官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 菅氏は４日中に組閣を終え、７日に国会で初めての所信表明演説に臨む考えだ。一連の人事のほかは、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、９月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。 今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝

誤審でガララーガ投手の完全試合を台無しにしたジム・ジョイス審判は、ガララーガ投手にメンバー表を手渡され握手をすると思わず号泣＝３日、デトロイト（ＡＰ） ２日のインディアンス戦でタイガース・ガララーガ投手の完全試合を誤審で台無しにしてしまったジム・ジョイス審判が３日、タイガースの本拠地、コメリカ・パークに再び登場した。　前日は一塁の塁審だったが、この日のインディアンス戦では主審。ジョイス審判の名前が場内アナウンスされると、スタンドからは一斉にやじが飛び、「Ｗｅ　Ａｌｌ　Ｋｎｏｗ　Ｉｔ　Ｗａｓ　Ｐｅｒｆｅｃｔ」（われわれはみんな、あれが完全試合だと知っている）とのボードを掲げたファンの姿も。　ファンはまだ誤審に怒り心頭のようだが、タイガースのリーランド監督は大人の対応を見せた。　試合前のメンバー表の交換は普通、両軍の監督同士が行うのだが、リーランド監督は「こいつを持ってってくれないか」とガララ

Rionさんのブログで知ったのだが、 慶応の金子勝教授がAKB48についてブログ記事を書いている。 この記事自体の妥当性の判断は各読者にゆだねるとして、 確かにＡＫＢ４８は、非常に日本人的な行動パターンに依存して 成り立っている「システム」だと思う。 アイドルや、歌手、タレント、女優になりたい女の子は どこの国にもたくさんいるものだし、競争も激しいだろう。 しかし、あらゆるキャリアにおいて、競争が激しい時に取るべき戦略は、 闇雲に競争相手と戦うことではなくニッチを埋め差別化することだ。 だが、日本人はどうも、ブランドとか知名度に拘って 競争に自ら頭を突っ込んでいくのが好きだ。 AKB48にしても、トップ５人とか１０人に入れる人は構わないだろう。 とりあえず名前を売って、なんとか将来的にペイする出口戦略を考えられそうだ。 しかし、ＣＤにも入れてもらえないような人が望み薄なのを承知で 頑張った

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 鳩山首相と小沢幹事長という民主党のツートップが辞任し、今日にも新しい民主党代表が決まろうとしています。今回のドタバタ辞任はどう評価すべきでしょうか。また、今後の日本にとってはプラスになるのでしょうか。 辞任の本質的な原因 そのためにもまず考えるべきは、鳩山首相の辞任の原因は何かということです。鳩山首相は6月2日の演説で、普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを理由として挙げていましたが、

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、韓国・釜山で４日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、金融機関の破綻処理費用を賄う「銀行税」に関する報告書を提出する方針を示した。内容に言及しなかったが４月の同会議に提出した提案の改訂版となる。　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が既に銀行税導入を正式提案、米国も理解を示すが、カナダや日本などは消極的。ガイトナー米財務長官は２日の記者会見で「少なくとも現段階では銀行税にＧ２０全体の支持はない。韓国でも（状況は）変わらないだろう」と合意は困難との見方を示した。（共同）

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鳩山政権の経済政策を担う菅直人副総理・財務相と仙谷由人行政刷新・国家戦略担当相の間にすきま風が吹いている。菅氏が景気回復のため、“確信犯的”な円安誘導発言をしたのに対し、仙谷氏が痛烈に批判。消費税率の引き上げをめぐっても、経済成長と無駄排除を重視する菅氏に対し、仙石氏は、増税論議の前倒しを主張するなど、路線対立も鮮明になっている。　「首相を支えるという意味では仙谷さんと一体だ。財務相としても国家戦略室に大いに協力する」　菅財務相は１４日の就任インタビューで仙谷国家戦略相との連携を強調した。　だが、菅財務相の言葉と裏腹に、経済政策について仙谷国家戦略相との路線の違いが目につく。菅財務相は就任会見で、輸出企業を念頭に「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言。財政再建では、「経済のパイを大きくする中で、国債残高を相対的に減らしていく」と語り、経済成長による税収増を重視する、いわゆる“上げ潮派”に

鳩山由紀夫首相の突然の退陣表明が、日本の国際会議出席に影を落としている。民主党代表選に出る菅直人財務相は韓国・釜山で４〜５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の欠席を決めたためだ。５〜６日に札幌市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合も閣僚の日程が読めない。このままでは国際舞台での日本の存在感はさらに低下する。 ［グラフ］日本財政　海外厳しい目　群を抜く債務残高 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応

鳩山由紀夫首相が３選した２００２年９月の民主党代表選で、鳩山氏陣営に加わっていた当時の国会議員２人が朝日新聞の取材に対し、鳩山氏の公設秘書らを通じて計３００万円を超える資金を受け取り、裏金として処理した、と証言した。２人は、代表選の投票権を持つ党員・サポーター（投票希望者）集めの際に、本人が納めるべき登録料を立て替えて、提供された資金で穴埋めしたことを認めた。 　元国会議員２人は取材に対し、受け取った資金を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった、と話した。また、鳩山氏の資金管理団体などの収支報告書にも資金提供を示す記載はなかった。政治資金規正法違反の疑いがあるが、公訴時効（５年）を迎えている。鳩山氏は国会で、法定外のお金を議員に配ったことはないと答弁しているが、受け取った議員本人がその答弁内容を否定したことになる。 　証言によると、当時の衆院議員でその後引退したＡ氏は０２年９月中

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（英エコノミスト誌　2010年5月29日号） ユーロ安は一部の欧州企業にとって朗報だ――ある程度までは。 数年前は世界的な有名人までもが強いユーロを崇拝していた。ブラジルのスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンはユーロでの支払いを要求した。ジェイ・Zは自身のラップビデオの中で500ユーロ紙幣を振りかざしてみせた。 やはり米国のラップグループ、ウータン・クランは公式ウェブサイト上で、あるCDの価格をドル建てではなくユーロ建てで表示した。 ラップ歌手であるなしにかかわらず、今、ユーロはかつての魅力を失ってしまった。昨年12月以降、ユーロはドルに対して15％も値を下げた。大方のアナリストは、ユーロにはまだしばらく下がる余地があると見ている。中にはドルとユーロのパリティ（等価）を予想する人さえいる。 ユーロ安は欧州の自己イメージを大きく傷つける。だがユーロ圏の企業にとっては、そんなに悪いことなのだろう

民主党のデフレ脱却議員連盟の松原仁会長は3日記者会見し、党代表選の立候補者に対し、インフレ目標導入を柱とする議連の提言を採用するよう申し入れることを明らかにした。政府・与党が調整中の参院選マニフェスト（政権公約）に議連の提言が反映されていないことから、次期党代表に採用を促す必要があると判断した。 同日取りまとめたデフレ対策の緊急提言には、消費者物価指数で前年比2％超の数値目標を導入することや、為替相場の適切な水準の維持、補正予算編成も視野に入れた財政政策の実行などを挙げた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相が退陣〜 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 ・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月

５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の

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