菅新首相の経済政策。第３の道は「社会主義化への道」か？
小沢切りは本物か？ 菅直人新首相の内閣が発足した。先週書いたような理由で、鳩山首相が辞任したこと、小沢幹事長を道連れにした「ダブル辞任」であることに驚きはないが、枝野氏の民主党幹事長就任は意外だった。その他の人事も、概ね「脱小沢」の印象だ。 ことによると、巷間言われる「小沢切り」（小沢一郎氏の政治的影響を排除すること）は本当なのかも知れない。今年は小沢邸での新年会に出席するなど、小沢氏との関係は悪くないと見られた菅氏だが、鳩山前首相共々強すぎる小沢氏の影響の排除にかかったのかも知れない。首相となると、小沢氏の政治資金の問題に深く関係する法務、財務の両省が形上は配下に入るわけで、小沢氏の排除を本気で行うつもりなら、達成できるのかも知れない。但し、その場合、民主党が将来の分裂要因を抱えることになりそうだ。 もっとも、差し迫った参議院選挙のためには、「小沢切り」を演出することが効果的だろうし、先
原油流失事故後に割安になった石油株。 配当政策が安定し、おススメな会社は？｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.メキシコ湾原油流出事故でＢＰの株の配当利回りは急上昇した 2.高すぎる利回りは「何かがおかしい」証拠 3.ＢＰは今回の事故が起こる前から配当性向が高くなっていた 4月20日に、英国の石油会社大手ＢＰ（ティッカー：ＢＰ）の所有するメキシコ湾沖合の石油リグ「ディープ・ウォーター・ホライズン」が火災で水没し、原油が流れ出す事故が起きました。 アメリカ地質研究所の試算で、1日あたり1.2～1.9万バレルの原油がメキシコ湾に流出していましたが、ＢＰは先週金曜日に流出を食い止めるキャップを装着することに成功し、このうち6000バレル程度が回収できる見通しになりました。 しかし、キャップは不完全なため、残りの原油は引き続き漏れ出しています。 このニュースを受けて、ＢＰの株価は事故前の60ドルの水準から下落し、現在は37ドルまで売られています。 また、メキシコ湾での原油生産への
インターンシップに参加しないと就職できない？企業と学生が群がる“働く疑似体験”の効用
「この夏、ほとんどの友人がインターンシップに参加すると言っています。私は夏休みずっと遊んで過ごすつもりだったんですけど……」 こう語るのは、某一流大学に通う女子大生。大学3年生になったばかりにもかかわらず、もう就職活動を始めなければならない現実に、少し落胆しているようだ。 2011年卒の学生の就職活動が一段落したばかりにもかかわらず、12年卒の学生がもう動き始めている。リーマンショック以降の景気後退の影響で、すっかり冷え込んでしまった新卒採用。実際に10年卒の新卒採用も厳しく、厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春大卒者の就職率は前年を3.9ポイント下回る91.8％と、過去最低となった1999年の91.1％に次ぐワースト2位だった。 そんな先輩たちと同じ轍を踏みたくないと思うのが、後輩の学生たち。そこで、彼らが就職活動の第一段階として夏休みに参加するのが、企業が就業体験をさせてくれる「
ソニー70億円、キヤノン41億円、トヨタ50億円1円の円高・ユーロ安が利益に与える影響総まくり
ユーロ安が止まらない。日本企業の欧州依存度は低いとはいえ、何せ大幅な円高・ユーロ安。この状態が続けば、収益への悪影響も無視できないレベルになる。主要企業の収益影響度を探ってみた。（文／ダイヤモンド・オンライン、原英次郎） 欧州の共通通貨ユーロは、依然として不安定な動きを続けている。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）が、ＥＵ全体も視野に入れた8600億ユーロにも及ぶ救済策を講じ、ギリシャ国債の元利払いにはメドが立ったといっても、問題の根源である財政赤字の解消には、疑問符がついたままだ。 デフォルト（債務不履行）という目の前にある危機は乗り越えても、病根の治癒にメドがつかない以上、市場関係者のほとんどは円高・ユーロ安が続くと見ている。ユーロ安につられて、円に対してドルまで弱くなると、日本企業にとってはつらい。 そこで、ドルとユーロが1円変動すると、利益にどのくらい影響するかを調べてみた。
「危機」を商売にする人たち
ギリシャの財政問題に始まった今回の経済的混乱は、資本市場に大きな影響を与えた。本稿執筆の時点では、日経平均も、ニューヨークダウも1万の大台を割り込んでいる。リーマンショック以降の一連の危機ほどではないが、今回の変動で損を被った投資家は少なくないだろう。 一方、こうした「危機」を感じさせるイベントが起こったときに、妙に活性化する一群のビジネスがある。 一例を挙げよう。運用で失敗して大きな損を抱えた厚生年金基金があるとすると、この基金が「損を取り返そう！」とする気持ちをビジネスチャンスととらえる人たちがいる。たとえば、ヘッジファンドだ。彼らは「株価とは相関の小さい運用として」とか「株価の下落でも収益を上げることが可能な投資戦略」といった甘言を弄して、行き詰まった年金基金の担当者を狙う。総合型基金（同じ業種等の企業が多数集まってつくっている基金）の場合だと、解散も掛け金引き上げもままならないケー
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
2010年を1とする指数で見ると、2040年において、受給者は1.22に増加する反面で、保険料納付者は0.8に減少する。日本における年金の問題とは、結局、今後30年の間に、保険料納付者が8割に減り、他方で受給者が2割以上増えるということに集約されているのである。 これですら楽観的な見通しである可能性もある。まず、製造業の海外移転が進んだり、厚生年金に加入しない非正規労働者の比率が増えたりすれば、加入者数はさらに減少するだろう。他方で、年金額のデフレスライドやマクロ経済スライドが完全に実施されなければ、年金の所得代替率が上昇するため、年金受給年齢に達した後は就業を続けて在職老齢年金の制約で年金をカットされるよりは、就業せずに年金をフルに受給することが有利になるだろう。これは、受給者数をさらに増やす可能性がある。 マクロ経済スライドや保険料率引き上げでは 対処できないはずなのだが こうした事態
リーマン・ショックの1年前に始まっていた欧州の金融システム不安
大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きするのがテーマだ。今回は「ギリシャ・ショック」から「リーマン・ショック」発生までの歴史を逆引きしていく。（坪井賢一） 欧州大不況を招いた リーマン・ショックの衝撃 2009年10月、ギリシャの総選挙で与党が破れ、政権交代した。同時に前政権による財政赤字の粉飾が明らかになり、ギリシャの債務危機が表面化した。現在にいたるユーロ危機の発端である。 ギリシャの前政権が崩壊したのは大不況のためである。2009年のユーロ圏のＧＤＰ成長率は▲4％であり、ギリシャをはじめ、各国政府は政府支出を激増させて需要を支えようとしていた。一方、支出をまかなうために増税策を打
鳩山・小沢氏のツートップ辞任にだまされるな
鳩山首相と小沢幹事長という民主党のツートップが辞任し、今日にも新しい民主党代表が決まろうとしています。今回のドタバタ辞任はどう評価すべきでしょうか。また、今後の日本にとってはプラスになるのでしょうか。 辞任の本質的な原因 そのためにもまず考えるべきは、鳩山首相の辞任の原因は何かということです。鳩山首相は6月2日の演説で、普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを理由として挙げていましたが、それは見当違いも甚だしいと思います。 私は、辞任の本質的な原因は過去8ヶ月に渡る政策の失敗に尽きると思っています。実際、民主党政権が始まってからは政策の失敗の連続です。思いつくだけでも、マニフェスト原理主義ゆえの財政の異常な膨張、表面だけの骨抜きの公務員制度改革、日本郵政の実質的な国有化、ＪＡＬ問題への対応、高速道路を巡る迷走と枚挙に暇がありません。 逆に言えば、過去8ヶ月である程度評価された政策は事業仕分け
ビル・エモット 緊急インタビュー「鳩山首相の辞任は日本にとっても世界にとっても良いことだ」
歴史的な政権交代からわずか8カ月あまりで退陣に追い込まれた鳩山首相。そのニュースは、世界でどう受け止められたのか。『日はまた昇る』の著者で、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長であるビル・エモット氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）
固定資産税導入を検討しはじめた上海不動産バブルの憂鬱
過熱した不動産価格を抑えるため、上海市では固定資産税の導入を巡って検討が進んでいる。個人住宅向けの課税となれば、中国でも初めての試みとなるのだが、多くの矛盾を内包しているため実施までの道のりは平坦ではない。 中国では86年に「中華人民共和国房産税暫行条例」（※1）が制定されており、固定資産税そのものはすでに存在していた。これには上海市の実施細則（※2）があったのだが、「個人所有の非営業用不動産」については免税の扱いを受けていた。今回、住宅バブルに耐えかねた上海市がメスを入れようとしているのはこの個人所有の部分で、1人当たりの規定面積を超えた場合、評価額の0.8％を毎年徴収することが検討されている。 （※1）中国語で「房産税」とは、固定資産税を指す。 （※2）90年代に古北新区に物件を複数購入した外国人が、ある日突然過去に遡及して固定資産税を課税されたケースが存在しているが、中国人の住宅ブー
ユーロ不安が勝ち組通貨へ連鎖期待される円安もしばし「お預け」
為替市場におけるユーロ不安の増幅連鎖の跡をたどってみよう。図1は、脆弱化するユーロと、この間の大半の期間に買い持ち通貨の筆頭格だった豪ドルを対比している。 まず昨年11月のギリシャ債務問題の発覚以来、市場はユーロ売りに傾斜。今年1月上旬になってもギリシャ支援措置がまとまらず、豪ドルを含むリスク通貨全般が一時失望でぐらついた。 しかし2月以降、ギリシャ問題がいつまでも放置されるはずはなく、世界景気はサポートされるとの楽観から、豪ドルやアジア通貨、ユーロ周辺ではノルウェー・クローネなどが買い持ち通貨として選好された（図2、3）。 もっとも、その後もユーロ圏当局の支援策は後手に回り、5月に再び不安が拡大。これら買い持ち通貨が徒となって不安が増幅された面がある。 豪ドルやアジア通貨は対ドル、対円で反落し始めたが、図2を見ると、対ユーロで豪ドルやノルウェー・クローネの買い持ちは好パフォーマンスを持続
ユーロ危機の行き過ぎ相場は分岐点に。「セル･イン･メイ」は6月以降も続くのか？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 6月相場に入りました。 5月はユーロ危機が一段と広がり、世界同時株安となって、リスク回避のためにクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）は急落となりましたが、ユー
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
上陸したiPadは“Windows 95”以来の黒船か？日本企業がアップルに勝てない本当の理由
5月26日、米国の株式市場で世界のＩＴ業界を巡る異変が起きた。アップルの時価総額が、当日の終値ベースで2213億ドル（約19兆9000億円）となり、マイクロソフトの2193億ドル（約19兆7000億円）を抜いたのだ。 もちろん、これだけで「世界のＩＴ業界の盟主が変わった」と断言することはできない。 しかし、iPod からiPhone、さらには iPadと立て続けに世界のカルチャーを一変させるような大ヒット商品を生み出すアップル社に、かつてのコンピューターメーカーというイメージはない。すでに、総合情報・通信メーカーの旗手といった風格さえ漂い始めている。 ついにアップルがウィンテルを凌駕？ 熾烈な「ＩＴ世界大戦」が始まった 業界専門家のなかには、「ウインテル（ウインドウズ＋インテル）の時代は終わった」と指摘する声もある。 かつて、ＰＣのソフトで圧倒的な優位性を誇ってきたマイクロソフトの牙城は崩
米国から負担軽減策を引き出した、普天間問題の悪くない決着
まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」とする共同声明を発表し、鳩山政権はその方針を閣議決定した。06年に両政府が合意した「ロードマップ」に一部修正して着実に実施する。「辺野古」への移設計画の検証・確認を進めるという内容だ。これで事実上、旧自民党政権と米国による「現行案」に戻った。 しかし、この連載では、鳩山政権の「現行案」回帰は想定の範囲内である（第29回）。そして、「米国とは揉めているくらいがちょうどいい」（第39回）という状況も期せずして出現した。公約違反に対する鳩山首相の政治的責任は
ホワイトハウス国家安保会議の元アジア部長が見た 北朝鮮魚雷攻撃の真相と戦争の本当の可能性
韓国哨戒艦の沈没事件に北朝鮮が関与していたことが明らかとなり、朝鮮半島の緊張がにわかに高まっている。北朝鮮の魚雷攻撃の背景には何があるのか、韓国との武力衝突の可能性はあるのか、米国や中国はどう出るのか、日本は何をすべきか…。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長を務めた経験を持つビクター・チャ・ジョージタウン大学教授に聞いた。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ―国際軍民合同調査団は「韓国哨戒艦の沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるもの」と結論づけたが、北朝鮮が軍事挑発を行った本当の狙いは何か。 ビクター・チャ （Victor Cha） 現在はジョージタウン大学アジア研究プログラムのディレクター。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員を兼務。米国の対アジア外交、アジア研究の第一人者。2004年から07年までホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長として、対韓国・北朝鮮
日本のソブリン・リスクに備える運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという
“政治ショー”に巻き込まれた不運米金融改革法案「上院可決」の顛末
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 5月20日、1930年代以来の大改革ともいわれる米国の金融改革法案が上院で可決された。むろん、金融危機の震源地であっただけに、規制強化は避けられないのも事実。だが、これまでの議論の経緯や規制の中身を見ていくと、この改革案が、米議会に交錯する思惑に振り回されてきた危うさが浮き彫りになる。 民主党、ひいてはオバマ政権には時間がなかった。それが米金融界にとって不運の始まりだった。 5月5日、世界を奈落の底に突き落とした金融危機の再発を防ごうと、金融機関に対する規制を強化する金融改革法案の審議が米上院本会議でスタートした。 3月には上院銀行委員会でも、委員長個人による修正案まで出して可決を取り付けるなど、まさに綱渡
ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。 民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。 実験の概要はこうだ。 コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。 ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。 じつは、この試みでひときわ鼻息の荒いのがファミリーマートだ。 国内約7800店舗の8～9割に駐車場が完備されている。全国11ヵ所でカーシェアリングを進め、自治
原口・孫コンビが説く「光の道」という「いつかきた迷い道」
私たちが安くてよいモノやサービスの提供を受けるためには、二つの条件が必要となる。 1. モノやサービスの提供者同士が市場で競争すること。 2. 提供者は最終ユーザーのニーズを直接取り込みつつ競争すること。 逆に言えば、市場を独占し、なおかつ最終ユーザーと離れたところから提供されるモノやサービスは割高で、品質の向上が望めないものとなる、ということである。経済政策は当然のことながら、上記の二条件を促進するための市場や法制度の整備に力点が置かれるべきである。 ところが、私たち日本人は市場経済にいまだ不慣れなせいなのか、しばしばこの原則を忘れて議論を迷走させてしまう。とりわけ、民主党政権にはその失策が頻発する。 原口一博総務大臣が「光の道」構想を提唱、その実現に邁進する自らを日本の未来を拓く幕末の志士に例えるほどののめり込みぶりである。 「光の道」とは、「2015年までに日本国民の老若男女すべての
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