【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ - MSN産経ニュース東京都港区の中国大使館前で１６日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。 これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。
【ドラマ・企業攻防】サムスン“空白”の日本攻略 最終兵器「ギャラクシー」投入 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモが１１月下旬に発売するサムスン電子製の多機能端末「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）タブ」（右）と、今月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」 世界市場を席巻する韓国のサムスン電子が、“空白”の日本市場の攻略に動き出した。最終兵器は、今月下旬にＮＴＴドコモから発売するスマートフォン（高機能携帯電話）「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独走する日本市場を切り崩し、“ブランド信仰”の壁にはね返されて撤退した家電のリベンジに挑む。出来映えに驚愕 「ここまでスムーズな動きにしたか」 １０月５日に千葉・幕張メッセで開幕したアジア最大級の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」の会場。大手電機メーカーの襟章を付けた男性は、ギャラクシーＳを手にとり、驚（きょう）愕（がく）した。 サムスンとドコモは、開幕日に合わせて発売を発表。実物を
中国で５中総会が開会 政治改革めぐり権力闘争激化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝伊藤正】中国共産党の１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が１５日、北京で開会し、来年から始まる第１２次５カ年計画案を中心に討議する。成長第一主義の弊害が深刻化する中で、発展方式の転換を目指すが、それには政治改革が不可欠とする温家宝首相ら改革推進派に対し、既得権益層が抵抗している。指導部が交代する第１８回党大会を２年後に控え、政治改革をめぐる対立は、「権力闘争を激化させつつある」（中国筋）ようだ。 ２００５年に策定された現行５カ年計画は、胡錦濤政権の科学発展観をベースに、経済と社会のバランスを重視した発展方式を打ち出した。しかし、実際には成長が優先され、貧富の格差拡大、腐敗の蔓延（まんえん）、環境破壊などが進んだ。 その要因の一つは、中央、地方の党官僚と結びついた国有企業などが経済資源を占有していることで、巨万の富を築いた人々の中には指導者や高官の子女、親族が数多い。中国共産党の幹
天下り批判の官僚に「将来に傷」 仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院予算委員会に臨み、菅直人首相と話し込む仙谷由人官房長官＝１５日午前、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫（どう）喝（かつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博） 予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。 「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」 古賀氏は雑誌でも天下
言論の自由封じる「見えない邪悪な手」 黙殺される温首相の発言 改革派長老らが公開書簡 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら２３人が１３日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第３５条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕（邪悪な手）」として糾弾している。 公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。 李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。 ８月２１日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政
中国、９月の輸出２５％増 輸入は過去最高 - MSN産経ニュース
中国税関総署は１３日、９月の輸出が前年同月比２５・１％増の１４４９億９千万ドル（約１１兆９千億円）になったと発表した。８月（３４・４％増）に比べ伸びが鈍化したが、７月に次ぐ過去２番目の高水準となった。 輸入は内需拡大を背景に２４・１％増の１２８１億１千万ドルとなり、単月として過去最高を記録。税関総署は「貿易の状況は、金融危機前よりも良くなっている」との認識を示した。 貿易黒字は３３・２％増の１６８億８千万ドルと高水準が続いており、米国などが人民元切り上げを求める圧力は続くことになりそうだ。 １〜９月の輸出は前年同期比３４・０％増の１兆１３４６億４千万ドル。電器・電子製品が３２・８％増となったほか、繊維製品が３０・７％増だった。輸入は４２・４％増の１兆１４０億４千万ドルだった（共同）
円高の構図 米が“物量作戦”で圧倒 日本は“竹ヤリ”抗戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。 「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」 日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。 ８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介
北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし ５カ国国防相 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）
将棋ソフトが初勝利 清水市代・女流王将を下す - MSN産経ニュース
コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。 対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。 今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。 今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン
日銀総裁、構造改革の必要性を強調 - MSN産経ニュース
日銀の白川方明総裁は１０日、ワシントンでの講演で経済の回復に「緩和的な金融政策は必要な政策措置だが、それだけでは問題を解決できない。構造改革が必要不可欠だ」と述べ、規制改革など政府の成長戦略実行の必要性を強調した。 景気の下振れ回避やデフレ脱却のため、日銀は５日にゼロ金利を事実上復活させる追加金融緩和に踏み切っている。白川総裁は「異例の金融緩和が長期間続くと、予期しない帰結を生む可能性も意識する必要がある」と強調。「緩和的な金融政策が新たなバブル発生の一因となる可能性も否定できない」と述べた。 （共同）
蓮舫氏撮影問題で女性議員の“キャットファイト”激化 - MSN産経ニュース
蓮舫行政刷新担当相（４２）による国会議事堂内でのグラビア撮影が「許可されていない営利目的だ」、「営利目的と知りながら議員活動と虚偽申請した」などとされている問題で、女性議員が“キャットファイト”を展開している。（夕刊フジ） 厳しい声を浴びせているのが自民党の三原じゅん子（４６）、佐藤ゆかり（４９）の両参院議員だ。三原氏は「本人は当然ネガチェックもしているでしょうし、（営利目的というのが）当然おわかりだったと思う。確信犯ではないか」と述べた。佐藤氏は「国を背負う大臣の大きな責任ある役職には当然、お立ちいただくことはできない」と辞任を要求した。 一方、片山さつき参院議員（５１）にはブーメランが直撃。８日の本会議で蓮舫氏を追及したが、その片山氏自身が雑誌「美人百花」２００７年１１月号のグラビアに、議事堂内のエレベーターホールや廊下で撮影した写真が掲載されており、写真説明には片山氏が着ていた服のブ
民家で火災発生、でも消防士は見てるだけ…驚くべき理由とは - MSN産経ニュース
米テネシー州サウス・フルトン市郊外の民家で６日、火災が発生。通報で消防士が駆けつけたが、完全に丸焼けになるまで一滴も放水せず傍観を続けた。信じられない出来事の理由は、この家が市に支払うべき「火災保護費」７５ドル（約６１７５円）を払っていなかったから、だった？！（夕刊フジ） フルトン市は１９９０年から、「市の境界の外で起きた火事の場合、火災保護費を払っていなければ消火活動は行わない」とのルールを決め、今回も例外ではなかったという。 家を失ったジーン・クラニックさんはＡＢＣテレビのインタビューに「支払いは単に忘れていただけ。去年もその前も払っている。隣人たちが『５００ドル出すから何とかしてやってくれ』と掛け合ってくれたがダメだった。緊急だから何とかしてもらえると思ったが甘かった」と肩を落とした。 ようやく消防士が消火活動を始めたのは、火が隣家に燃え移りそうになり、その家が７５ドルを払っているこ
【Ｇ７】露呈した為替協調の同床異夢 新興国に「欧米も通貨安誘導」の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会など８日開催された国際金融会議では、ドルが主要通貨に対して急落を続ける中、各国が輸出拡大を狙って通貨安を争う「通貨安競争」を回避するための国際合意の必要性に議論が集中した。日本や新興国が自国通貨上昇阻止の手段としている単独介入には、批判が欧米から出る一方、新興国からは米国の金融緩和がドル安を誘導しているとの不満も根深く、「為替協調」をめぐる深い溝をさらけ出した。 Ｇ７もＩＭＦも発足の原点は為替協調だ。１９３０年代の通貨切り下げ競争が保護主義の蔓延（まんえん）と経済停滞を招いた教訓から、ＩＭＦ協定の第１条には「競争的為替切り下げの回避」が目的に掲げられ、Ｇ７も、先進５カ国（Ｇ５）がドル売りの協調介入実施で合意した１９８５年の「プラザ合意」が源流にある。 大恐慌以来の「通貨戦争」という今日の
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