うだろうという点です。64年の場合は、五輪そのものの持つカルチャー的な意味合いも低かったですし、国際間の情報流通も限定的でした。ですが、半世紀を経た現在、五輪の「ソフト面」に関する意味合いは拡大し、大きく変化しています。そうした変化へ
「ディーゼル特急を守れ」、ＪＲ北海道のギリギリの闘い
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
