雇用を犠牲にしても賃上げを 構造的デフレと決別するには？ | JBpress (ジェイビープレス)
早々に労働側はベアをあきらめ、「定昇＝賃金カーブ」の維持が焦点となっている。一方、経営側も「過剰労働力＝企業内失業者」を強調し、その維持には賃金コストの横這いが前提だと主張する。労使双方が雇用確保を前面に押し出すという状況だが、筆者は強い違和感を覚える。 現在、日本ではデフレ傾向が中期的に継続し、それが日本の経営者を精神的に圧迫している。これではダイナミックな経済の成長メカニズムを描きにくい。主因は先進国経済の急速な落ち込みと、そこそこ続いた好景気の息切れという景気波動である。 デフレ傾向の根源、ホテル宿泊代や地方公務員給与 しかしそれとは別に、景気波動とは質を異にする構造要因があるように思う。 株や土地などの資産価格を除けば、バブル期を含めても日本では相当長期にわたり、物価が安定もしくは低下傾向にある。 さらに物価を分解して考えると、モノの価格はかなり早い段階で低下し、その後は低位安定す
複雑化という“魔物”に苦しむ：日経ビジネスオンライン
今回の一連のリコール（回収・無償修理）問題は、結果的にトヨタ自動車の大失態というほかありません。 しかしその原因は安易に単純化できない「複合的」なものです。まずトヨタ自身の判断ミス、組織風土の緩み、強みが裏目に出た部分があります。同時にトヨタの組織能力を超える製品・市場・生産の複雑化、グローバル化といった要因が絡み合っている。トヨタ特有の問題と、産業全体に関わる問題の両方があります。 総じて、自動車産業における製品・事業の「複雑化」が、根本的な原因の1つだと考えています。トヨタの開発・設計部門は、米国向け高級車の高度な電子化やハイブリッド車に代表される電動化に必死に対応してきましたが、今回はその複雑さに負けた形です。「開発能力の低下」というよりも「開発負荷が大きくなりすぎた」のでしょう。 根本的な問題が先鋭的に現れた 最近のクルマの複雑化がもたらす負荷の急増が、現場の能力構築のスピードを上
伸び切っていた兵站線：日経ビジネスオンライン
※日経ビジネス2月15日号緊急特集「トヨタの危機」の記事の一部です。 トヨタ自動車が品質問題で大きく揺れている。米欧中でのリコール（回収・無償修理）や自主回収で、延べ1000万台もの改修を余儀なくされたばかりか、米工場では一時、主力車種の生産を停止する事態となった。さらに昨年発売したハイブリッド車「プリウス」でも、リコールに追い込まれている。 トヨタの対応は後手に回り、国内外で批判の声が広がるばかり。米国では議会がトヨタ幹部を公聴会に召喚するまで騒動は拡大した。「品質」大国ニッポンの代表、トヨタはなぜつまずいたのか。 「展示車を見て『これが“あの”プリウスね』と言う来店客もいる。販売は非常に難しくなった」 首都圏にあるトヨタ自動車系販売会社の幹部は顔を歪める。エコカーの先駆けとして称賛を浴びてきたハイブリッド車「プリウス」。昨年5月に発売した新型車は、制御ソフトの問題から、ある特定の条件に
若者、アウト！ - Chikirinの日記
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
NIKKEI NET（日経ネット）：役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
キリンとサントリーの破談によせて - Chikirinの日記
サントリーとキリンの経営統合が破談になりましたね。せっかく大きな目標に向けての画期的な試みだったのに、とても残念です。苦渋の決断をされた経営者の方もさぞかし苦しい思いであろうと思います。 経営支援や破綻処理、それに相続目的以外での、いわゆる“戦略的な”合併・買収は、日本企業にとっては大きなチャレンジです。今回は特に、サントリー側が同族企業で未公開会社だという特殊条件もありましたし。 しかも“うまくいっている同士が、将来の成長を取り込むための合併”となると、「背に腹は代えられない」崖っぷちの会社とは違いますから、ついつい「あれもこれも」主張して我を通したくなるのはわからなくもありません。いろんなことがあったのでしょう。 でもちきりんは、破談にはなったけれど、一度は下されたこの二企業の経営トップの判断を、それでも高く評価しています。今回は巧く行かなかったけれど、そこから得られたものも多いんじゃ
日本にプロの経営者プールを作る必要性 - My Life After MIT Sloan
稲盛和夫氏が新生JALの会長に就任する、という話を聞いて、わたしが最初に思ったのは、 「結局、稲盛さんを引っ張ってくるしかないんだなあ。」 ということだった。 稲盛和夫氏は、日本を代表する素晴らしい経営者の一人で、そこに何の不満があるわけではないが、もうすぐ御年78歳だ。 もちろん高齢でもご活躍なのは素晴らしいが、流石に引っ張りだしすぎじゃないか？ もっと若くて有能な経営のプロは他にいないのか？と思った。 けれど、今回のJALの再建のような難しい案件を引き受けられる能力があり、 この組織で人心掌握できるほどの年齢（60歳以上はマストだろう）と知名度がある人材が、 結局、稲盛さんしかいなかった、ということなのだろう。 今回は、まあいい。 しかし、この不況がいつまで続くのか分からないけど、 今後もこのような大規模な破綻or経営不振→再建話が増えていくことは十分に考えられる。 その際、先週議論に
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
公開会社法、監査役に従業員代表を義務づけ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
とりあえず日経の記事をリンクしておきます。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100105AT3S0400L04012010.html >千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中身が経済界にとって見えにくい」（日本経団連幹部）と反発する声もある。 政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。１年程度かけて議論した後、政
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