shi3z氏もずいぶんと大人になって賢くなってきたかと感心させられて前回のブログを書いたが、shi3z氏はやっぱりshi3z氏であるという命題は、ダイヤモンドの輝きのような不変性をもって正しいという事実を突きつけられる結果となった。僕の思い込みが完全に誤っていたわけで、まことに申し訳ない。どうやら知らぬ間にshi3z氏に夢を見ていたようだ。現実主義者を自任する僕にとっては二重の敗北だ。 さて、前回のブログで僕が間違っていた部分はきちんとすべて間違いを認め、謝罪したところで、前回のブログのブックマークでよせられたコメントのいくつかを見て思ったことを付け足しで書いてみようと思う。 まず、経営理念が必要だというひとの中で経営理念をどういうものと理解しているかが統一されておらず、いくつかの命題について異なる立場をとるひとが同じ主張をしたり違う主張をしたりてんでばらばらになっていることだ。なので、経

一時期、『うつ病は誰でもなる病気』みたいなキャッチコピーを耳にすることがありました。そんなバカな、どうしてそんなことを宣伝してまわるんだ、と日頃思っていた身としては、最近あまり見かけなくなって良かったと思っています。 メンタルヘルスが破綻した時の精神疾患には、個人差がある 過労でも不摂生でも引越しでも何でもいいですが、きっかけになるような出来事の後に精神疾患が出てくるというパターンは確かによくあります。じゃあ、本人の負荷を超えたストレスがかかった時に、みんながみんなうつ病になるかっていうと、そうでもないって事はもっと知られてもいいような気がします。 例えば、ストレスがかかり過ぎた際、「まるで別人格のような振る舞いをして」「失踪したり」「でも本人はその間の記憶が無い」という人がいますが、こんな症状は、うつ病の診断基準のどこにも載ってません。でも、こういう人が世の中には確かに存在します(解離性

Chrome OSを披露したイベントで、シュミットCEOは「WindowsおよびMacと並ぶ第3の選択肢を提供する」と語った。 米Googleは「Chrome OS」でクラウドへの注力をさらに強化する考えだ。同OSはNetbook用のWebプラットフォームで、Googleのエリック・シュミットCEOによると、信頼性の高いネットワークとディスクレスマシンの利用を基本とするという。 Microsoft WindowsベースのPCおよび米AppleのMacは、ローカルハードウェア上に置かれたソフトウェアに大きく依存するのに対し、GoogleはChrome OSによってChromeブラウザ用のWebアプリケーションの普及を促進する考えだ。 Chrome OSでは、ユーザーがソフトウェアをダウンロードしたりデータをマシン本体に保存したりすることはない。データはGoogleのクラウド内に置かれ、全世界

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米倉経団連会長の正論 菅直人首相は、15日月曜日の夜になってやっと地方分と合わせた法人税率の5％引き下げを関係閣僚に指示した。遅くかつ小さいが、減税がないよ

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仕事には、いろんな分け方があります。 業種で分けたり、大企業、中小企業、スタートアップ、と企業規模やステージで分けたり、もしくは営業、開発、企画、財務など職種で分ける方法もあるでしょう。 ちきりんが「これも仕事を選ぶ時に役立ちそう」と思っているのが、下記の４つにわける方法です。 １．成長の仕事 ２．支援の仕事 ３．維持運営の仕事 ４．再生の仕事 成長の仕事とは、新しいビジネスを立ち上げる、立ち上がって間もない仕事を軌道に乗せる、伸び盛りの分野で業容を拡大する、などの仕事です。 ネットでの中古売買やオンライン英会話など新しい業態のビジネス、モバイルやソーシャルゲーム、ＳＮＳなど急成長分野、高齢化に着目して伸びはじめたビジネスや、中国やインドなど高成長国を担当する場合も成長系の仕事です。 2番目の「支援」の仕事。 典型的なのはプロフェッショナルサービスと呼ばれる弁護士、会計士、コンサルティング

税制だけでなく歳出も含めて考えて、家計の可処分所得に対する影響をニッセイ基礎研が「制度改正による2011・12年の家計への影響」として発表しています。このリポートにはいくつかのケースが試算されているんですが、このリポートでいうところのケース2、すなわち、4人家族で配偶者と13歳と10歳の子ども2人のモデルケースでは、年収水準別にみた可処分所得の増減は以下のグラフの通りになります。横軸は万円単位の家計の年収であり、縦軸は2010年から2011年への可処分所得の増減差で、単位は同じく万円です。オレンジ色の折れ線グラフが合計の可処分所得の差、棒グラフはその内訳で、色分けは凡例の通りです。年収1000万円前後が増減の分れ目になっていることが読み取れます。リポートの p.7 にある図表を基にプロットしました。 先週12月10日にお示しした歳出と合わせて、来年度予算の全体像で特徴を考えると、以下の3点

昨日、日銀から12月調査の短観が発表されました。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+8からやや下がって+5、さらに先行きは▲2となりました。しかし、この時期の短観の統計上のクセとして設備投資計画は上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。総じてメディアでは私が感じたよりも悲観的な論調が多かったような気がします。 日銀12月短観、景況感7期ぶり悪化 自動車・電機が減速 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス5となり、9月の前回調査から3ポイント低下した。DIの悪化は2009年3月調査以来、7期(1年9カ月)ぶり。エコカー補助金の打ち切りや海外経済の減速が響き、自動車や電機を中心に景気の回復が足踏みしていることを映した。3カ月先を予想するDI

2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ

悪いも良いもない。金利が上昇したという事実が残るだけだ。 そもそも金融商品の市場価格の変動に対して、様々なコメントや解説をして稼いでいる人々は多いが、それはあくまで解釈であって、真実というものはない。 あるとすれば金利が上昇した、という事実だけだ。 問題なのは、この事実の解釈ではなく、その事実が次にどのような事実をもたらすか、ということに対する予測なのだ。 さて、米国金利は急騰している。注意しなければならないのは、この金利とは短期か長期か、という点である。今回の場合の金利とは、長期金利のことで、そして長期金利とは、長期国債の利回りのことである。 この後段の部分が重要なところで、金利とは国債の価格のことなのである。 普通、長期金利は何で決まるか、あるいは長期金利が上昇した場合にその理由としてあげらるものは何かというと、それは以下の3つである。 ①　景気回復 ②　インフレ期待の上昇 ③　財政悪

米国のオバマ民主党政権に暗雲が立ち込めている。11月の中間選挙で野党共和党に大敗を喫したバラク･オバマ大統領は、米議会下院において野党に転落したため、「ブッシュ減税」継続を発表するなど、来年1月5日から始まる議会対策に汲々としている。 それだけではない。ワシントンの政界雀の間で、民主党内には早くも2012年の大統領選予備選に向けてオバマ再選を諦めた次期民主党大統領候補を巡る動きがあると、指摘する者すら出てきている。具体的には、ヒラリー･クリントン国務長官辞任説である。 クリントン国務長官がレイムダック化不可避のオバマ大統領を見限って、来年夏までに政権を去るのではないかとの指摘だ。講演活動などの金儲けと、次期大統領予備選出馬のための充電期間を確保するためにワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS。ジョン･ハムレ所長)か、ブルッキングス研究所(ストローブ･タルボット所長)のいずれかに席を置き、

（【検証：ユーロ危機1】から読む） 財政難を抱え「PIIGS（ピッグス）」と揶揄されるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、そしてスペイン。こうした国の中でも、競争力がない国はデフレに陥り、実質的に負債が急速に増えていく危険がある。 英シンクタンクのサイモン・ティルフォード氏は、危機から抜け出すために今すぐにでも債務の再編をすべきだと説く。さらに、長期的にはEU域内で財政統合を進めなければ、ユーロは崩壊することになると指摘する。 （聞き手は日経ビジネスロンドン支局、大竹剛） ティルフォード　数か月前と状況が変わったのは、投資家は今、ユーロ圏でデフォルト（債務不履行）が起きる可能性を信じていることだ。一部の投資家は常に、この可能性を考えてきたが、今やより多くの投資家がデフォルトはありえると考えている。長い間、ユーロ圏ではデフォルトは不可能だとの仮定があった。絶対に許されることではない

ビュイター　ユーロ圏のいくつかの政府は財政的に持続不可能な状態にあり、ECB（欧州中央銀行）による資金供給などの“生命維持装置”によって生かされている経営難の銀行も数多くある。その中には、最終的に債務の再編に直面しなければならない政府も出てくるだろう。事実上破たん状態にある銀行の中にも、倒産か、債務の株式転換や無担保債務の一部減免でバランスシートをリストラしなければならないところもあるだろう。最後の破綻国が債務再編を終え、破綻銀行の大半がリストラか倒産するまでには、数年かかるかもしれない。 ユーロ圏には、国家を超越した財政当局は存在しないし、救済に駆け込みそうな顧客（ユーロ加盟国）に対応できるほど十分な規模がある流動性供給機関もない。EFSF（欧州金融安定基金）とEFSM（欧州金融安定化メカニズム）、IMF（国際通貨基金）の合計では、アイルランド、ポルトガル、そしてスペインに対応するのに十

今日ご紹介するのは、英語学習がある程度進んだかたに最適のアドバイスです。「英語で考えろ」といっても普通は簡単ではありません。今回はそれを一気に達成してしまう方法です。 主語は7～8割の確率で人になる これまで紹介した英語で考えるノウハウは「短い英語から始める」ことでした。例えば、「ぼくは林といいます」、「今日は金曜日だ」といったことなら、すぐに立派な英語が出てくるでしょう。そのためには、ぼーっとしている時間に思い浮かぶことを口にするのが最適だと申し上げました。 しかし、少し長めの思いが浮かんだときに、うまく英語にするにはどうしたらいいでしょうか。 それが今日、紹介するコツです。本稿のタイトルにあるように、I（私）から話し始めます。これで、この後に口から出てくるセンテンスの構造が決まってしまいます。 もちろん、相手のことを話すときはYou（あなた）が主語だし、第三者についての話題ならHe（彼

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか――？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。そのうち、中国での業務経験が15年になりました。こ

内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった

ボーゲン夫妻は、40年間、現代アートを収集してきており、ワシントンD.C.のナショナル・ギャラリーに寄贈されたコレクションを見れば、現代アートの足跡をたどれると言われるくらい、アート史において重要な作品を収集してきた。 この映画の中で、コンセプチュアルアートのアーティスト、リチャード・タトルが、「ハーブは、キュレーターのような嗅覚を持っている」と語っている。 キュレーターは、アートの目利きだ。作品をアートの歴史に置いてみて、どんな価値があるか見極める。 ハーブ・ボーゲン氏は「現代のアートシーンの流れで、重要だと思ったものを買ってきた」そうだ。彼にとっては、完成前の下書きも、現代アートシーンの断片として価値を持つ。 ボーゲン・コレクションは、夫妻のアートの知識、そして足で稼ぐ情報収集力の結晶である。 サーチでなくてセレクトの重要性 この映画を見てふと思い出したのが、エムズカンパニー（m's

猪瀬 直樹（いのせ・なおき）氏（右） 東京都副知事、作家。第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『ミカドの肖像』ほか著書多数。近刊に『東京の副知事になってみたら』、『昭和16年夏の敗戦』（復刊）、弘兼憲史画の『ラストニュース』（コンビニ版）など。 （撮影・前田せいめい、以下同） 猪瀬　菅（直人）政権はブレてばかりです。毎日ブレている。菅さんは方針を出せない。自分の方針が何なのか見えません。 小泉（純一郎）首相はブレませんでした。だから改革ができた。そのあと安倍（晋三）さんは少しブレた。 さらに福田（康夫）さんで「夢」がなくなり、麻生（太郎）さんで「知性」がなくなり、そして“宇宙人”の鳩山（由紀夫）さんで「現実」がなくなり、いま菅さんで「日本国」がなくなりそうになっています。 総理大臣になる人は、自分が総理大臣になったら何をするのかを考え続けていなければいけない。たまたま「あなたなって

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１２月１７日、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、アイルランドの格付けを「Ａａ２」から５段階引き下げ、「Ｂａａ１」とした。写真中央はアイルランドの国旗。ニューヨークで昨年３月撮影（２０１０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ダブリン　１７日　ロイター］　格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、アイルランドの格付けを「Ａａ２」から５段階引き下げ、「Ｂａａ１」とした。見通しは「ネガティブ」。 ムーディーズは、アイルランドが予期しうる将来に債務指標を改善させることができなければ、さらなる格下げの可能性があると警告した。 フィッチも先週、アイルランドの格付けを３段階引き下げ、「ＢＢＢ＋」としている。 ムーディーズは格下げの理由として、銀行関連の偶発債務が具体化したことで経済見通しに関する不透明感が高まったと指摘、政府の財務力が低下したことが大