中国建国60周年：調和の取れた揺るぎない圧政 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月5日号） 中国は建国60周年の節目を、新たな抑圧で祝う。 西側諸国では、多くの人が60歳で引退する。中国共産党は今なお強健だ。そして、強健こそ、まさにぴったりの言葉である。ある有力紙は、共産主義国家建国60周年を記念して10月1日に北京で行われる大規模な軍事パレードは、世界的な金融
石油を追え 外交的駆け引きの生々しい現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「カネを追え」というのは、低予算のスリラーの中で探偵によく与えられる助言だ。国際政治の駆け引きを理解しようとする人に筆者が提供したいのは、その古いセリフをもじった言葉、「石油を追え」というものだ。 エネルギー探求が英米の外交政策の基礎を成すということを示唆することは何であれ、多少体裁の悪いものと見なされる。英国では今、政府が必死になって、ロッカビー上空のパンナム機爆破事件で有罪となったリビア人、アブデルバゼット・メグラヒ受刑者を釈放するという判断は、リビアの石油と天然ガスに関係しているとする見方を否定している。 パンナム機爆破事件の受刑者釈放とリビアの石油・天然ガス 英国のジャック・ストロー司法相は先に、「より広範な交渉」と、英国の「莫大な国益」を勘案してリビアへの受刑者送還を検討したとする書簡を公開した。 司法相は「石油」と
景気ウォッチャー調査のコメントが示唆する「後戻りできないデフレ」 | JBpress (ジェイビープレス)
内閣府が8日に発表した8月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DI（方向性を示す）は41.7（前月比▲0.7ポイント）となり、8カ月ぶりに低下した。また、景気の先行き判断DIは44.0（前月比▲0.9ポイント）で、2カ月連続の低下となった。動きとしては小さいながらも、景気回復の動きに息切れ感が出てきた兆候と受け止められる。 筆者が8月19日作成「『個人消費は7月頃に腰折れ』説」で取り上げた、景気の現状判断DI・家計動向関連・小売関連の業態別内訳を見ると、今回はまちまちの動き。前月比でDIが上昇したのは、「百貨店」「スーパー」「コンビニエンスストア」「その他小売店」の4つ。DIが低下したのは、「商店街・一般小売店」「衣料品専門店」「家電量販店」「乗用車・自動車備品販売店」の4つとなった。低下が特に目立ったのは「商店街・一般小売店」で、DIは31.7（前月比▲6.1ポイント）だった。 なお
政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
ウィーン売買条約（CISG）と英文契約書 - 契約書の翻訳
来月（2009年8月1日）から、国際物品売買契約に関する国際連合条約（UNITED NATIONS CONVENTION ON CONTRACTS FOR THE INTERNATIONAL SALE OF GOODS (1980)（以下「ウィーン売買条約 （CISG）」、場合により「本条約」という。）が日本に対して効力を生ずる。英文契約書の翻訳に携わる者にとっても、これは無視できない極めて重大な出来事である。 ウィーン売買条約（CISG）は、1980年にウィーンで開催された国連主催の外交会議で採択され、1988年1月1日に発効した。国際的な物品売買契約に適用される各国に共通な契約法を定める、いわゆる「万民法型」の私法統一条約である。日本の本条約への早期加入は各方面から望まれていた。2008年7月1日に、日本政府は加入書を国連事務総長に寄託した。したがって、本条約第99条2項により、200
経済フォーカス：信じ難い中国の黒字縮小 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月5日号） 中国は貿易黒字の規模を意図的に小さく見せているのだろうか。 中国の経常黒字は、一部の人には金融危機の根本原因として受け止められている。朗報は、経常黒字が毎年拡大を続けてきた時期を経て、今、黒字額が予想よりはるかに速いペースで縮小していることだ。 今年上半期に中国の黒字は
平成21年8月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府
今月の動き（８月） ８月の現状判断ＤＩは、前月比0.7ポイント低下の41.7となり、８か月ぶりに低下した。 家計動向関連ＤＩは、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与、環境対応車の購入に係る減税・補助により、一部商品の販売増が続いたものの、天候不順や新型インフルエンザの流行の影響から、旅行関連の売上不振やキャンセルの増加があり、夏物衣料も売上不振であったこと等により、低下した。企業動向関連ＤＩは、受注や出荷が持ち直しつつあるものの、受注量が依然少なく販売価格の引下げ圧力も強いため収益確保が難しいこと等から、低下した。雇用関連ＤＩは、新規求人数は依然少ないものの、一部での求人の動き等から、上昇した。 ８月の先行き判断ＤＩは、前月比0.9ポイント低下の44.0となった。 先行き判断ＤＩは、離職者の急増に対する懸念の後退、一部での休業の縮小に対する期待等により、雇用部門では上昇したものの、家計
金融危機の5つの教訓 - himaginaryの日記
WSJブログにそう題されたエントリが上がっていた。出所は、アルゼンチン中銀で開かれた会議でのモルガン・スタンレーのリチャード・バーナー（Richard Berner）氏のプレゼン資料を、顧客向けメモで補足したもの。以下がその5つの教訓。 強靭で良く規制された金融システムは、金融ショックの第一の防衛線 経済の自由市場志向を強めるほど、金融機関や市場に対する公的な監視監督が必要になる。 というのは、競争はイノベーションを生むが、同時に不安定さももたらすため。 積極的で粘り強い政策対応は第二の防衛線 日本の失われた10年により、バランスシートの正常化、景気低迷からの脱出、デフレ防止には、粘り強い政策サポートが必要だということを我々は学んだ。 市場参加者にとって、政策がどれだけ粘り強く継続するか理解することが重要。彼らは、中央銀行が、金融緩和終了と、出口戦略ないし金融引き締め開始を明確に区別するこ
豊島逸夫のニュース読解: リーマンショックから1年 というテーマについて
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 昨日は虫の目だったので今日は鳥の目でここ一年のマーケット全体とマクロ経済の変遷を俯瞰しよう。ちょっと中味は濃いよ。 まずリーマン破たん申請の２００８．９．１５
財務省 平成21年7月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：1兆2,656億円の黒字（対前年同月比▲3,037億円［▲19.4％] 黒字幅縮小） 「貿易収支」の黒字幅が拡大した一方、「サービス収支」の赤字幅が拡大し、「所得収支」の黒字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は縮小した。 １．貿易・サービス収支：1,490億円の黒字（対前年同月比＋653億円［＋78.1％] 黒字幅拡大） 「貿易収支」の黒字幅の拡大が「サービス収支」の赤字幅の拡大を上回ったことから、貿易・サービス収支の黒字幅は拡大した。 （1）貿易収支：4,373億円の黒字（対前年同月比＋1,299億円［＋42.3％] 黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は拡大した。 �@ 輸 出：4兆5,456億円（対前年同月比▲2兆7,438億円［▲37.6％］ 減少） 対前年同月比で10ヶ月連続の減少。 �A 輸 入：4兆1,083
石油便覧－ＥＮＥＯＳ
石油便覧は、石油製品や国内外石油産業など、石油に関する情報をご紹介するコンテンツです。 石油専門家や石油に関心のある方々の参考資料としてご活用いただけるよう、幅広い内容について詳しく記載しています。
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中国、景気刺激策の継続が必要＝財政相
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