Google Homeでスマートホーム、大和ハウス「Daiwa Connect」が2018年1月開始
大和ハウス工業は2017年11月22日、スマートホーム事業「Daiwa Connect」を2018年1月6日に開始すると発表した。住宅設備や家電の制御用デバイスに米グーグルのスマートスピーカー「Google Home」を利用する。 Daiwa Connectは、ユーザーがGoogle Homeに定型のメッセージを呼びかけることで、住宅設備や家電などの機器を制御できるサービス。Google Homeのほかに赤外線リモコンなどを組み合わせて実現する。バックエンドの仕組みには、東京急行電鉄系のイッツ・コミュニケーションズのスマートホームサービス「インテリジェントホーム」を利用している。 大和ハウスの有吉善則取締役常務執行役員は制御用デバイスにGoogle Homeを選んだ理由を、「音声インタフェースは顧客にとってなじみやすく、なかでもGoogle Homeの日本語認識技術力はほかの製品よりも優れ
IT部門が自覚すべき発注者責任、旭川医大敗訴で見えた大問題
ユーザー企業には「発注者責任」がある――。システム開発に限らず、外部の企業に何らかの作業を委託する際には、売り手の企業だけでなく買い手の企業にも商取引上の責任が生じる。それが発注者責任だ。 難しく考える必要はない。個人の場合でも同じだ。対価は必ず支払うといったことが発注者責任であり、誰でも常識としてわきまえている。例えばレストランで、注文した料理が既に調理されているにもかかわらず注文を取り消したり、出された料理が思っていたのと違うと言って料金を支払わなかったりすることは許されない。 ところが、なぜか企業対企業の商取引、特にシステム開発プロジェクトにおいては発注者責任が希薄になるケースが多い。以前、複数のITベンダーとユーザー企業のIT部門に取材して、発注者責任に対するIT部門の自覚の無さに警鐘を鳴らす特集を書いたことがある。 特集はそれなりの反響を得て、発注者責任の重要性を多くのIT部門の
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
NTT東西のNGN、さらなるオープン化も問題は山積
NTT東西は加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への移行方針を示している。PSTNマイグレの現状を整理するとともに今後の方向性を徹底検証する。 PSTNのIP網への移行を受け、総務省はNGNのオープン化に力を入れている。 実は、NTT東西が▼第一種指定電気通信設備制度に基づいて接続事業者に開放（アンバンドル）している機能の大半はPSTN・メタル回線関連。NGN・光回線関連はごく一部に限られ、IP網への移行後は開放機能が大幅に減ることが予想される。NGNのオープン化を促進することで、競争の後退を避けたい考えだ。 そこで、2016年7月には「NTT東西の利用部門が活用しているNGNの網機能のうち、接続約款に明記されていない網機能とその仕様の対応関係を明確に整理して報告すること」をNTT東西に要請した。2016年12月にはNGNの接続ルールに対する意見募集も実
マイラインは存亡の危機にある？
NTT東西は加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への移行方針を示している。PSTNマイグレの現状を整理するとともに今後の方向性を徹底検証する。 総務省の有識者会議における今後の議論で最も紛糾が予想されるのは、▼マイラインの扱いである。NTT東西は移行先のIP網にマイライン機能を実装すると膨大な費用がかかるため、サービスの廃止を要望している。一方、競合事業者はマイラインの廃止で▼顧客がNTT東西に流出してしまうことを懸念する。むしろ、光IP電話にマイラインを実装すべきと逆提案しており、互いの主張がぶつかり合っている。 登録数シェアはNTT系が8割超 現状、マイラインの提供事業者は9社。このうち、4社はNTTグループ（東西、コミュニケーションズ、ぷらら）であり、合計の登録数シェアは市内/市外/県外/国際通話のいずれも80％を超える（表1）。NTT東西は提供を
ソフトバンク孫氏の懐刀が米本社で怒りのちゃぶ台返し
ソフトバンクグループの孫正義社長は米携帯電話子会社スプリントの再建に向け、自ら同社のチーフネットワークオフィサー（CNO）に就いて通信網の品質改善に努めた。夜10時から深夜まで毎日のように電話会議を開き、技術陣たちと「バカヤロー」などと怒鳴りあいながら本音で議論を重ねた。孫社長が直々に関与した効果はもちろん大きかったが、それだけですんなりと事態が改善するほど現実は甘くない。復活の裏にはある日本人の奮闘があった。 スプリントを立ち直らせた立役者。それは東京・汐留のソフトバンク本社から送り込まれた専務取締役の宮川潤一氏だ。 2014年夏のある月曜日。ソフトバンクグループの役員が集まった朝食を取りながらの会議で、宮川氏は孫社長から「真ん中に座れ」と声をかけられた。何事かと思いつつ席に着いた宮川氏に孫社長は「明後日からカンザスに行ってくれ」と告げた。カンザスには米スプリントの本社がある。 当時スプ
バックボーンを交換機からルーターに刷新、NTTが描く固定電話のIP化
「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN（公衆電話交換回線網）」を、ルーターやサーバーで構成するIPネットワークに切り替える。 現在のPSTNは主に、市町村などの単位で設置し企業・家庭からのアク
「高齢者泣かせ」の固定発・携帯着の通話料、総務省の有識者会議で物議
「固定電話から携帯電話への通話料が高く、携帯電話事業者ごとの差も大きい。この状況はいかがなものか」。2016年11月とやや前の話になるが、総務省の有識者会議でこのような指摘が出た。総務省によると、3分当たりの通話料（平日昼間、区域内）は、NTTドコモが60円、KDDI（au）が90円、ソフトバンクが120円。このような料金になっていることを多くのユーザーは知らない。改善を促すべきとする意見が相次いだ。 残念ながら、通話料を直ちに見直せという話にはなっていない。通信事業者は料金についてユーザーに分かりやすく周知する義務があり、総務省は当面の取り組みとして、携帯電話事業者への意識喚起を図っていくとしている。ただ、固定電話発・携帯電話着の通話料の引き下げにつなげる道筋も同時に示しており、実現は時間の問題とみられる。以下では、この問題の興味深い背景を紹介しよう。 通話料を下げる動機がなく、競争が働
NTT内で浮上する「ネットワークサービスの再発見」とは何か
「ネットワークサービスの再発見」――。NTTグループ内で2016年後半からこのような新たなキーワードが浮上している。このキーワードは、従来のようにコンシューマー向けにネットワークサービスを提供する以外に、「一粒で二度美味しい」ネットワークサービスの形があることを意味するという。 “ネットワークサービスの再発見”とは、何とも大上段に構えたキーワードだが、それだけNTTグループがこの新たなモデルによって、通信市場を拡大したいという期待が伝わってくる。 具体的にはどんなモデルか。例えばスポーツ分野の映像サービスを考えてみよう。従来はスポーツファン向けに最大公約数の映像サービスを提供する形がほとんどだった。ただコンシューマー向けサービスは、個人ユーザーの可処分時間の奪い合いが発生するほか、市場のパイも限られているため、どうしても値下げ競争に陥りがちだ。これは映像サービスに限らず、通信市場全体が直面
ソフトバンクと“和解”した日本通信、総務省が水面下でつなぎ役？
日本通信は1月31日、ソフトバンクと相互接続協定書を締結した。高市早苗総務大臣は同日の定例記者会見で「協議再開命令発出の手続きを行っており、速やかに接続が実現することを期待する」と話していたが、事態は急転して日本通信が協議再開命令の申し立てを取り下げ、両社の和解のような決着となった。 実は日本通信にとっては、サービスの開始を優先するため、やむを得なかった面がある。総務省が協議再開命令を出したとしても協議の期限までは指定できない。ソフトバンクにずるずると引き延ばされる可能性が高く、申し立てを取り下げてでも締結を急いだほうが得策と判断した。協議再開命令が出なくても、今回の答申で認められた解釈が覆されるわけではない。大臣の発言と矛盾するようだが、総務省が水面下でつなぎ役となったもようだ。 総務省の今回の采配は圧巻の一言に尽きる。ソフトバンクはSIMカードが電磁的記録媒体にすぎず、電気通信設備に該
NTTが世界最強のITスタジアムで得た自信
2017年2月19日から8日間にわたって、札幌市と帯広市で「2017 冬季アジア札幌大会」が開催される。 冬季アジア大会は、アジアオリンピック評議会（OCA）がアジア地域における冬季スポーツの発展を図ることを目的として開催する、いわば2018年に韓国・平昌で開催される冬季オリンピックの前哨戦でもある。日本と東アジアで大型国際スポーツイベントの開催が続く「ゴールデンイヤーズ」を目前にし、「スポーツとICT（情報通信技術）」で新ビジネスを構築し始めたNTTグループは、札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結しており、グループ企業のNTT東日本とNTTドコモが冬季アジア札幌大会をゴールドパートナーとしてサポートすることになった。 スマートスタジアムや動画配信におけるサッカーJリーグとの協業をはじめ、NTTグループはスポーツと情報通信サービスの融合を加速しようとしている。それによって、何
クラウド専業SIを子会社にするKDDIの真意
大手通信事業者のKDDIが、クラウドを基盤とするシステム開発や運用を手掛けるクラウドSI事業へのシフトを急いでいる。2017年1月25日、クラウド専業ITベンダーのアイレットを2月下旬に子会社化すると発表。IoT（インターネット・オブ・シングズ）ビジネスに参入する企業などを対象に、クラウド上のシステムの設計開発や運用保守から通信インフラの提供までワンストップの支援体制を整えるのが主な狙いだ。 「当社に不足していたクラウドSIのノウハウを取り込み、法人向けITサービスの競争力を高める。特にIoTでは多種多様なデータを大量に処理する必要があるため、クラウドを基盤にシステム構築する顧客ニーズが大きい。そこに応えていく」。KDDIの新居真吾理事・バリュー事業本部バリュー事業企画本部長はアイレット子会社化の理由をこう説明する。アイレットは、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を基盤としたSI事業を営
ソフトバンクに続きドコモも参戦、スポーツのライブ配信で可処分時間を奪えるか
NTTドコモがスポーツ映像のライブ配信でソフトバンクに真っ向勝負を挑む。2017年2月8日、Jリーグの放映権を巨額で獲得した英パフォーム・グループと組み、「DAZN for docomo」を2月15日に始めると発表した。大手同士のタッグにより、数百万件規模と桁違いの顧客獲得を目指す。同分野ではソフトバンクが「スポナビライブ」で先行。実際には放映権の関係でスポーツやコンテンツごとにユーザーがすみ分けられ、両社のサービスが直接競合するケースは少ないが、可処分時間の奪い合いが激しくなりそうだ。 放映権の獲得競争と無縁 DAZN for docomoの配信コンテンツは、サッカーや野球をはじめ、バレーボール、モータースポーツなど国内外の130種類以上、試合数は年間6000以上。NTTドコモの携帯電話ユーザーであれば月980円（税別）で視聴できるほか、映画やドラマの配信サービス「dTV」とのセットで合
NTT、非正規社員も対象にした新しい手当制度の創設へ
NTTは2017年2月2日、一部報道のあった非正規社員も対象にした新しい手当制度「サポート手当」について、「会社側から労働組合に提案したもの」（NTT広報）と明らかにした。NTTグループでフルタイム勤務する非正規社員に対する、事実上の待遇改善となる。すでに会社と労働組合で協議をしているという。 同社は「仕事と生活の両面からサポートすることを目的とした手当」（NTT広報）として、サポート手当を提案している。非正規社員も含めたモチベーション向上の観点から、正社員に加えて有期社員（非正規社員）を手当の対象にする。 なお、NTTは同時に「食事補助」の廃止を労組に提案している。正社員に対して社員食堂の利用を補助する制度だが、「社員のニーズを踏まえて廃止する方向で検討している」（NTT広報）。
ドコモがMNPで4万件近くの転入超過、「独り負け」から「独り勝ち」となるか
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
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