Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 レアアースショックは、起こるべくして起こった事態だった。中国政府は、以前から日本にある不満を抱いていた。領土問題は対日輸出禁止の直接のきっかけにすぎない。そして今回の措置は、日本にとってまだ危機の序章だ。年末、中国政府は来年上期の輸出枠を決定する。その内容こそが、日本企業の命運を左右する。 その輸入は、突如止まった。 9月22日、環マテリアルの松尾克之会長の元に中国共産党関係者から1通のメールが届いた。「釣魚島（尖閣諸島）で船長が逮捕されたゆえに、21日付でレアアース（希土類）の禁輸が決定された」と記されていたという。環マテリアルは専門商社で、レアアースを中国から輸入していた。一連のレアアースショックの始ま

菅直人首相は10月１日夜、今後の日中関係について「一衣帯水（いちいたいすい）の関係は重要。双方が努力を」と述べた。 この「一衣帯水」という言葉は、日中関係を表すときによく使われる言葉である。日本人は、この言葉をうっかり友好の意味だと勘違いするが、中国人からみると、この言葉は必ずしも仲良くするという意味ではなく、お互いを理解し合おうという意味だ。 私がこの言葉を聞いたのは、今から２０年ほど前に財務省職員として訪中したときである。国賓待遇で釣魚台国賓館に泊まった。釣魚台という名前だったので、尖閣諸島の中国名「釣魚島」との関係が気になり聞いてみたところ、中国側担当者は、二つに直接の関係はなく、それに尖閣諸島は「棚上げ」だからと強調していた。１９７８年の鄧小平による「尖閣諸島問題は棚上げする」という方針を説明してくれたのだ。ちなみに、その時は私は税制など国家の基本事項を中国政府に説明した。 次の訪

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尖閣衝突、証拠ビデオにうっかりポルノ上書き これは嘘ニュースです 尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、中国側漁船からぶつかったとされる海上保安庁撮影の証拠ビデオに、検察職員が誤って成人向けポルノビデオを一部上書き録画していたことが明らかになった。職員はこの証拠映像に自分だけが分かる変名のタイトルを書き込んでいたため、映像の内容を確認せず上書きしてしまったと言う。 検察当局が３日明らかにした。発表によると、中国側漁船が海上保安庁の巡視船に「挑発的・意図的に」衝突したとされるビデオ映像は、現在那覇地検の職員（２６）がＤＶＤで自宅に保管、今月中にも法務省に提出する予定だった。 この職員は２日夜、県内のレンタルビデオショップで成人向けポルノをレンタル。借りたＤＶＤを自宅で別のＤＶＤにダビングしようとした際、誤ってダビングに使う記録用ＤＶＤではなく、証拠映像を収めたＤＶＤを使ってしまい、２時間にわた

「どうしたら、複数の人に伝えたいことを伝えられるか」 そのことについて考えていること多いです。 今日は、これまで考えてきたことを整理するために書いてみたいと思います。 伝えたいことを伝えるための８つのテクニック １．一文をできるだけ短くしよう。 ２．直球ストレートな文にしよう。 ３．箇条書きで書いてみよう。 ４．順序だてよう。 ５．具体例をあげよう。 ６．専門用語に気をつけよう。 ７．ゆっくり話そう。 ８．改行しよう。 １．一文をできるだけ短くしよう。 口頭、文書、どちらも一文は短くした方が伝わるように思います。 文章の長さ メリット デメリット 長文 読みごたえ有 読むのに疲れる。読む気をなくす人もいる。途中で読むのをやめてしまう可能性が高い。読み違える可能性も高い。 短文 読みやすい 文をいくつも並べないといけない。幼稚な文章に見えてしまう。 とにかく伝えたいと思うなら、一文は短く、で

9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで

自己啓発の女王とも呼ばれたカリスマ勝間和代がAmazonのレビュー・システムについてクレームをつけていた。僕自身は勝間和代のファンでもなければ、勝間和代がいうところの「アンチ」でもない。勝間和代は外資系企業でサラリーマンをしていて、その後はネットで人気になり、一気にテレビでもブレークした。少なくとも最初のふたつに関しては僕と多少なりとも共通点があるので、僕は彼女の著作や活動をたまにフォローしていた。そして今日たまたま読んだ勝間和代のブログに書いてあったAmazon批判について、僕は少なからぬ違和感を感じた。それはちょっとちがうんじゃないかな、と思った。だから今日はそのことについて何かを書いてみようと思う。よく冷えたコロナビールを飲みながらね。 1. 著者の知名度が広がるにつれて、必ず「アンチ」が生まれます。 その人たちは、あまりにも対象の存在自体が不愉快なので、自身の心の平穏を保つため、ス

中国の外交方針は、�眷小平の「韜光養晦、有所作為」つまり才能を隠して控えめにふるまい、なすべき事はなすという教えがあり、「むやみやたらに敵を作り自己の力をひけらかしては大きな問題が生じる」という戒めがあったはずですが、今回の尖閣に関しては前者を捨て、「有所作為」に走った中国の姿が、国際社会には映ったはずです。尖閣問題で中国に乗じたのは、北方列島の領有権を主張するチャンスだとばかりに擦り寄ったロシアぐらいでしょうか。 中国がいかに尖閣で日本に強気の姿勢を出したとしても、それを長期化させることはできません。２００９年には、中国はドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となりましたが、ＧＤＰに占める輸出のウェイトは、３６．６％をも占めており、輸入も加えるとＧＤＰの４７．１％にものぼる貿易依存度の高い国で、自国の経済にリスクを生む外交摩擦は中国にとれないはずだからです。しかも、その輸

今回の事件は、麻薬取締官の中に麻薬常習者がいたというようなもので、まさに驚天動地、「もう何を信じていいのか分からない」という当惑を多くの人に与えるものでした。しかし、考えてみれば、今回の事件は起こるべくして起こったものだともいえます。むしろ、今後のことを考える上で大きな一石を投じてくれた点を、奇禍とすべきでしょう。 人間の全ての判断は、「事実」と「論理」をベースとしますが、最後は「価値観」と「戦略」によってなされます。この「価値観」や「戦略」に対する思い入れが強く、且つ、当事者が功を焦る場合は、最初の「事実」の検証を怠る、或いは、極端な場合、今回のように「捏造」までするという事態が生じるのでしょう。 私は、通常アゴラで議論する場合も、まずは「事実」の認識を共通化し、その上で「論理」を展開することが基本であり、ここで間違いを削ぎ落とした上で、最後の「価値観」と「戦略」のところに焦点を当てて、

官邸占領!　陰の総理･「赤い後藤田」仙谷由人 でござる ブレる菅を2時間説教 永田町に「新･妖怪」現る 「自分以外はすべてバカ」。彼はそう思っている。もちろん菅首相も例外ではない。宿敵･小沢一郎を追い落とし、もはや敵する者はいない。「仙谷支配」の幕開けだ。 「長妻は野党がふさわしい」 菅直人首相が小沢一郎元幹事長を打ち破り、新内閣を発足させた当日のこと。 勝者の陣営に属していながら、いきなり奈落へと突き落とされた人物がいる。厚生労働大臣をクビになり、党筆頭副幹事長に「降格」された長妻昭氏だ。 「いや、私はそういうのは全然、気にしないから。関係ないから。ある意味で、動きやすいというか･･･。政府じゃないけど、党改革でいろんなこともできるというか･･･。うん」 目を泳がせながらそう語る長妻氏。「更迭」は寝耳に水だった。厚労相交代が明らかになった後、首相補佐官として官邸入りするとの噂も流れたが、

ドキュメント「検察崩壊」　検事総長を守れ――「生け贄」にされた特捜検事 この期に及んで「組織の論理」 悪いのは前田検事だけなのか 新聞のスクープ記事が出てから、たった半日での逮捕劇。検察という組織は、これほど簡単に人を逮捕できるのか。前代未聞の不祥事によってずたずたにされたエリート軍団･検察庁があがいている。 気持ち悪いくらい早い逮捕 大阪地検特捜部･前田恒彦検事(43歳)は、最後の最後まで、自分が「逮捕」されることなど想像さえしていなかった。 「ちょっと下で待っててくれ」 前田検事は9月21日夕方、二人の同僚検事と夕食をともにする約束をし、大阪･中之島にある合同庁舎1階で待ち合わせていた。 この日朝、朝日新聞が1面トップで〈検事、押収資料改ざんか〉と報じ、記事中では名前を挙げていなかったが前田検事に疑惑がかかっていることをスクープしていた。 「前田検事はまっすぐ帰宅するわけにもいかず、同

１０月４日、玄葉民主党政調会長は、野党５党と経済対策を含む２０１０年度補正予算案について意見交換した。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　４日　ロイター］　玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）は４日、国会内で自民・公明など野党５党と経済対策を含む２０１０年度補正予算案について意見交換した。 検討中の経済対策の規模について、税収の上振れや決算剰余金の活用などにより、約４兆８０００億円とすることを提案。地方交付税交付金の繰入を除けば約３兆５０００億円となる考えを明らかにした。 経済対策の具体的な中身について玄葉氏は、菅直人首相指示のもと政府が検討する５本柱と野党５党がすでに提案している内容と「基本的方向性に違いはない」と回答。 円高については「必要に応じ為替介入を含め断固たる措置をとる」との方針を示した。また、金融政策についても、デフレ

（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 尖閣諸島沖で勃発した中国漁船の衝突事件をきっかけに急速に悪化した日中関係。反日、嫌中といった国民感情だけではなく、日本企業への影響も甚大だ。場当たり外交がもたらした失点は、いまだ拡大中だ。 「誰が聞いているか分からないので、その（尖閣諸島の）話はやめましょう」 日中関係が急激に悪化した9月下旬、日本の大手メーカーの中国合弁のトップは、話題が尖閣諸島に及ぶと、こう言って口をつぐんだ。日本人だけの会合でも警戒を怠らないのは、中国ではオフィスなどに盗聴器が仕掛けられている可能性があるからだ。 沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の悪影響は、日本企業の中国事業に確実に広がっている。 中国政府が閣僚級以上の交流の暫定停止を決め

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コーチに言われてはっとした「何のために任せるのか」 今週出張先の仕事が早く終わったので、帰り道に下の娘が週に1度通っている某Jリーグサッカースクールの練習を見に行った。20人ほどのスクール生で紅一点。ネット越しに見ていると、ドリブルでうまく抜けて点を決めたり、突破できずに悔しがったりしながら楽しんでいる様子が分かる。 彼女は幼稚園でボールを蹴る楽しみを覚え、地元の男子チームに入団した。走ることだけはチームで一番速く、生来の負けず嫌いで突進するも、練習嫌いで技術が伴わずに強みが生かされずにいた。1年ほど前からようやく努力することも覚えて練習の成果も出始め、フォワードとして、毎試合とまではいかないまでもチームの勝利に貢献できるようになってきていた

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第3部　グローバルビジネス最前線 近年クリーンエネルギー産業は飛躍的に成長したものの、競合相手である化石燃料に対して価格競争力で見劣りしていることは、前に述べた通りです。 そして、この現状を打開するために、国境を超えたグローバルスケールで、クリーンエネルギーの競争力を高める試みがなされています。 言い換えると、世界各国がコラボレーションしながらクリーンエネルギーという新しい“パイ”作りに励んでおり、現在そのパイの大きさは1620億ドル（14兆5800億円）に達しています（第5回連載参照）。 そして、このパイを各国協力しながら、さらに大きくしようと共同作業をしている一方、出来上がったパイをどの様にスライスし、誰がどの部分をどれだけ食べるのか、既に列強各国がテーブルについて、ナイフとフォークを持って、駆け引きを始めているのです。 今回は、グローバルビジネスであるクリーンエネルギー産業の持つ2つ

中国はこれまで経済発展に伴い、軍事力を強化してきた。中国の軍事力は非同盟の戦略に基づく自己完結型の戦力であり、核戦力と通常戦力の両方を保有し、既に世界有数の軍事力に強化されている。 現に昨秋の建国60周年記念の軍事パレード（以下、60周年観閲式）では近代化の進展ぶりを見せていた。 中国の軍事力は引き続き増強を続けているが、その実力はどれくらいか、軍事革命が進展する中で、その実態が問題として浮上してくる。 本稿は、先の中国国家戦略や現状の紹介に続くもので、まず中国の国防近代化の動向と課題を検討したうえで、核ミサイル戦力と通常戦力の両面から軍事力の実態に迫ってみたい。 （1）国防近代化の必要性と目標 中国の軍事力は「富国強軍戦略」によって強化が続いている。その背景には中国の特異な安全保障観があり、アヘン戦争以来、列強から国土が蚕食されたという屈辱の近代史の体験から「力がなければやられる」という