「出口戦略」の実行に遅れは許されない JBpress(日本ビジネスプレス)
世界中の中央銀行が今、同じ問題に頭を悩ませている。「出口戦略」をいつ始めるべきなのか、「今すぐ」であるはずはないが、果たしてそう言い切っていいのだろうか、と自問しているのだ。 筆者は、今すぐ始める必要は恐らくないが、一般に想定されているよりも早いタイミングで実行するべきだ、というのが正解ではないかと考えている。 出口戦略は段階的に行われることになる。その具体的な手順は、中央銀行によって異なるだろう。欧州中央銀行（ECB）の場合は、まず長期リファイナンス・オペを中止にし、続いて通常の流動性政策を引き締めると予想される。 また主要な短期政策金利を引き上げ始める前に、市中銀行がECBに余剰資金を預ける際の金利を上げるだろう。 金利を引き上げる前にやるべきことが数多くあるため、時間もそれなりにかかる。既にいくつかの市場でバブルが発生していることを考えれば、現時点で、実はもう遅すぎるのかもしれない。
イスラムとの友好は産油国との友好 相互理解は日本に課された宿題 | JBpress (ジェイビープレス)
カイロ滞在最終日の夜の生放送番組に、インタビューゲストとして迎えられた。当日まで何の打ち合わせもなく、本番30分前にようやく番組内容を説明されるという、何ともいい加減な番組作り。テレビの世界もアラブペースなのかと妙に感心してしまった。 インタビューの主題は「日本とアラブ・イスラム圏との相互理解」だった。 キャスターから「欧州ではイスラムを嫌悪したり、敵対する（=イスラムフォビア）言動が見られるが、日本でも同じなのか」、「どうしたら日本人に、我々がテロリストなんかではないということを分かってもらえるだろうか」といった問いかけを受けた。 イスラム移民の多いヨーロッパと違い、日本では日常生活でイスラムと接する機会がほとんどない。このため、「敵対」「嫌悪」というほど強い感情を抱くことはないが、どちらかと言えばネガティブなイメージが定着していることは否定できない。 思い浮かぶ人物はビンラディンとサダ
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
「心配すべきは日本であり、アメリカではない」
外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 ツイッターで話題になっているようなので、簡単に抄訳しておきました。Enjoy! 「心配すべきは日本であり、アメリカではない」 アンブローズ・エヴァンス・プリッチャード 英テレグラフ紙 日本は劇的な金融危機への道を歩み始めている。過去２０年間に渡って日本は低コストで国民から借金することをやってきたが、それはケインズ的な赤字支出の麻薬にハマっただけで、公的部門の負債はもはや取り返しのつかない地点を超えてしまっている。 日本政府が倒産することに対するデフォルト保険の価格が最近ロケットのように上昇してい
中高年はブログへ、若年層はツイッターへ!? : ガベージニュース
少し前の話しになるが、ブログを中心にデータを収集し分析をしたり、ブログを検索対象とする検索エンジンサービスを提供するTechnoratiは2009年10月19日から、最新のブログ事情を分析・統計した結果を発表するカンファレンス「State of the Blogosphere」の今年版の資料を公開した(State of the Blogosphere 2009)。ブログの現状を垣間見れる、貴重なデータが豊富に盛り込まれているのだが、今回はその中から、現在のブログにおける年齢階層区分を見ていくことにする。 「State of the Blogosphere 2009」では市場調査会社Penn Schoen and Berland Associatesによって2828人のブロガー(ブログを書き込み、運営する人)を対象に2009年9月4日から23日にかけてインターネット経由で行われたもの。そのう
Bloomberg／豪ドル、米ドルと等価目前？ 中国の投資背景、止まらぬ上昇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
豪ドルが初の１豪ドル＝１米ドルのパリティー（等価）に向かって上昇している。中国の経済成長を求める投資家が、世界最大の鉄鉱石輸出国、豪州の資産に投資を続けているのが要因だ。 豪ドルのこの１年間の騰落率はプラス３５％と、ブルームバーグ・ニュースが調査する主要通貨のなかで最も高い伸びを示した。シティグループとカリヨン、バークレイズ・キャピタル、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はいずれも、豪ドルが来年、現在の水準より１１％高いパリティーに達すると予測する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドや大手トレーダーが豪ドル上昇の持続を見込む割合は２００８年７月１５日以降で最大となっている。 中国の０９年７〜９月期成長率は８．９％と、１年で最も高い伸びとなり、豪州の鉄鉱石、羊毛、石炭、小麦の輸出に対する需要を後押ししている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の
ジム・ロジャーズが語るドル安と通貨危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 著名投資家で、執筆業にも勤しむジム・ロジャーズ氏が、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の東京特派員リンゼイ・ウィップの取材に応じ、米ドルに対する懐疑的な見方や通貨危機が起きる恐れについて語った。以下はビデオインタビューに編集を加えた概要。 FT かなり前から、ドルに対してネガティブだとおっしゃっていますね。今も懐疑的な見方は変わりませんか。 ロジャーズ ええ、変わりません。今、ありとあらゆる人がドルに懐疑的になっています。ドルは欠陥のある通貨です。今や何年ぶりかの安値水準にあります。 ただ、悲観的な人がこれだけ大勢いますから、ドルが高騰する局面があっても驚きません。悲観派が大勢いる時――私を含めて――は、大抵、相場は反発するものですから。 悲観一色、ドルが反発すれば「売り」 なので、仮にドルの上昇局面があったとしても、それが長続きす
ドル円レートについて 藤巻・竹中氏に学ぶ - 元・経営コンサルタントのつれづれ日記 - 楽天ブログ（Blog）
2009/10/26 ドル円レートについて 藤巻・竹中氏に学ぶ (6) テーマ：株式投資日記(20725) カテゴリ：投資一般 米国株投資を行っているので（若干の香港ドル投資もある）、為替レートというのは気になります。為替レートは以前はどっちに転ぶか皆目検討がつかない、単純に日本経済が衰退するので円安かなあ、と思っていました。 しかし、賢い人の本を読んで、今の状態では長期円高が今後とも継続する、ということで今は腹落ちしております。 特に参考にしたのは2人の日本人です。 藤巻健史氏 竹中正治氏 藤巻氏はあの有名な「伝説のトレーダー」として名をはせた方で、著書も多数あります。実弟はあの元福助の社長さんですね。 一橋大、三井信託、ＪＰモルガン銀行を経て現在独立されています。 竹中氏は現在、京都の竜谷大学の教授でエコノミストです。 東大 東京銀行 東京三菱 国際通貨研究所 を経て現在大学教授をされ
藤巻健史の「金融情報」はこう読め！ - 弱小投資家の勉強ブログ
この本を今年の3月に読んでいれば、今頃投資金額を倍に増やせたと思った。 多くの経済本が今後の世界経済の状況は深刻になると言っていたので、私は今まで株を買わずに様子を見てきた。しかしあれよあれよという間に株価が上昇してきた。 藤巻さんはアメリカの金融システムが回復すれば、株価が上がり、世界経済は回復すると言っており、今回の危機はそれほど大げさな物ではないとしている。 アメリカは順調に行き詰まった銀行を破綻させ（アメリカは今年に入って100行の銀行が破綻した）、金融システムの回復を急いでいる。日本みたいに郵貯を再び国有化して、時代の流れに逆行しているのと大違いだ。 そして金融システムが回復したかどうかは、経済評論家の意見よりもシティバンクやバンクオブアメリカの株価で判断せよ、と言っている。 藤巻さんは市場価格主義者だ。そして市場がより適正な価格を示すためには、多くの人が市場に参加すること（市場
見栄を捨て、ネットメディアに頼る報道機関 収益悪化でますます進むジャパン・パッシング | JBpress (ジェイビープレス)
今や、大手報道機関は「構造不況業種」と言っても、過言ではないだろう。インターネットの普及で、読者は新聞を購読したり、決まった時間にテレビの前に座っていなくても、簡単に情報を入手できるようになってしまった。読者・視聴者が減れば、当然、広告収入も減少する。しかし、報道は労働集約型産業だ。取材は、機械化も自動化もできない。 とはいえ、大手メディアにとって、「金食い虫」の国際ニュース報道部門のリストラは火急の課題となっている。背に腹は代えられず、米国では、誇り高き大手報道機関が、自前取材へのこだわりを捨て、新興のオンラインメディアからニュース供給を受ける例が相次いでいる。 ベテラン記者揃えた実力派の新興勢力 米3大ネットワークテレビ局の一角・CBSニュースは、ボストン（マサチューセッツ州）に本拠を置く独立系国際ニュースサイト「グローバルポスト（GlobalPost）」と提携した。 グローバルポスト
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)
郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。
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