社員の「やりたい感」が会社を変える：日経ビジネスオンライン
9年ぶりにビール系飲料の首位を奪還したキリンビール。それを担った人づくりのベースには、組織風土改革を進める「V10推進プロジェクト」がある。同プロジェクト専任メンバーである早坂めぐみ氏に、取り組みの具体的な内容とポイントについて聞いた。 V10の推進により組織風土は着実に変わり始めている。その背景を探ると、経営トップのコミットメントの必要性も浮き彫りになった。 （聞き手はヒューマンキャピタルOnline編集長小出由三） 早坂 V10のネーミングですが、まず10年後のありたい姿を描き（Vision）、それをキリンが大切にする価値観（Value）を軸に思考・行動して実現して、お客様にいちばん近い会社を目指す（Victory）という3つの意味の“V”と10年後の10を組み合わせたものです。 目指すことは2つ。（1）社員一人ひとりが自ら考え行動する組織風土をつくる、（2）現場の意見が経営に迅速に生
堀江貴文『どうしてこう、年収を開示させるとかそういう方向に向かうかね。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 [ソニー]役員報酬開示 会長は年俸８億円…１０年３月期 そもそも個別の報酬はともかく合計の報酬はすでに役員報酬の欄をみれば大体は想像が付いているはずだ。それを個人情報をさらけ出すというのは、そこまで規制を強化する必要があるのだろうか？そうやって上場をする会社を少なくしたいとしか思えない。個別開示されたら、悪習と思われ廃止された長者番付の復活のように感じる。 【赤木智弘の眼光紙背】好奇の目で見られる事に脅えるな 実害があるからおびえてるに決まってるだろ。もしこんな悪習が続くならわざわざ上場なんかしないよ。市場で資金調達なんかしなくて、のんび
若手社員を育てるのは信頼と権限委譲 「任せる」ことでモチベーションを高める中央製版 | JBpress (ジェイビープレス)
法政大学とアイエヌジー生命は、社員のモチベーションを高める中小企業の施策や、その具体的な取り組み事例について、2008年より共同で調査研究を行ってきた。 調査研究の結果は、2009年に書籍の『なぜこの会社はモチベーションが高いのか』（坂本光司著、商業界）、および『中堅・中小企業の社員の勤労意欲を高める方策等に関する調査研究』という冊子にまとめられた。 実際に高い成果を挙げている企業を訪れて行ったこの調査研究は、実践的であると同時に普遍性が高く、古びることのない内容である。そこでJBpressでは、法政大学およびアイエヌジー生命の協力を得て、冊子に収められた事例を順次転載していく（＊）。 第3回は 新潟県三条市のパッケージ印刷会社「中央製版」である。 中央製版は、現社長・小林吾郎氏の父、敬典氏が1962年に創業した会社である。製版業から数年で印刷業に転換している。 当時から三条市周辺の地域は
祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ
「日本というシステム」は持続可能なのか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
自分の人生を振り返ると、実に馬鹿だったな、と苦笑せざるを得ない。私は1994年に東大経済学部を卒業して、ある都市銀行に入行し、都心の支店に配属された。私が理論肌の人間だということは銀行も知っていただろうから、おそらく、数年現場仕事をさせた後、本店に呼び戻して調査研究畑を歩ませるつもりだったのだろう。たぶん、当時の学生たちがうらやむようなエリートコースに乗っていたはずだ。 東大を卒業することの最大の利点は、日本で最良の大企業に入る権利を手に入れられることだ。その「東大カード」を切って、私は日本を代表する大企業の一つに入った。そこまでは、東大卒の利点を生かす「賢い生き方」をしていた、といえる。 だが、当時の私は不満タラタラだった。就職活動の初めから、何かに強烈な違和感を覚えていた。バブルの余韻が残る当時、東大生にとって就職活動はごく簡単だった。私はあっという間に内定を決めた。その後の秋の「内定
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
今、そこにあるバブル崩壊 - Joe's Labo
「じぶん年金プロジェクト」というサイトに寄稿させていただいたので紹介しておこう。 残念ながら、既に公的年金は実質破たん状態にあり、国家財政も破たん危機に瀕している。 好むと好まざるとにかかわらず、各人は自分で老後の資産設計を行う必要がある。 というわけで、趣旨に賛同したというわけだ。 余談だが、菅氏の「消費増税で消費を増やす」という発言は、財政や社会保障システムを適正化して老後の 貯蓄機能を復活させれば消費も増えるだろうという意図だと思われる（何に使うか言ってないから若干怖いけど）。 ところで、名目上存在はしていても、実質的には大いにあやしい資産というのは、年金だけにとどまらない。 たとえば、学歴がそうだ。 日本の大学生が入学後に勉強しないのは、する必要が無いとわかっているから。 昭和の世界で必要なのはあくまで学歴であり、入学時点でその目的は達せられてしまっている。 ただし、これは日本型雇
【書評】7割は課長にさえなれません～年齢で人の価値が決まってしまう国～
書籍 7割は課長にさえなれません (PHP新書) 評価 ★★★★★ 失敗が許されない日本社会の息苦しさを感じている人達は読みましょう。 本書では第１章の章題から胃が痛くなるようなものが並んでいます。 「第1章 年齢で人の価値が決まってしまう国」 「売り手市場 売れていくのは新卒だけ（30歳、派遣社員）」 「晴れの入社式 夢も希望も 捨ててまいりました（22歳 学生）」 「二人産んだら あとがない（37歳、女性一般職）」 履歴書に年齢を書くことが当たり前だと思っている人がいるかもしれません。でも、当たり前じゃありません。例えば私は米国企業向けに英文履歴書を書いた際には年齢・性別・写真の情報を明らかにする必要はありませんでした。日本の常識が必ずしも世界の常識ではありません。そして履歴書に年齢を書く必要がなければどのような可能性が生まれるでしょうか。例えば、現在は浪人・留年込みで寄り道は２年しか
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
ガラパゴス幻想を疑え - 雑種路線でいこう
だいぶ前に茶飲み話をしていたら役所に対してメーカーの偉い人から「iPhoneには何も新しい技術要素がない。わが社でも似たような端末は簡単につくれる」と御進講があったと聞き「それってアップルじゃなく鴻海やら華為と張り合ってるの？彼らにソフトの難しさは分かってるのかな」と嘆息した。 そんなことすっかり忘れていたが、先週韓国に行ったら若い女性の持ってる新しめのケータイが割とタッチパネルに移行してて「あー彼ら大真面目にナンチャッテiPhoneつくってるよ。節操ないけど勢いはあるな」って感じた。で、日本に着いた帰りの電車で折りたたみ式ケータイばかり目にして改めて「この数年ケータイって進歩を止めたのかな」とも考えさせられた。 メーカーはタッチパネルにも取り組んでいるが流行らないとか、韓国語と日本語でタッチパネル入力の効率に差があるんだろうか。ソウルじゃケータイで動画をみる人々も頻繁にみかけて、日本じゃ
ガラパゴス問題の論点まとめ。 - My Life After MIT Sloan
前記事「My Life in MIT Sloan－ガラパゴス問題をガラパゴスに閉じるのはやめよう」は、 ガラパゴス問題、という経営の問題そのものにメスを入れる、というよりは、 問題自体をガラパゴスに閉じてしまうことへの問題提起だった。 しかし、本家の問題そのものも含め、コメントなど色々反響を頂き、私も思うところがあったので、 議論の論点まとめ、という形で、記事にすることに。 結局、議論の食い違いのもとは、次の3つに総合されると思った 1. そもそも「ガラパゴス問題」って何なのか？（ゼロックスやインテルの事例では語れない問題） 2. ガラパゴスと「イノベーションのジレンマ」は違う話。でも大企業の問題の根っこは似てる。 3. そもそも「ガラパゴス」は問題なのか？ それぞれの皆さんの反響はこちらを参照ください。 前記事とコメント欄; BLOGOSコメント欄; はてなブックマーク; Twitter
2010-04-30
少しフライングですが（笑）、以前もご紹介しましたが、中部産業・労働政策研究会というローカルのシンクタンクの機関誌「産政研フォーラム」（季刊）の最新号（2010年春号、通巻85号）が、同会のウェブサイトにアップされました。 http://shin-so.co.jp/chubu-sanseiken/forum/index_85.html 巻頭言：「型」を考えてみる／加藤裕治（中部産政研理事長、自動車総連前会長） 発 言：海外生産こそ日本の雇用を支える／小池和男 特 集：「新たな進路」 私たちの問題としての均衡／中村圭介 破壊的技術変化のジレンマ─今こそ、人を育て信頼の絆を─／浅井紀子 今後の労働政策の針路／濱口桂一郎 日本的雇用慣行のバージョンアップ／荻野勝彦 中国労働関係・労働政策の課題─労働関係から労使関係への発展可能性に関する一考察─／願興寺ひろし ここまでは、ウェブ上からお読みになれま
ガラパゴス問題をガラパゴスに閉じるのはやめよう - My Life After MIT Sloan
今日、ハイテク系の戦略論の授業で発言したとき、流れで「ガラパゴス問題」について皆に解説した。 その授業はMBAの中でも、特にハイテク分野に詳しく、興味もある人たちが集まってるのだが、 みんな、へ～、そうなんだ～、という感じで、「ガラパゴス問題」は初耳って感じの人が多かった。 ここでいうガラパゴス問題とは、 「日本では製品が、インターネットや携帯など日本の高度なインフラや既にある高い技術を前提としたり、 日本の消費者の高いニーズにカスタマイズしすぎたものになっており、 他の国がそのレベルに達していないので、他の国に広められない問題のこと。 ガラパゴス諸島で、亀などの動物達が高度に進化を遂げているが、他の環境に適応できないのと同じように、 日本という島国で技術が高度に独自に進化を遂げて、日本ニッチになってしまい、 他の国に売れないことが、日本のハイテクメーカーなどにとって大きな問題になっている
世界的な人材獲得競争 « The Wisdom of Crowds – JP
まず自分が日本人であることを一端忘れて次の事を考えて下さい。先程の記事で紹介したような職場と、あなたが想像する一般的な日本企業、もしくは労働条件が良いと思われる日本企業を比較した際にどちらの企業で働きたいですか。自分が日本人ではなく、外国人だと思って考えてみてください。 私が先程の記事で紹介した米国の金融機関は、短時間で成果が出るようにしっかりと経営がされています。だから基本的には午後5時で帰れます。おまけに仕事が忙しくない時はVideo Game大会など、おおっぴらに息抜きをして良い会社です。そしてまた報酬も一般的な日本企業よりも高くて、かつ年に5週間の休暇を取る事が出来ます。一方、日本企業の労働条件・労働環境についてはみなさん自身で想像してください。そしてここで問題提起をしますが、この２つの会社を日本人以外の労働者が比較した際にどちらの企業を選ぶのでしょうか。特に日本語が話せずに英語を
「組織に酔う」日本人 - Rails で行こう！
先日から日本的組織にユニークな要素を考え続けている。いまふと思いついた。日本人は「組織に酔う」のだ。「組織酔い」の中で簡単に自分自身を見失う。 ベトナムのなじみのカフェでウェートレスと視線が合うと、にっこり微笑んでくれる。しかし、この笑顔は彼女がウェートレスで私が客だからではない。私の存在に見慣れたので、仕事とは関係ない一人の人間として私に微笑みかけているのだ。その瞬間、彼女は素の人間に戻ってしまっている。 ベトナム人は決して「組織に酔わない」。組織のために自分の命を捨てたりしない。彼らが命を捨てるのは家族のためだけであり、決して他人の集合体である組織などのためではない。組織の中で、なぜ自分がそこにいるのか、常に覚めた意識を持っている。 私が日本の新卒一括採用のプロセス全体に激しい違和感を感じるのは、採用側はすでに「組織に泥酔した」人々であり、学生たちに同様に組織に酔って我を忘れることを要
やはり日本にシリコンバレーはできない？ライブドア買収が物語る“ベンチャースピリット”の終焉
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ＬＤＨ（旧ライブドア）が、中核子会社のポータルサイト大手「ライブドア」を、韓国インターネット大手・ＮＨＮの日本法人に63億円で売却すると発表した。かつて“ベンチャー企業の旗手”として社会の注目を集めたライブドアだが、中核子会社を売却したことにより、「同社の
日本的組織内部の村落共同体を破壊すれば合理性を回復できる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
前回、 日本的組織の非合理性を破壊する方法 - Rails で行こう！ というエントリを書いたところ、次のような興味深いコメントをいただいた。 日本の組織には、目標が無いとおっしゃいますが、私から見れば、タチの悪い組織ほど、行動原理は明白です。 《１》個人、派閥の所有する既得権は神聖である。全体の利益は、実は、そうでもない。 《２》失敗を認めるより、もっと『前・向・き・に』頑張ろう。やってみなければ分からない。 《３》そのための犠牲は、あまり考えないようにする。 これは、和を以て貴しと為す話ではなく、自分の目先の損失を最小化したい上の方の人たちによる、単なるガチガチの個人プレーの集合体ですよ。彼らにとって和とは、自分の利益を下に（ないし外部に）強制する手段ないし、名目にすぎません。別に、名目が『和』じゃなくてもいいんですよ、敢闘した部下に自殺を強いるような外道な参謀にとっては。 これは重要
日本的組織の非合理性を破壊する方法 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
前回、私はノモンハン事件を通じて、日本軍がどれほど愚かしかったか、その愚はいまの日本的組織にも引き継がれて、太平洋戦争敗戦の教訓が生かされていないことを指摘した。 日本軍がなぜ巨大な犠牲の果て破れたか、そして、いまもなお日本の製造業が巨大な犠牲を出しつつ世界市場で敗れつつあるのか、その理由を考えてみると、単純な結論にたどり着く。 要するに合理的ではないのだ。 日本的組織はいろんな意味で合理的でない。まず第一に組織の目標がはっきりしていない。たとえばいまの日本企業は、利益の追求が目標なのか、従業員の雇用維持が目標なのか、どうにもはっきりしない。まず組織の存在目的がはっきりしないから、戦略を立てることができない。環境の変化に応じて、作戦を変更することもできない。できることは、組織政治的に安全な「過去の成功に基づいて確立された方法」をなぞることだけである。しかも日本人はそれを徹底的にやる。奇形的
決まってるじゃないか。自分の成長のためだよ！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ダイヤモンド・オンラインの「格差社会の中心で友愛を叫ぶ」から、「じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち」というタイトルの、読んでいくうちに背筋が冷えてくるリポートを。筆者は西川敦子さん。 http://diamond.jp/articles/-/7843 >“交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。 「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ち
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日米における役員報酬の相違とトレンド