菅新首相の経済政策。第３の道は「社会主義化への道」か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 小沢切りは本物か？ 菅直人新首相の内閣が発足した。先週書いたような理由で、鳩山首相が辞任したこと、小沢幹事長を道連れにした「ダブル辞任」であることに驚きはな
原油流失事故後に割安になった石油株。 配当政策が安定し、おススメな会社は？｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.メキシコ湾原油流出事故でＢＰの株の配当利回りは急上昇した 2.高すぎる利回りは「何かがおかしい」証拠 3.ＢＰは今回の事故が起こる前から配当性向が高くなっていた 4月20日に、英国の石油会社大手ＢＰ（ティッカー：ＢＰ）の所有するメキシコ湾沖合の石油リグ「ディープ・ウォーター・ホライズン」が火災で水没し、原油が流れ出す事故が起きました。 アメリカ地質研究所の試算で、1日あたり1.2～1.9万バレルの原油がメキシコ湾に流出していましたが、ＢＰは先週金曜日に流出を食い止めるキャップを装着することに成功し、このうち6000バレル程度が回収できる見通しになりました。 しかし、キャップは不完全なため、残りの原油は引き続き漏れ出しています。 このニュースを受けて、ＢＰの株価は事故前の60ドルの水準から下落し、現在は37ドルまで売られています。 また、メキシコ湾での原油生産への
インターンシップに参加しないと就職できない？企業と学生が群がる“働く疑似体験”の効用
「この夏、ほとんどの友人がインターンシップに参加すると言っています。私は夏休みずっと遊んで過ごすつもりだったんですけど……」 こう語るのは、某一流大学に通う女子大生。大学3年生になったばかりにもかかわらず、もう就職活動を始めなければならない現実に、少し落胆しているようだ。 2011年卒の学生の就職活動が一段落したばかりにもかかわらず、12年卒の学生がもう動き始めている。リーマンショック以降の景気後退の影響で、すっかり冷え込んでしまった新卒採用。実際に10年卒の新卒採用も厳しく、厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春大卒者の就職率は前年を3.9ポイント下回る91.8％と、過去最低となった1999年の91.1％に次ぐワースト2位だった。 そんな先輩たちと同じ轍を踏みたくないと思うのが、後輩の学生たち。そこで、彼らが就職活動の第一段階として夏休みに参加するのが、企業が就業体験をさせてくれる「
ソニー70億円、キヤノン41億円、トヨタ50億円1円の円高・ユーロ安が利益に与える影響総まくり
ユーロ安が止まらない。日本企業の欧州依存度は低いとはいえ、何せ大幅な円高・ユーロ安。この状態が続けば、収益への悪影響も無視できないレベルになる。主要企業の収益影響度を探ってみた。（文／ダイヤモンド・オンライン、原英次郎） 欧州の共通通貨ユーロは、依然として不安定な動きを続けている。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）が、ＥＵ全体も視野に入れた8600億ユーロにも及ぶ救済策を講じ、ギリシャ国債の元利払いにはメドが立ったといっても、問題の根源である財政赤字の解消には、疑問符がついたままだ。 デフォルト（債務不履行）という目の前にある危機は乗り越えても、病根の治癒にメドがつかない以上、市場関係者のほとんどは円高・ユーロ安が続くと見ている。ユーロ安につられて、円に対してドルまで弱くなると、日本企業にとってはつらい。 そこで、ドルとユーロが1円変動すると、利益にどのくらい影響するかを調べてみた。
「危機」を商売にする人たち
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 ギリシャの財政問題に始まった今回の経済的混乱は、資本市場に大きな影響を与えた。本稿執筆の時点では、日経平均も、ニューヨークダウも1万の大台
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
リーマン・ショックの1年前に始まっていた欧州の金融システム不安
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史
鳩山・小沢氏のツートップ辞任にだまされるな
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 鳩山首相と小沢幹事長という民主党のツートップが辞任し、今日にも新しい民主党代表が決まろうとしています。今回のドタバタ辞任はどう評価すべきでしょうか。また、今後の日本にとってはプラスになるのでしょうか。 辞任の本質的な原因 そのためにもまず考えるべきは、鳩山首相の辞任の原因は何かということです。鳩山首相は6月2日の演説で、普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを理由として挙げていましたが、
ビル・エモット 緊急インタビュー「鳩山首相の辞任は日本にとっても世界にとっても良いことだ」
歴史的な政権交代からわずか8カ月あまりで退陣に追い込まれた鳩山首相。そのニュースは、世界でどう受け止められたのか。『日はまた昇る』の著者で、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長であるビル・エモット氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）
固定資産税導入を検討しはじめた上海不動産バブルの憂鬱
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ユーロ不安が勝ち組通貨へ連鎖期待される円安もしばし「お預け」
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 為替市場におけるユーロ不安の増幅連鎖の跡をたどってみよう。図1は、脆弱化するユーロと、この間の大半の期間に買い持ち通貨の筆頭格だった豪ドルを対比している。 まず昨年11月のギリシャ債務問題の発覚以来、市場はユーロ売りに傾斜。今年1月上旬になってもギリシャ支援措置がまとまらず、豪ドルを含むリスク通貨全般が一時失望でぐらついた。 しかし2月以降、ギリシャ問題がいつまでも放置されるはずはなく、世界景気はサポートされるとの楽観から、豪ドルやアジア通貨、ユーロ周辺ではノルウェー・クローネなどが買い持ち通貨として選好された（図2、3）。 もっとも、その後もユーロ圏当局の支援策は後手に回り、5月に再び不安が拡大。これら買い持ち通貨が
ユーロ危機の行き過ぎ相場は分岐点に。「セル･イン･メイ」は6月以降も続くのか？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 6月相場に入りました。 5月はユーロ危機が一段と広がり、世界同時株安となって、リスク回避のためにクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）は急落となりましたが、ユー
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
上陸したiPadは“Windows 95”以来の黒船か？日本企業がアップルに勝てない本当の理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 5月26日、米国の株式市場で世界のＩＴ業界を巡る異変が起きた。アップルの時価総額が、当日の終値ベースで2213億ドル（約19兆9000億円）となり、マイクロソフトの2193億ドル（約19兆7000億円）を抜いたのだ。 もちろん、これだけで「世界のＩＴ業界の
米国から負担軽減策を引き出した、普天間問題の悪くない決着
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」と
ホワイトハウス国家安保会議の元アジア部長が見た 北朝鮮魚雷攻撃の真相と戦争の本当の可能性
韓国哨戒艦の沈没事件に北朝鮮が関与していたことが明らかとなり、朝鮮半島の緊張がにわかに高まっている。北朝鮮の魚雷攻撃の背景には何があるのか、韓国との武力衝突の可能性はあるのか、米国や中国はどう出るのか、日本は何をすべきか…。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長を務めた経験を持つビクター・チャ・ジョージタウン大学教授に聞いた。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ―国際軍民合同調査団は「韓国哨戒艦の沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるもの」と結論づけたが、北朝鮮が軍事挑発を行った本当の狙いは何か。 ビクター・チャ （Victor Cha） 現在はジョージタウン大学アジア研究プログラムのディレクター。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員を兼務。米国の対アジア外交、アジア研究の第一人者。2004年から07年までホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長として、対韓国・北朝鮮
日本のソブリン・リスクに備える運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという
“政治ショー”に巻き込まれた不運米金融改革法案「上院可決」の顛末
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 5月20日、1930年代以来の大改革ともいわれる米国の金融改革法案が上院で可決された。むろん、金融危機の震源地であっただけに、規制強化は避けられないのも事実。だが、これまでの議論の経緯や規制の中身を見ていくと、この改革案が、米議会に交錯する思惑に振り回されてきた危うさが浮き彫りになる。 民主党、ひいてはオバマ政権には時間がなかった。それが米金融界にとって不運の始まりだった。 5月5日、世界を奈落の底に突き落とした金融危機の再発を防ごうと、金融機関に対する規制を強化する金融改革法案の審議が米上院本会議でスタートした。 3月には上院銀行委員会でも、委員長個人による修正案まで出して可決を取り付けるなど、まさに綱渡
ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。 民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。 実験の概要はこうだ。 コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。 ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。
原口・孫コンビが説く「光の道」という「いつかきた迷い道」
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 私たちが安くてよいモノやサービスの提供を受けるためには、二つの条件が必要となる。 1. モノやサービスの提供者同士が市場で競争すること。 2. 提供者は最終ユーザーのニーズを直接取り込みつつ競争すること。 逆に言えば、市場を独占し、なおかつ最終ユーザーと離れたところから提供されるモノやサービスは割高で、品質の向上が望めないものとなる、ということである。経済政策は当然のことながら、上記の二条件を促進する
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