気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「最近、会議に出るのも、社員と話すもおっくうで・・・。社員が何を考えているのか、どうしたいのか、どんどん分からなくなってきてしまいました」 その日系企業の総経理（社長）は、見ているこちらが気の毒になるぐらい落ち込み、どんどん小声になって行きました。「いったいどうしたのですか。1年前はあんなに元気に中国事業のことを話していたじゃないですか」。私は元気づけるように話を続けました。 活力に満ちていた1年前 その会社はネット系の事業を営んでおり、著しい成長を続ける市場を取り込もうと中国に進出しました。日本でも急成長しており、30代の若い総経理は会社の命運をかけて送り込まれたエース級の人材です。やる気に満ちて、とても優秀。日本では営業マンとしていちはや

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国際ビジネスを勝ちぬく交渉術について今日はお話しします。「英語の方が日本語より論理的であるから、常にWhy-Becauseで考えよ」と言われています。ここではもう一歩踏み込んで、3回続けてWhy と聞かれても大丈夫なだけの準備をすることを薦めます。これができれば、あなたはそれだけで優秀なビジネスマンです。 Whyで攻め立てるのが英米人の強み ある映画で見たシーン。カリフォルニアの大学生の男女が痴話げんかしているところです。 女：「あなたなんか嫌になった。時間にルーズだし、傲慢だし。別れるわ」 男：「Why?」 というものでした。 ぼくはこの男の発言にあきれてしまいました。女は既に別れたい理由をはっきり明示しているのです。今さらなぜWhyとその理由を尋ねるのでしょうか。 ぼくがこの映画のシーンを紹介した理由は、これが典型的なアメリカ人の交渉の様子を示しているからです。すなわち、「ここではWh

今回は一眼レフカメラ用交換レンズをはじめ、ビデオカメラやデジカメ、そして監視カメラなどのレンズを製造及び販売するタムロンの小野守男社長(62歳)です。 埼玉県にあるタムロンの本社を訪れて、まず驚いたことは表彰状の多さです。例えば、「ヨーロピアン・ズーム・レンズ2010-2011」。欧州の主要19カ国で発行されている約50の著名な写真や映像、音響などの専門誌の編集長などで構成するEISAからは、5年連続で様々な賞を受賞しています。 日本でタムロンの名はカメラ好きの間にしっかりと浸透していますが、その知名度や評判は欧州にも通じていることを改めて知らされました。 そんなタムロンの小野社長は、とても個性的で勢いがあります。社長になるまでの歴史を振り返っても面白い。 入社4年目で取締役 小野社長は高校卒業後、ある自動車部品メーカーに入社しました。しかし、「この会社の将来のビジョンが見えない」とすぐに

私が住んでいるスイスのバーゼルにも、クリスマスマーケットが設けられた。今年もクリスマスシーズンが到来したことを実感できる。町中のツリーやライトといったクリスマスの飾りつけが、ヨーロッパの重くて長い冬を忘れさせてくれる。 ドイツやスイスやフランスのアルザス地方では、この時期、クリスマスの飾りやお菓子を売るクリスマスマーケットが賑わう。今年のヨーロッパは、寒波に襲われて、雪がたくさん積もっている。ロマンチックなホワイトクリスマスを過ごせそうだ。 こんな時期なので、今回は英語公用化の話題から少しそれるが、クリスマスカードの書き方やヨーロッパのクリスマスや大晦日を紹介しよう。 お祝いメッセージ、その内容 12月にもなると、遠くの友人たちからクリスマスカードが届き始める。海外企業や国内の外資系と取り引きしている人の中には、クリスマスカードを受け取った経験を持っていることだろう。 日本の年賀状は元旦に

先進国の通貨安 今年2010年は特に「通貨安競争」、それも先進国による通貨安競争ということをよく耳にした。これは、主として自国通貨を切り下げることによって、自国商品の価格を安くして、輸出を伸ばそうとする代表的な通貨政策である。特に米国では、今年は中間選挙が行われたこともあり、オバマ政権が支持率向上を目指して「輸出倍増計画」を発表していた。計画的かどうか分からないが、ユーロも安くなっていた。欧州のドイツなどはこのユーロ安を享受し、輸出を伸ばした。ユーロ危機と言われながらも、ドイツの株価指数DAXは上昇することとなった。 米国は、マネーの供給（金融緩和）すなわち低金利政策を取ることによってドル安をもたらした。米ドルの通貨安はその他の通貨の為替レートを上昇させることとなった。日本円も、ブラジル・レアルも相対的な関係の中で上昇した。こうした状況を、輸出で経済成長を図っているマンテガ財務相臣は「新た

あなたは本当に合っているのだろうか 働く人の転職を支援しているリクルートエージェントが、転職を実現したビジネスパーソン約2500人に対して実施したアンケートが興味深い。 「転職先を選ぶ際の優先項目」は何ですかという質問に対する回答の第1位は「勤務地」（47.3％）、第2位は「年収」（46.4％）だった。これらは転職時に限らず、働くうえでは本音で優先したい項目に違いない。さて、では転職先を選ぶ際に優先したい第3位の項目とは何だったと思われるだろうか。 答えは「社風」だ。彼らは、「企業規模」「仕事内容」「企業の将来性」といった就職する際にはおのずと気になるであろう項目以上に、若干ではあるが「社風」をより優先すると答えている。「社風」には、社内の雰囲気というだけでなく、組織風土や企業文化、社内のコミュニケーションといった広い意味が込められているのだろうが、それにしてもにわかに信じがたい。想像だが

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第3講の今回は、知識創造が企業の競争力を左右する知識経営の時代のリーダーに求められる発想の転換について解き明かす。 ディシジョンからジャッジメントへ──。 リーダーの条件といえば、従来は意思決定力、すなわち、ディシジョンメイキングの能力が重要とされてきた。しかし、今はそれ以

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第2講に当たる今回は、知の創造が企業の競争力を左右する現代において、求められるリーダー像とその条件について説く。 知識創造が企業の競争力を左右する知識経営の時代には、組織は常に新たな知を創出し続けなければならない。新たな知は個人の暗黙知に源泉があり、暗黙知から形式知へ、形式

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「最近、社員とたくさん話をしていますか」。進出したばかりのある日系企業の総経理（社長）に尋ねました。 進出前に経営や採用についての相談を受け、いろいろとアドバイスをさせていただいた会社です。中国現地法人の設立から数カ月が経ち、久しぶりにお会いして最近の状況を聞きたいと思って訪問しました。総経理の答えはこうでした。 「いやー金さん、忙しすぎて社員と話す時間は取れていないですね。日本の本社とのやりとりは大変だし、財務も見ないといけない、立ち上げたばかりだから営業も自分でやっているでしょう。まだ採用もしていて面接も全部やっているからね。それから広告企画もですよ。時間はいくらあっても足りません」 私は冗談交じりに「肝心の『総経理の仕事』をする時間がな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理は、なぜ彼ばかりえこひいきするのですか」 「私の給料はなぜ彼より低いのですか」 「今ここで決めてください」 総経理室（社長室）では毎日こんなやりとりが交わされています。中国では日常茶飯事なのです。相手が一般社員であろうが董事（役員）であろうが関係ありません。しかし、総経理が決断のための材料を集め、日本の本社とやりとりをしていると、時間はどんどん過ぎていきます。 そのうち社員の間ではある噂が流れます。――「うちの総経理は何も決められない」。 秘書のショッキングな一言 ある企業に訪問をした時のことです。採用の件で総経理と久しぶりにお会いして、今後の戦略や採用の方針について話をしていました。 その総経理は少しワンマンな面があるものの、快活、

割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。　本

（【検証：ユーロ危機1】から読む） 財政難を抱え「PIIGS（ピッグス）」と揶揄されるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、そしてスペイン。こうした国の中でも、競争力がない国はデフレに陥り、実質的に負債が急速に増えていく危険がある。 英シンクタンクのサイモン・ティルフォード氏は、危機から抜け出すために今すぐにでも債務の再編をすべきだと説く。さらに、長期的にはEU域内で財政統合を進めなければ、ユーロは崩壊することになると指摘する。 （聞き手は日経ビジネスロンドン支局、大竹剛） ティルフォード　数か月前と状況が変わったのは、投資家は今、ユーロ圏でデフォルト（債務不履行）が起きる可能性を信じていることだ。一部の投資家は常に、この可能性を考えてきたが、今やより多くの投資家がデフォルトはありえると考えている。長い間、ユーロ圏ではデフォルトは不可能だとの仮定があった。絶対に許されることではない

ビュイター　ユーロ圏のいくつかの政府は財政的に持続不可能な状態にあり、ECB（欧州中央銀行）による資金供給などの“生命維持装置”によって生かされている経営難の銀行も数多くある。その中には、最終的に債務の再編に直面しなければならない政府も出てくるだろう。事実上破たん状態にある銀行の中にも、倒産か、債務の株式転換や無担保債務の一部減免でバランスシートをリストラしなければならないところもあるだろう。最後の破綻国が債務再編を終え、破綻銀行の大半がリストラか倒産するまでには、数年かかるかもしれない。 ユーロ圏には、国家を超越した財政当局は存在しないし、救済に駆け込みそうな顧客（ユーロ加盟国）に対応できるほど十分な規模がある流動性供給機関もない。EFSF（欧州金融安定基金）とEFSM（欧州金融安定化メカニズム）、IMF（国際通貨基金）の合計では、アイルランド、ポルトガル、そしてスペインに対応するのに十

今日ご紹介するのは、英語学習がある程度進んだかたに最適のアドバイスです。「英語で考えろ」といっても普通は簡単ではありません。今回はそれを一気に達成してしまう方法です。 主語は7～8割の確率で人になる これまで紹介した英語で考えるノウハウは「短い英語から始める」ことでした。例えば、「ぼくは林といいます」、「今日は金曜日だ」といったことなら、すぐに立派な英語が出てくるでしょう。そのためには、ぼーっとしている時間に思い浮かぶことを口にするのが最適だと申し上げました。 しかし、少し長めの思いが浮かんだときに、うまく英語にするにはどうしたらいいでしょうか。 それが今日、紹介するコツです。本稿のタイトルにあるように、I（私）から話し始めます。これで、この後に口から出てくるセンテンスの構造が決まってしまいます。 もちろん、相手のことを話すときはYou（あなた）が主語だし、第三者についての話題ならHe（彼

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか――？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。そのうち、中国での業務経験が15年になりました。こ

内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった

あの上司さえいなければ……。日々そう願う部下は少なくない。 会社を選ぶことはできても、上司を選ぶことはできない。気に入らない部下を飛ばすことはできても、気に入らない上司を飛ばすことはできない。だから、上司・部下関係で被害を受けるのは部下──。 確かに、「上司との折り合いが悪く」会社を辞めたという人の話はよく聞くが、「部下との折り合いが悪く」会社を辞めたという上司には、いまだに出会ったことはない。 もちろん、たまたま私が出会っていない、あるいは、本当はそうであったとしても、「部下が原因で辞めた」など、そうそう打ち明けられることではないので、実態が把握できていないだけかもしれないけれど。 いずれにしても、「どんな上司を持つか」は、部下たちにとって最大の関心事である。「仕事がすべてじゃない」といったところで、1日の3分の1以上の時間を仕事に費やすのだから、パートナーとの関係よりも大きな問題になる