国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
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２５％削減の交渉促進効果は「空振り」 ＣＯＰ１５年内合意絶望 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、最終段階の事務レベル会合が２日からスペインのバルセロナで始まる。当初目指していた年内合意は絶望的で、拘束力のない政治宣言でひとまず着地する方向だ。鳩山由紀夫首相は９月に「日本は２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」と国際公約を表明したが、温室効果ガスの大排出国である中国や米国が鳩山首相の思惑とは別の次元で動いており、交渉促進を狙った首相の国際公約は「空振り」となった形だ。（粂博之） ■身動きできない米 「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。何を言っていたのかよく分からなかった」 ９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。 サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議
中国政府が抱えるドルという“爆弾”――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は２兆ドルを上回っている。今後５〜１０年の間に、中国は外貨準備を４兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか？ そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した１９７０年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 ５０年代から６０年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、７０年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのＧ２０首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”
Bloomberg／需要低迷、メジャー脂汗 エクソン、１日当たり２３０万ドル失う - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。 メジャーの２００９年第３四半期（７〜９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日当たり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。 ◆収益悪化食い止め 世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０〜１２月期）か
長期金利上昇 国債「投売り」そう遠くない
長期金利が上昇している。財政難にもかかわらず、鳩山政権が政策実行のために増発、国債投資を見送る投資家が増えている。個人向け国債も売れ残っている。国債の「投げ売り」に火がつくのも、そんなに遠くないのかもしれない。 国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。 個人向け国債も売れ残る 長期金利の指標となる新発10年もの国債の金利は2009年10月27日、2年半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇した。 財務省が27日に国債の買い手となる機関投資家を集め
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