日銀VSデフレスパイラルリスク | JBpress (ジェイビープレス)
11日の東京外為市場で、ドル/円相場が91円割れの円高ドル安水準になった。すでに慢性的なデフレ状況にあると筆者がみている日本経済に対し、物価の下落圧力をさらに強める要因が、追加的に出てきた形である。 今般の為替相場の変動は、為替相場全体としてみた場合、あくまで「ドル安」局面であって、「円高」局面ではない。これまでドルに逃避していたマネーが、米国株の堅調推移を背景に、ユーロや豪ドルなどの相対的に金利の高い通貨へとシフトする、リスクテイクの動きを強めていることが、その背景にある。 従来は、ドルと円はともに「逃避通貨」という位置付けであることから、米国株の上昇場面ではドルとともに円も売られていた。だが、今回は動きが異なっており、円に対してもドルが売り込まれている。3カ月物LIBORでみた場合に日米短期金利が逆転した状態が続いていることも、ある程度影響しているのだろう（9月11日のLIBOR3カ月
民主党政権誕生に悩む中国 一から始まる関係構築？～中国株式会社の研究～その23 | JBpress (ジェイビープレス)
その中央党校で、ほかならぬ自民党のことを詳しく調べているとは知らなかった。2002年と言えば、靖国参拝問題で小泉政権への風当たりが最も厳しかった頃である。その理由を米国人記者に尋ねたら、「自民党が民主主義の下でも長期安定政権を維持できる理由を知りたがっていた」と真顔で言う。 同記者によれば、当時共産党内の一部では、中国での民主的選挙導入の可能性について考えているという。その準備の一環として、民主的選挙があっても自民党政権が続く秘密を真面目に勉強しているのだそうだ。なるほど、そうか、これは面白い。 今の自民党は明日の中国共産党 早速、中国政府の友人に「自民党と日本の報道機関」という題で講演させてほしいと申し出てみた。すると、何と国務院の高級官僚用研修所で話してくれと言うではないか。この講演会は満員盛況で、出席者からの質問も実に鋭く、的を射たものばかり。米国人記者の話は本当だったのだ。 あれか
ソニーVSサムスン - 池田信夫 blog
ソニーは日本のグローバル企業の代表だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。 ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。 結果的には、これが失敗の原因だった。各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オ
金融業界がサッカー界から学べること 高額報酬の根底にある問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
ゴールドマン・サックスCEO（最高経営責任者）のロイド・ブランクファイン氏が英国サッカーのファンかどうか、筆者は知らない。しかし今、チェルシー・フットボール・クラブの様子をのぞいてみると、ためになるかもしれない。 数日前、チェルシー――ロンドンのクラブで、（ゴールドマン･サックスのように）ライバルを怯えさえ、羨ましがらせる強豪――は、契約違反となるやり方で選手を引き抜いたとして、国際サッカー連盟（FIFA）から非難された。 チェルシーは不正行為を猛然と否定している。だがFIFAは、「正当な理由なく契約を解除した場合の罰則」と題する連盟移籍規程第17条に従ってチェルシーに罰金を科し、一時的な移籍禁止を命じた。 これは、現在ボーナスのジレンマと戦っているブランクファイン氏をはじめとする金融機関の幹部や政治家にとって示唆に富む話である。何しろ、ブランクファイン氏はつい先日、金融業界のボーナ
なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
中国版「マーシャルプラン」登場：日経ビジネスオンライン
世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国の輸出戦略が初めての大調整に直面している。 中国商務省は、欧米諸国の過剰消費が終焉を迎えたと総合的に判断。輸出安定化に向けた新たな戦略として、“外需創出”路線に舵を切ることを検討している。これまでは外需が常に旺盛だったため、商務省は一貫して中国製品の国際市場でのシェア拡大を政策的に支援していた。 お金を貸して製品購入を促す 本紙（経済観察報）の取材によれば、商務省は内部で検討を重ね、“外需創出”という新たな輸出戦略の方向性を固めつつあるようだ。 例えば、自由貿易地区の建設加速である。昨年来の金融危機の影響で、中国の貿易は全体的に減速している。だが、商務省国際局の資料によれば、中国が自由貿易協定を結んでいる相手国との2国間貿易はむしろ上昇基調か、減速のピッチが緩やかになっている（編集部注：中国政府は既に東南アジア諸国連合各国及びニュージーランドなど1
東洋経済オンライン
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金融業界：不自然な淘汰 JBpress(日本ビジネスプレス)
「我々には、厳しい時代を一丸となって切り抜けてきた長い実績がある・・・今も正しい道を歩んでいる」。リーマン・ブラザーズのトップがそう語ったのは、2008年9月10日のことだった。 それから5日足らずでリーマンは破綻した。そして間もなく、世界の金融システムが抱える問題が、ひどい経営をしていた一投資銀行や、一時的な信用市場の凍結にとどまらないことが明らかになった。 20年間に及ぶ拡大戦略と規制緩和、そして金融史上最大の強気相場を経て、世界の銀行の多くが危険なほどの資本不足に陥っていた。政府は介入を余儀なくされ、資本と融資と保証を銀行に提供した。米国、ユーロ圏、英国ではこれまでに、財政出動の総額がGDP（国内総生産）の約6分の1に達してる。 リーマン・ショックから1年経った今でも、政府のこの判断は正しいように思える。 1929年の株価大暴落の後、米国の経済は4分の1も縮小し、失業率は25％
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解説 2024/3/1 藤木 TDC ドラマチックなレース、興奮と感動。 大人の娯楽はたった百円から 『はじめて行く公営ギャンブル』のご紹介（PR誌ちくま３月号より）
webちくま「景気ってなに？」松尾匡 第8回 先の景気「回復」の原因を探る（３）
解説 2024/3/1 藤木 TDC ドラマチックなレース、興奮と感動。 大人の娯楽はたった百円から 『はじめて行く公営ギャンブル』のご紹介（PR誌ちくま３月号より）
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もう一つのリーマン危機 - himaginary’s diary
IT業界に身を置く者なら、誰もがこのNaked capitalismのエントリは身につまされるのではないだろうか。 以下はその拙訳。 もう一つのリーマン危機：誰もソフトを動かせない 今も有効な数字かどうかは知らないが、オコナー＆アソシエイツ*1で働いていた時、IT部門のトップ（オコナーのIT部門は優れていた）は、ソフトウエアのドキュメンテーション（開発者が第三者がメンテナンスできるくらい詳細に自分のやったことを記述すること）のコストは20%増しだと言っていた。トレーダーにそのコストを支払わせるのはとても難しかったが、皮肉にもそれは費用の額の問題ではなく、IT部門のリソースの制約の問題だった。プログラマーが事業部門の緊急の必要に応えるのではなく、紙の記録を残すために多くの時間を使うということを彼らに納得させるのは難しかった。 しかし、リーマンでの出来事は、ドキュメンテーションを省略するという
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劣等意識に悩む“尊大なる中国” 「中華思想という罠」～中国株式会社の研究～その24 | JBpress (ジェイビープレス)
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