政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が１６日、分かった。年金の受給開始年齢について７０歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成２８年時点で６３・６％だった６０～６４歳の就業率を３２年に６７％まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は１７日の自民党内閣第１部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。 大綱案は「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。 年金の受給開始年齢については、原則６５歳で６０～７０歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「７０歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとって

質問箱というサービスを使っているのですが、多くの質問をいただいております。未返信が1000件を超えちゃいましたが、気が向いた時に返信しています。 で、どんな質問が多く来るかというと、たとえば「プログラミングを学びたいけどどうすればいいのか」「やりたいことが見つからないけどどうしたらいいか」とかです。 これ、毎回答えてたんですが、あまりに同じのが来るので放置するようにしちゃいました、、すいません。 で、多い質問の中に「フリーターだ / 受験失敗した / ニートだ」という前提の元、「人生詰んだけどどうしたらいいか」「一発逆転をするにはどうしたらいいのか」というやつです。 これは結構答えに困っちゃうんですよね。というのも、一発逆転って、要はミラクルみたいなもんなので、あまりにハイリスク的すぎてすすめられません。一発逆転をしようとすると「消費者金融で金を借りまくって全額、暗号通貨にぶち込む。利益が

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている