市議会リコールの成立は確実苛立ちが後押し「ナゴヤ庶民革命」
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就任直後に自らの給与を年800万円に減額した河村市長。庶民政治家の姿勢に共鳴する住民の輪が署名活動を燃え広がらせた。全国各地への影響も大 Photo by:Mikio Usui 「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」 名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。 市議会解散の直接請求（リコール）の署名集めを主導した市長の支援団体「ネットワーク河村市長」がこの日、署名を選挙管理委員会に提出した。その数は46万5582人分で、リコール成立に必要な36万5795人分を大幅に上回った。選挙管理委員会による審査が行われているが、必要数の確保は確実。解散の是非を問う住民投票を待たずに、議会側が自主解散する可能性も。 昨年4月
尖閣事件発生から1ヵ月、中国メディアの論調と上海市民の反応
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
フェイスブックが面白い - IT戦記
フェイスブック楽しい！ はじめに みなさんこんにちは！フェイスブックしてますか？ ゆうすけべーが書いているように、最近本当にフェイスブックがおもしろいなーと感じます。 ゆーすけべー日記 というわけで、一人で使っていたときから人が増えてきたときまでの雰囲気を思い出しつつ、僕が感じているフェイスブックのおもしろさ、特徴、楽しみ方などを紹介していけたらと思います。 ちょっと長くなっちゃいますけど、よろしくお願いします！ フェイスブックの一番の面白さは「速さ」 僕が感じているフェイスブックの良さは、一言で言ってしまえば「コミュニケーションの速さ」なんだと思います。 速さと言っても、システム的な速さだけではなくって「コミュニケーション」の速さです。 フェイスブックの「コミュニケーションの速さ」は主に以下の３点にあると思っています。 「左下」の通知が素早い 書き込むより早く「いいね！」が伝わる 「一緒
＜北朝鮮＞金正恩氏による破格の配給に驚く住民 （アジアプレス） - Yahoo!ニュース
◇この10年で最大規模…住民「器の大きい金大将」 （アジアプレス特約＝「デイリーNK」ユ・グァンヒ記者）朝鮮労働党創建65周年を迎え、7日から9日まで全住民を対象に、米や肉など、この10年で最大規模の特別配給が行われた事が内部消息筋からの情報によって確認された。 内部消息筋は10日、 「7日から各地域の人民班ごとに党創建記念日にあわせ特別配給が行なわれた。咸鏡北道会寧市では、1人当り米450グラム、酒1本、大豆油100グラムが配給され、各世帯に飴、菓子、コチュジャンが500グラムずつ配られた」と話した。 「今回の特別配給は、食糧難が本格化した90年代中盤以降で最大規模。一般住民は非常に驚いている」という。 また、同消息筋によれば、住民たちも「金正恩大将が庶民に、度量の大きい贈り物を与えた」という反応を見せているとのこと。 とくに子どもたちは故金日成主席、金正日総書記の誕生日だ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェー漁業相との会談中止 ノーベル賞巡り - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は１１日、１３日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が１１日、明らかにした。 ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で１１日に訪中。１３日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。１５日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計１千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。 ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ１２月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。 ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命
北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし ５カ国国防相 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）
激震!尖閣問題 中国を増長させた「A級戦犯」（FORZA STYLE） @gendai_biz
中国がその島々の領有権を口にし始めたのは、’70年代。地下資源があると分かったからだ。今や中国の国力は、遙かに増強した。尖閣事件は、まるで中国にパイプのない民主党の外交センスを丸裸にしてしまった！ 仙谷由人(せんごくよしと)官房長官(64)は、時差を気にすることなくニューヨークからかかってくる国際電話にウンザリしていた。 「例の中国人の船長、どうするんだ」 「何とか早く処理できないのか」 どうやら相手は、荒井聰前国家戦略担当相(64)や寺田学首相補佐官(34)ら、数少ない側近にもひっきりなしに電話をかけているようだ。 「何とかならんのか」と言うだけで具体案を出さない相手に、仙谷氏も冷静に振る舞うのが難しくなった。 「だったら、あんたが、温家宝(中国首相)と会談でもしたらどうなんだ!」 電話の相手は、オバマ大統領との首脳会談などのために9月22~25日の日程で訪米していた菅直人首相(63)で
十分な準備のない「懇談」は危険な思いつき外交である（舛添 要一） @gendai_biz
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官邸、歴史的敗北 また逃げた菅と仙谷（週刊現代） @gendai_biz
参院選でうやむやになった消費税発言、代表選での小沢氏懐柔工作･･･。菅首相はいつも逃げる。そして今度は、中国の恫喝からも尻尾を巻いて遁走した。「逃げ続ける男」に国家の命運は任せられない。 一矢も報いることなく ついにロシアまでが図に乗り始めた。中国とロシアは、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が共同声明を発表し、領土問題で歩調を合わせることを確認。大統領は、北方領土を「必ず訪問する」と宣言し、揺さぶりをかけてきた。 中ロにいいように嬲られるニッポン。そのすべては、生き馬の目は抜く、水に落ちた犬は叩くという国際外交の厳しい現実から目を逸らし逃げようとした、菅直人首相及び仙谷由人官房長官の態度に起因する。 「すぐにニューヨークに電話をしろ。菅を叩き起こして、船長は釈放されると報告せい!」 仙谷氏の苛立ちと疲労はピークに達していた。尖閣諸島付近の漁船衝突事件を巡る紛争で、日本側は中国人船長を逮
asahi.com（朝日新聞社）：政治的意図？利益の確定？ 中国、日本国債を大量処分 - ビジネス・経済
日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。 ８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。 中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報
経済は男女の仲と同じ 「おつとめ」果たさずして日本経済の復活は無い : Market Hack
貨幣を物神化する人々 － 『貨幣進化論』というエントリーを池田信夫さんが書いています。 ちょっと長くなりますが、引用します。 （以下引用） 貨幣は奇妙なものである。単なる紙切れでありながら何でも買えるので、それ自体に価値があるかのように錯覚する人々が多い。こうした物神化の傾向は古代からあり、イスラム圏では利子を禁じ、共産主義は貨幣を廃止しようとした。今日でも、金融政策を物神化して「日銀がお金を無限にばらまけば景気はよくなる」と主張する自称エコノミストが絶えない。 貨幣は実体経済のベールであり、ベールを変えて中身を変えることはできない。通貨需要と供給の一致する価格（金利）が自然利子率で、今の日本ではこれがマイナスになっているために通貨の需要不足＝デフレになると考えられている。自然利子率は投資や消費などの実需で決まるので、投資が増えないかぎりデフレは脱却できない。 だからデフレを止めることだけ
Dr.クルーグマン または私は如何にして金融政策に頼るのを止めて財政政策を愛するようになったか - himaginary’s diary
一昨日のエントリの冒頭では、クルーグマンがエズラ・クラインの要望をきっかけに起こした一連のブログエントリを紹介した。今日は、そのうちのカール・スミスのエントリに反応した10/6エントリの後半部分を紹介する。 But there’s another point Smith raises: why did some of us emphasize the need for fiscal stimulus, rather than just calling for more expansionary monetary policies? He writes: On the other hand, Brad and Paul like to focus on spending. I suspect this is in no small part because they think govern
「中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 - リアリズムと防衛を学ぶ
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
将棋ソフトが初勝利 清水市代・女流王将を下す - MSN産経ニュース
コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。 対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。 今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。 今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン
日銀「包括緩和」は張り子の虎か空虚な内実に為替市場は反応せず
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 日本銀行は10月5日、量的緩和とリスク資産の買い入れなど信用緩和双方を含む「包括緩和」に踏み切った。一見すると、さまざまなメニューが揃えられた思い切った策だ。しかし、中身を検証すると実効性の乏しさが浮かび上がる。これでは緩和競争においてＦＲＢと太刀打ちできない。円高基調の転換は望むべくもない。 日米金融緩和競争の幕が切って落とされた。 日本銀行は10月5日、（1）政策金利である翌日物金利の誘導目標の0.1％から0～0.1％への引き下げ、（2）消費者物価上昇率が1％程度になることが展望されるまでの金融緩和継続、（3）国債、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＥＴＦ（指数連動型投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信
なけなしのカードを切らされた気の毒な日銀中央銀行が金融緩和競争の犠牲になるリスク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 動きが鈍い日銀が一転、満額回答を 円高への歯止め効果はどれほどか？ 10月5日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を実質的にゼロにし、不動産投信（ＥＴＦ）などの金融資産を5兆円まで買い取る基金（ファンド）を設定することを決めた。 この決定は、市場の事前予想
「国債」問題が「国際」問題になった10年の変化：日経ビジネスオンライン
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理念守れば、20年は成長できる：日経ビジネスオンライン
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市場と経済を苦しめるデレバレッジング JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用バブルが弾ける直前の2007年半ばに、数人のバンカーが素人ロックバンドを結成し、欧州の証券化会議で演奏したことがある（かなりお粗末だった）。彼らはこのグループを「D'Leverage」と名づけた。「Da Leverage」を略したものだ（ザ・レバレッジをレゲエ風にしたと思えばいい）。 当時は誰も「デレバレッジング（負債圧縮）」の問題など考えていなかったため、グループ名はなかなか面白いジョークに思えた。 今では状況が一変した。最近はワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会議を前に、デレバレッジングという言葉が政策立案者と投資家を悩ませてきた。具体的に言えば、先のバンド演奏から3年経った今、信用バブルの最中の債務水準がバカらしいほど高かったことが誰の目にもはっきりしたのだ。 音楽が鳴り止み、もう誰も笑えなくなった
世界経済：成長への模索 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 世界経済の成長は、分別あるマクロ経済政策と同じくらい構造改革にかかっている。 世界経済を総体として見れば、まずまずの回復状態にあると考えてもよさそうに見える。国際通貨基金（IMF）は10月6日、今年の世界のGDP（国内総生産）成長率が4.8％になるとの予想を発表した。 この数字は金融危機前の好況期には及ばないが、およそ4％とされる世界の潜在成長率を優に超えている。トレンドを超える成長はまさに、景気後退からの回復期に期待されるものだ。 とはいえ、決して悪くないこの平均値は、多くの問題を覆い隠している。最も明白なのは、10％近い高成長率で快走する国も含む主要新興国の活気と、多くの先進国の停滞との間に隔たりがあることだ。 マクロ経済政策も奇妙に歪んでいる。脆弱な先進国が緊縮財政に乗り出しているこの時期でさえ、多くの新興国は、自らの活気を反映する自国通
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/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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