中国のキリスト教徒約２００人が、南アフリカでのキリスト教関連の会合に出席しようとしたところ、中国当局に妨害され出国できなかったことが分かった。１６日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。　同紙によると、この約２００人は中国で非公認の教会の牧師ら。当局者に会合に参加しないよう脅され、パスポートを取り上げられたほか、出発前に身柄を拘束された人もいるという。　会合は１６日から２５日まで。会合の内容と妨害との関連は不明だが、中国では当局が公認した教会以外は非合法組織とみなされ、活動が原則的に禁じられている。（共同）

「料理谷邸 葛籠（つゞら）」は、結婚式場や料亭として使われていた料理旅館が生まれ変わった宿泊施設だ。築130余年の建物を改修したこだわりの空間の魅力を伝えるべく制作されたWebサイトには、 …続きを読む

2010年10月16日00:00 カテゴリ資料リート＆不動産[edit] 資料　：　中国不動産規制関連（２０１０年１０月） ２０１０年４月に発表された内容は本格的だった。 しかしChianVanke曰く、北京だけ、２〜３の銀行だけが規制している、、 ９月後半になって規制適応を「絵に描いた餅」から現実の規制に変えようとしている ９月２７日に発表された内容 同日本語 不動産取引量 国の発表 不動産価格指数、、、国の発表より信頼性があると言われている Shenzhen Shenzhen2 国の土地供給 固定資本投資 地方政府問題 地方政府問題２ 賃金上昇率 鎮静化してきた不動産価格 所得上昇＞不動産価格上昇 1 「資料」カテゴリの最新記事

2010年10月16日22:13 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 日中米で日本だけが下落した。 円高が理由だとされている。 今後、為替を理由に多くの企業が業績下方修正をしてくると投資家は恐れている。 証券セクター（下のチャートの緑の細い線）を見ていると、先に上がって先に下がる特徴が良く分かる。これが本格回復することは、日本全体が良くなって相場の持続的上昇が信頼できること、だと思っている。 首を長くして待っている・・・・ twitterに寄せられたコメントでは １．ドル/円はマイナーな地位に落ちた。殆ど話題に上らない ２．ドル/ユーロなどいわゆる日本から見たクロス取引が主役だ とあった。考えてみれば当然なことだ。過去２０年間で日本の地位はズブズブと低下したのだ。 １０月末にかけて、仮にドル/円が８０円を割れて、その後新高値に進んでも、その他の主要

ＮＴＴドコモが１１月下旬に発売するサムスン電子製の多機能端末「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）タブ」（右）と、今月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」 世界市場を席巻する韓国のサムスン電子が、“空白”の日本市場の攻略に動き出した。最終兵器は、今月下旬にＮＴＴドコモから発売するスマートフォン（高機能携帯電話）「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独走する日本市場を切り崩し、“ブランド信仰”の壁にはね返されて撤退した家電のリベンジに挑む。出来映えに驚愕　「ここまでスムーズな動きにしたか」　１０月５日に千葉・幕張メッセで開幕したアジア最大級の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」の会場。大手電機メーカーの襟章を付けた男性は、ギャラクシーＳを手にとり、驚（きょう）愕（がく）した。　サムスンとドコモは、開幕日に合わせて発売を発表。実物を

2010年10月16日17:26 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 今週の中国、特にＡ株は、グイグイ来ました。久しぶりですね 上海の実績ＰＥＲが２０倍弱まで上がってきました。 １０月になって欧米系が中国株式に対して懸念を強めてきましたが、それをあざ笑うかのように市場は上がってきました。週明けに再度懸念表明（=事実上の売りＣａｌl）のレポートがでるのか、注目しています。 人民元は結構なペースで上昇をしています。 今週は出遅れ銘柄に買い戻しが入って大幅高になりました。 こういう時はトレーディング主体の投資家から循環物色の観点で、内需銘柄には利益確定売りが来るものです。 インターネット関連は下のような感じです ADR銘柄はなかなか下がらないでしょう。アメリカの投資家には、ＨＫ市場で投資できない＝アメリカ上場しか買えない、そんな投資家が結構います。かれら

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年10月14日 (木)時論公論　「中央アジアと深刻化する若者の貧困」 中央アジアの貧しい国キルギスとタジキスタンで若者たちの失業と貧困が国を不安定化する原因となっています。 中央アジアはロシア、中国、イラン、アフガニスタンに囲まれたまさにユーラシアの中心にあります。 キルギスとタジキスタンはその南端、山に囲まれた石油やガスなどの資源の乏しい貧しい国です。 今年キルギスでは若者らの民衆蜂起で政権が崩壊し、タジキスタンではイスラム過激派の思想が若者たちに浸透しています。 世界的にテロや民族紛争が続発する地域では若者たちの貧困失業が深刻で、それをどのように克服するかが国際社会の重要な課題となっています。 きょうはその中で中央アジアの若者の貧困と失業について考えてみます。 今年4月キルギスの首都ビシケクの民衆蜂起の様子です。農村から来た

【北京＝伊藤正】中国共産党の１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が１５日、北京で開会し、来年から始まる第１２次５カ年計画案を中心に討議する。成長第一主義の弊害が深刻化する中で、発展方式の転換を目指すが、それには政治改革が不可欠とする温家宝首相ら改革推進派に対し、既得権益層が抵抗している。指導部が交代する第１８回党大会を２年後に控え、政治改革をめぐる対立は、「権力闘争を激化させつつある」（中国筋）ようだ。　２００５年に策定された現行５カ年計画は、胡錦濤政権の科学発展観をベースに、経済と社会のバランスを重視した発展方式を打ち出した。しかし、実際には成長が優先され、貧富の格差拡大、腐敗の蔓延（まんえん）、環境破壊などが進んだ。　その要因の一つは、中央、地方の党官僚と結びついた国有企業などが経済資源を占有していることで、巨万の富を築いた人々の中には指導者や高官の子女、親族が数多い。中国共産党の幹

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム）が８月末、中国を訪問した金委員長に会い、「金正恩（キム・ジョンウン）が天安（チョンアン）艦事件を起こすのをなぜ黙認したのか」と抗議したと、ＫＢＳ（韓国放送公社）が１４日報じた。 ＫＢＳは、中国政府で勤務する金正男の側近の中国人の話を引用し、金委員長が中国を訪問した８月末、マカオと北京を行き来している長男・金正男が父の宿舎を訪ね、「『金正恩が無理に貨幣改革（デノミ）を推進して失敗し、これを挽回するために天安艦事件を起こした。金正恩の顔が知られる前に起きたことなのに、なぜ黙認するのか』と抗議した」と伝えた。 この側近は「金正男が当時、金委員長に『金正恩が自分の過ちを認めず、ずっとこういうことを続け、これを父が黙認するのなら、私も自分の道を進む』と話した」と明らかにした。 さらにこの側近は「中国と北朝鮮の高位層に

参院予算委員会に臨み、菅直人首相と話し込む仙谷由人官房長官＝１５日午前、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫（どう）喝（かつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博）　予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。　「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」　古賀氏は雑誌でも天下

国会は１４日、「ねじれ国会」の主戦場である参院で、予算委員会の本格論戦が始まった。 目立つのは、内閣の要である仙谷官房長官の奮闘ぶりだ。まごつく菅首相や閣僚をサポートし、時には質問者を説教し、答弁拒否のそぶりも見せるなど、あの手この手で防戦を展開している。老かいな“仙谷流答弁”を前に、自民党が攻めあぐねる場面も少なくない。 ◆すでに４０回◆ 「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない。最も拙劣な質問方法で、私はそれだけはやらないよう教育を受けてきた」 仙谷氏は１４日、自民党の山本一太参院政審会長が新聞記事をもとにした質問をするとこうかわした。山本氏は「民主党も野党時代、週刊誌や新聞を見て質問した。間違ってるなら官房長官を辞めて」と激怒。委員会は紛糾し、中断した。結局、仙谷氏は謝罪したが、質問への答弁や、「辞任要求」はうやむやになった。 山本氏が「影の首相」と呼ぶ仙谷氏は、１２日に始まっ

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 　第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 　これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 　小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の

今年のノーベル経済学賞は、露骨に政治的だったと言えるのでないか。もちろん、ピーター・ダイアモンド(Peter Diamond)教授(70)の受賞が不当だというわけではない。問題は、タイミングだ。 経済学への学問的な貢献というなら、他、デール・モーテンセン(Dale Mortensen)教授とクリストファー・ピサリデス(Christopher Pissarides)教授とともに確立したサーチ理論(search theory)がノーベル経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞)に値するということに異論は少ないだろう。 同理論については、同じく露骨に政治的とも言われるなか授与されたポール・クルーグマン教授のブログ・エントリー(参照・有志翻訳参照)に簡明な解説があり、「完全雇用」でも失業率がゼロにならない理由を解き明かすとされている。他の解説(参照)によれば、ダイヤモンド教授は

2010年10月16日16:29 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ バーンンキ議長は、アメリカは「低いインフレ（＝デフレ・リスク）＋高い失業（＝弱い経済）」に直面している、、以前よりも明確に事実上のデフレリスクを公言しました。 春までは「アメリカは日本とは違う！　大丈夫！」と自信満々でしたが、風向きは随分と変わってきました。 アメリカのデフレ、日本との比較に関しては、今週ドイツ銀証券のセミナーで有用な資料を頂戴し、その後に同社エコノミストの松岡さんと意見交換をしたので別エントリーに書きたいと思います。 思うに、物価がマイナスになるか否かはさて置き、日本の金融政策の失敗を他山の石として遥かに大規模な手当てを迅速にやったが、名目ＧＤＰという一番重要な部分では、日本のバブル後よりも悪い、という事がキーポイントでしょう。 デフレで一番打撃を受けるのが

<< 前の記事 | トップページ |  2010年10月15日 (金)ここに注目！　「決まるか？ポスト胡錦涛」 （キャスター） ここに注目！加藤解説委員に聞きます。 今回の総会で、習近平氏が軍事委員会の副主席になることがどうして注目されるのですか。 実はそれは、中国の指導部で一番力をもつのが軍のトップ。胡錦涛国家主席も軍事委員会の主席。 軍のトップです。そこで、今回、国家副主席の習近平が、軍の要職である軍事委員会の「副主席」にも選ばれるかどうかが、一番注目されるのです。いま、軍事委員会の副主席になっておけば、慣例どおり、胡錦涛主席が引退した後、繰り上がりで軍の主席になる切符を手に入れたも同然。つまり、ポスト胡錦涛の座を確実なものにすることになるのです。 （キャスターＱ２） その習近平さんとは、どのような人ですか。 （加藤Ａ２） もともと、福建省や浙江省、それに上海といった地方の指導者をつと

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引

中国共産党の300人余りの党幹部が10月15日に始まる中央委員会第5回全体会議（五中全会）の準備を進める中、1人の人物と1つの問題が議論の中心になっている。温家宝首相と同氏の政治改革への取り組みである。 温家宝首相はこの数カ月間、政治体制についてかつてないほど大胆な発言を次々と行い、より大きな改革に向けた動きを燃え立たせるために全体会議を利用するのではないかとの憶測を呼んできた。 だが、たとえそれが温首相の意図することだとしても、首相の目論見は、服役中の人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与によって難しくなった可能性がある、と一部のアナリストらは考えている。 温首相の言葉による急襲は、経済・政治改革の支持者で、1987年に保守派の敵対勢力によって権力の座から追放された胡耀邦・元共産党総書記の死を追悼する論文を書いた4月に始まった。 「言論の自由は不可欠」「政治改革は経済改革に必要な伴侶

「この地を占領しているシオニスト（ユダヤ主義者）たちは現実を受け入れて、祖国に帰るしかない」 10月14日、レバノン南部を訪問したイランのマフムード・アハマディネジャド大統領は、喝采で沸く群衆を前に勝ち誇った様子で語った──イスラエルは消滅する運命にある。イスラエルと国境を接するレバノン南部は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点でもあり、アハマディネジャドは熱烈な歓迎を受けた。 演説会場の近くには、イスラエルとヒズボラの戦闘の軌跡を野外に展示した観光スポット「抵抗博物館」があり、家族連れで賑わっていた。観光客はここで、拘束されたイスラエル兵の武器で遊んだり、帽子やＴシャツを土産として買っていくという。 このイラン大統領のレバノン訪問に先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーヘンは、アハマディネジャドは鼻持ちならない人物ではあるが心配には値しないと、紙