就職についての投稿は、まだ募集中です。この問題は反響が大きいので、来年1月から「アゴラ就職セミナー」というシリーズを始める予定です。その問題提起として、先日の『就活エリートの迷走』の書評にいろいろコメントをいただいたので、まとめてお答えしておきます。 最大の疑問は、求人側にとっても求職側にとっても不合理な「新卒一括採用」という雇用慣行をなぜ続けているのかということでしょう。あるエンジニアから「コーディングの能力は実際にプログラムを書かせたらすぐわかるので、そういうコンテストをやって採用したらどうだろうか」という話がありましたが、残念ながら総合職はそういう採用ができないのです。 たとえばCOBOLのコーディング能力の高いプログラマを採用しても、Cが主流になったら彼のコーディング能力は役に立たない。さらに経営が変わってコーディングをすべて下請けに出すようになったら、本社にプログラマはいらない。

2008年リーマン・ショック以降、中国政府は思い切った金融緩和と迅速な財政出動により、経済成長の落ち込みを阻止することができた。 しかし、経済成長は今年の第1四半期に11.9％を記録したにもかかわらず、緩和政策の転換といった「Exit policy」（出口政策）が実施されず、市中において過剰流動性が発生し、資産インフレが大きく膨らむ羽目となった。 インフレ率が警戒水域を超えた 2010年下期に入ってから、投機的なホットマネーは、不動産市場から農産物へとシフトされ、その結果、農産物や食品の価格は前年同期比で2ケタの上昇となった。 そもそも中国は所得格差の大きい社会である。富裕層にとって少々のインフレは痛くも痒くもないかしれないが、人口の絶対多数を占める低所得層にとっては深刻な問題だ。食品価格の高騰は2～3カ月なら耐えられるだろうが、半年も続けば、耐えられない。 11月のインフレ率は、5％とい

民主党がどこに向かっているのか、さっぱりわからなくなった。社民党に復縁を迫り、公明党にも秋波を送り、自民党にまで大連立の色気を見せてきた。さらに、今度はたちあがれ日本にも連立参加を持ちかけている。 いまの菅政権とたちあがれ日本とは財政健全化の考えが共通である。この論点は、２０１０年４月５日付けの本コラム（「大きな政府」で一致する 与謝野･平沼新党と民主党　　）ですでに指摘しているが、なんとも民主党の節操がないことがわかる。 ただし、この連立話はたち消えになる可能性が高い。与謝野氏だけが閣僚参加する布石かもしれないが、先の総選挙では小選挙区敗退･比例復活だから合点がいかない。しかし、民主党の財務省主導による財政再建至上主義が明らかになったといえよう。 その伏線は、菅直人総理による消費税増税発言などでこれまでもあったが、２０１１年度予算の政府案作成過程でついにはっきりとでてきた。それは、２０１

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 2010年はいろいろな出来事のあった年だった。北朝鮮攻撃による韓国軍艦の沈没（3月）、中国漁船の日本の監視艇への体当たり（9月）、ロシア大統領の国後島訪問（11月）、北朝鮮による韓国延坪島への軍事攻撃（11月）。周辺の海は波が高

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。 ただ、郵政民営化には消極的で、大きな

前のエントリーに続いてもう一つ。バフェットは本当に投資上手なのだろうか…？それを補足する上で一つ良いサンプルがあるのを思い出した。何かの本で読んだのだが、下記の記事がそれだ。 ある経営者（以下、彼）がバークシャ―に身売りをする交渉に行った。 交渉は和やかにスタートした。話を進める中、バフェットは彼にこう言った。 バ：「買収価格は利益の10倍位が相場ですよ。」 彼：「なるほど、良い値ですね。」 バ：「じゃあ10倍で！交渉は成立です！」 彼：「え、ちょっとまった！」 バ：「良いって言ったじゃないですか、もう1セントも値上げさせませんよ！」 本題に入る。利益の10倍ってどうよ？PERで言ったらPER10倍だよね。これ、安いの？安いけど、直利ベースで10%が良い所じゃないか？そんなに成長性（＋収益性）があるビジネスでもない限り、この値段で買ってバークシャ―の途方もない利回りを達成できるとは考えにく

時間がない時や、読み応えのあるエントリーを見つけた時、ついつい使ってしまう「あとで読む」というタグ。2010年のはてなブックマークで、タグ「あとで読む」（「あとで」「後で」「後で読む」「あとでよむ」「後でよむ」を含む）が多く付けられたエントリートップ50を調べてみました。“あとで読む”のを忘れていた方は、これを機に目を通してみてはいかがでしょう？ 2010年 はてなブックマーク「あとで読むタグ」年間ランキング（2010/1/1-2010/12/24） 順位タグの数エントリー 1位491人生を素敵に変える今年1年の究極のライフハック記事まとめ - ホームページを作る人のネタ帳 2位488ネットで見れるすごい企画書 - NAVER まとめ 3位453http://tokkaban.com/archives/194 4位38520歳を過ぎてから英語を学ぼうと決めた人たちへ | The Wisdo

今年1年の汚れを落とす「大掃除」、そろそろ準備を始めたい時期ですよね。そこで今日は、踏み場もないほど散らかった部屋の片付け方、1年間お世話になったPCの掃除方法、増えすぎた本やCDの整理術など、これまではてなブックマークニュースでご紹介した掃除・整理術に関するエントリーをまとめてご紹介します。 ■今こそ脱・汚部屋！お金のかからない掃除テクも 普段からこまめな掃除を心がけたいものですが、なかなか実践できないという人も多いはず。溜まった汚れを大掃除で一掃してしまいましょう。 ＜足の踏み場もない“汚部屋”から脱出！＞ ▽ “片付けられない”あなたに！年末までにチェックしたい「お部屋の掃除術」 - はてなニュース 床に物が散乱しているという人には、足の踏み場もない“汚部屋掃除”のコツを紹介しているこちらのエントリーがオススメ。どこから手を付けていいか分からなくなりがちですが、「ゴミを捨てる前にまず

2010年はいろいろとネットやITにとって波瀾万丈な1年でしたが、来年2011年は一体どうなるのでしょうか？ というわけで、テレビ・ラジオ・インターネット・新聞などのメディア業界で15年間働き続けているDaniel Anstandig氏の考える「2011年に起きるであろうデジタルメディアの7つのトレンド」を見てみましょう。 詳細は以下から。 Seven Digital Media Trends of 2011 | Social Media Today ◆その1：新聞や雑誌はタブレットデバイスに移行する By Veronica Belmont 紙に印刷するメディアがインターネットの流れに乗り遅れているのは周知の事実ですが、伊達に今までメディアの最前線の一角を担っていたわけではなく、これまでもさまざまな試みをしてきています。その中でも2011年になったおそらく決定的となるとしているのが、新聞な

ちきりんブログの私設応援団長であるライフネット生命の出口治明社長から新著を送っていただいたのでご紹介。 ライフネット生命社長の常識破りの思考法　ビジネスマンは「旅」と「読書」で学びなさい！ 作者: 出口治明出版社/メーカー: 日本能率協会マネジメントセンター発売日: 2010/12/23メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 158回この商品を含むブログ (16件) を見る 副題に「旅」と「読書」で学びなさい！とあるように、後半では出口社長のお勧めの本と旅先が紹介されています。ちきりんも旅行好きなのですが、本はそんなに読むほうではありません。でも来年からはちょっと読書もしようかなーと思ってます。仕事もしてないわ、新聞もよまないわ、本も読まないわでは、いかがなもんよ、という気がしてきたんで。というわけで参考にさせていただきます。 ところでこの本の中で一番しんみりと心に響いたのが下記です。

ちきりんがビーチで遊んでた間に、とあるタレントさんが元夫と他のタレントさんの不倫についてTwitterでつぶやくという事件がありました。 このツイートをきっかけに、3者それぞれが記者会見を開くことになり、かなりプライベートなことまで話さざるを得なくなったのは見ていてちょっと衝撃でした。 ネット上での情報系トラブルを分類してみると、 (1) 政治的意図をもった作為的な情報リーク (2) プログラムによる情報流出 (3) 気軽にツイートしたことが拡がって大事件化 (4) 告発型（悪口、悪評判など） (5) 個人情報突き止め型 あたりでしょうか。 最初のはウィキリークスや尖閣諸島ビデオの流出など。 二番目のは winny やスパイウエアなどのウィルスにより、本人の意図なくして情報が漏れるもの。 三番目は、今回の「夫が○○さんと不倫してた。ショック！！」というツイートや、先日話題になった「一流とい

僕は天下国家を論じるのは嫌いです。 そんなの議論したところで国や企業は変わらないし、時間のムダですから。 逆に自分で率先して出来る事、、、これについて考えるのは大好きです。 要するに待つ事が出来ないせっかちな性格なのです。 で、日本です。 僕は日本崩壊論者ではありません。（よく誤解されるけど） 日本の財政危機がクライマックスを迎えるまでにはまだまだ時間がかかると思います。 僕がそう考える理由は日本がこんにちののっぴきならない状況に至るまでには長い時間がかかったからという点にあります。 ギリシャやアイルランドやドバイのように急にブームになった国は揺り返しが起こるのも急です。 でもイタリアや日本のように経済の変化が緩慢な国は突然おかしくなる可能性は低いと思います。 僕の先日の記事に対して読者の方から具体的にどのようなシナリオで日本の特殊な構造が崩れてゆくのか？という質問を頂きました。 僕の考え

先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■　■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい

【商品市況概況】 「中国の利上げの影響はとりあえず限定される」 昨日の商品価格は、高安まちまちであった。中国が予想外に年内の利上げを断行したが、25bpは想定の範囲内の利上げであること、基本的にはポジション調整の取引が主となることから、商品相場への影響は比較的限定された。 年内は市場参加者が少ないことから相場が大きく変動しやすいが、大きく水準感が変わるようなことは年内は起きないと予想している。市場参加者は、来年初に発表される雇用統計やPMI等の数字を見極めてから動きたい、というのが本音であると考えられ、トレンドが出るのはやはり年明け以降ということになるだろう。 「2011年の相場は堅調な推移に」 2011年の商品相場は世界景気の回復と、量的緩和の継続を背景に、多くの商品が堅調な推移になると予想している。 特に2011年は再び原油価格が100ドルをトライする年になる可能性が高い。現在の価格上

今日は役所の御用納めです。昔は朝っぱらから酒を飲んだりしていましたが、今では夕方の勤務時間いっぱいまでお仕事です。ということで、本年最後の役所の稼働日で閣議日でもあります。いろいろと経済指標が発表されました。私が重要と考える順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率、厚生労働省から有効求人倍率などの雇用統計が、そして、総務省統計局から消費者物価が、厚生労働省から毎月勤労統計が、それぞれ発表されました。いずれも11月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産6カ月ぶり上昇 11月1.0%、自動車伸びる 経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は前月比1.0%上昇の91.8だった。前月を上回るのは6カ月ぶり。年明けの需要増を見込んで自動車が生産を伸ばしたほか、携帯電話向けの液晶パネルなども指

仄聞する所、NHKがGoogleに番組販売を開始するのだそうだ。情報通信産業は成長が期待される数少ない分野であり、その成長の為にはコンテンツのネット解放とそれに連動する電波帯域割当再調整がマストと考える私に取っては無論朗報である。 しかしながら、Googleはまるでギリシャ神話に登場するミダス王が手に触れる物全てを黄金に変えてしまう様に、手がける案件を悉くポップでメジャーなサービスに変えてしまう魔法の手を持つ一方、破壊的イノベーションを継続させ、彼らが主張する、あるべき未来を形作ると同時に古い世界を焼き尽くしてしまう、破壊の大魔王でもある。それ故、NHKに留まらず、民放、スカパーを中核とする衛星放送業界、ケーブルテレビ、放送を広告媒体として取り扱う電通等広告代理店そしてテレビ受信機を製造する家電メーカーに多大な影響を与える筈だ。阿鼻叫喚のシーンもあるかも知れない。此れから述べるのはそんな未

ホンダ関係者から自分の会社を心配する声が編集部に!　決算は好調なようだけど、いろいろ考えるとホンダって・・・ヤバくないか? 10月29日に発表されたホンダの7～9月期連結決算は、上々の内容だった。日米で自動車販売が回復し、アジアなど新興国では二輪車販売が好調。純利益が1359億円と前年同期の2倍を記録した。 しかし、「ここ最近、どうもおかしい」とホンダ内部の関係者は語る。国内で売れているのは一部の車種ばかりだし、販売ラインアップはどこかいびつで、かつての代名詞だったモータースポーツに目立った動きがない。どうしたホンダ?　元気なくないか?　本企画ではそういったことにスポットを当ててみた。 車種ごとの力の入れ具合&インサートは見殺しですか!? まずはこの9月の、車種別販売台数(上表)を見ていただきたい。登録車(除軽)のラインアップのなかで目立った売れゆきを見せているのはフィット、フリード、ステ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「最近、会議に出るのも、社員と話すもおっくうで・・・。社員が何を考えているのか、どうしたいのか、どんどん分からなくなってきてしまいました」 その日系企業の総経理（社長）は、見ているこちらが気の毒になるぐらい落ち込み、どんどん小声になって行きました。「いったいどうしたのですか。1年前はあんなに元気に中国事業のことを話していたじゃないですか」。私は元気づけるように話を続けました。 活力に満ちていた1年前 その会社はネット系の事業を営んでおり、著しい成長を続ける市場を取り込もうと中国に進出しました。日本でも急成長しており、30代の若い総経理は会社の命運をかけて送り込まれたエース級の人材です。やる気に満ちて、とても優秀。日本では営業マンとしていちはや

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。 ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月25日閲覧（[1]） ^ マルタのユーロ硬貨も参照。 マルタ共和国（マルタきょうわこく、マルタ語: Repubblika ta' Malta、英語: Republic of Malta）、通称マルタ（Malta）は、南ヨーロッパの共和制国家。イギリス連邦および欧州連合（EU）の加盟国で、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ、首都はバレッタである。1964年にイギリスから独立し、2004年に欧州連合(EU) に加盟した。地中海中央部の複数の島からなる小さな島国で、人口は約44万人。いわゆるミニ国家の一つ。 概要[編集] イタリアのシチリア島の南に位置し、面積は316km2で、東京23区の面積622.99km2の約半分の大きさで、人口は約

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ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く

「大企業信仰」は日本社会の深いところに根を下ろしているし、不況になればなるほど、それは濃くなってもいくようだ。 文部科学省が公表した10月1日時点での2011年大学卒の就職内定率は57.6％と、1996年に調査を開始して以来、過去最悪の数字となっている。 ただし、求職者1人に対してどのくらいの求人があるかを示す「有効求人倍率」は、従業員5000人以上の大企業では0.47倍（リクルート調べ）だが、300人以下の中小企業では4.41倍（アイタンクジャパン調べ）だという。 つまり大企業への就職は厳しい状況だが、中小企業では1人の求職者に対して4社以上がラブコールを送っているというわけだ。超氷河期どころか、まったくの「売り手市場」なのである。 しかし、中小企業への就職希望者は増えない。狭き門の大企業にばかり希望者が殺到し、なおさら門は狭くなり、「内定がもらえない」と学生は悲鳴を上げ、マスコミは超氷

「私が社長に就任してから、新卒者採用の面接資料から出身校の記載を消しました」と、大手外資系企業の社長が誇らしげに語った。それをやったのは彼が社長になってからのことだから、つい数年前のことである。 その発端は、彼自身の経験にある。彼は新卒で大手商社の入社試験を受けたが、その時、国立大学出身者と私立大学出身者は試験会場が違い、私立大出身だった彼は「差別」を感じた。 その大手商社から彼は内定をもらったものの、「こんな古い体質では入社後も差別されるに違いない」と判断し、入社を断った。そして、外資系企業を選んだのだった。 その経験から、面接資料から出身校の記載を消すという決断を社長としてやったのだ。さすがに彼の会社では「露骨な差別」こそないのだろうが、出身校によって面接官の印象が変わるということは、外資系であっても存在し続けていたからである。 日本の企業では「学歴」が重要な意味を持っている 採用試験

定年退職者の引きこもり――そんな言い方を聞いたのは、東京のベッドタウンと呼ばれる地域で地域活性化に取り組むNPO（非営利団体）の責任者に取材した時のことだった。 若者の引きこもりは耳にしていたが、60歳を過ぎた年輩者の引きこもりは初めて聞くことで、思わず「えっ？」と聞き返してしまった。 ちなみに最近では、「高齢者」という言葉は65歳以上を指して使われ、65歳から75歳未満までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼ぶのだそうだ。 行くところがなく、地域にも溶け込めない 高齢者という呼び方は「年寄り」を連想させ、肉体的にも精神的にも衰えの目立つ人たちと考えてしまいがちだが、65歳を超えても肉体的、精神的に健康な人が多いのが現実だ。定年退職直後の60歳なら、なおさらだ。 そもそも高齢者を前期と後期とに分けるのも奇妙奇天烈でしかないが、医療制度など制度的な都合でしかなく、肝心の当事者を無

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１２月２８日、米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した１２月の消費者信頼感指数は５２．５と予想外に低下。写真はニューヨークの５番街。２２日撮影（２０１０年 ロイター/Lucas Jackson) ［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日発表した１２月の消費者信頼感指数は５２．５となり、前月の５４．３から低下した。 ロイターがまとめたアナリスト予想は５６．０だった。 現況指数は２３．５と、前月の２５．４から低下した。一方、期待指数は７３．６と、７１．９から上昇した。 雇用に関しては「就職困難」との回答が４６．８％と、４６．３％から増加。雇用は「十分」との回答は３．９％と、４．３％から減少した。 ＧＦＴ（ニューヨーク）の外為調査部門ディレクター、キャシー・リエン氏は「高い失業率、住宅市場の低迷、さらにこれまでの成長が全般的に低水準で

［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が２８日に発表した１１月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．３％増の１１兆１７８０億円となった。１０月はたばこ増税やエコカー補助金打ち切りなどで１０カ月ぶりに減少に転じたが、１１月は持ち直した。 業種別にみると、自動車小売業、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業が減少した。機械器具小売業、燃料小売業、飲食料品小売業、その他小売業などが増加した。

［東京　２７日　ロイター］　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比６．８％増の７万２８３８戸となり、６カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８４万７０００戸だった。 ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．９％増だったがこれを上回った。 持家は前年比７．１％増で１３カ月連続の増加、貸家は同９．５％減で２カ月連続の減少、分譲住宅は同４６．３％増で９カ月連続の増加となった。 同時に発表された大手５０社の建設工事受注額は前年比５．３％減だった。６カ月連続の減少。