58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 三方、何れもダメ 政治の世界が情けない状況になってきた。より正確にいうと、元々情けない状況だったのだろうが、それを覆い隠すことができなくなってきた。 菅直人首相は、小沢元幹事長と会って同氏に政治倫理審査会への出席を要請した。ここのところ、「決断する首相」を演じようとしているかに見える。しかし、一連の小沢氏を巡る民主党執行部の動きは、有効には見えない。 小沢氏は、政治倫理審査会への出席を拒否する態度を明確にし

韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP

20歳を過ぎてから英語を学ぼうと決めた人たちへ 作者: Hiroyuki Hal Shibata出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2010/09/15メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 9人 クリック: 453回この商品を含むブログ (42件) を見る 副題に「20世紀の半分以下の時間と費用で学ぶ 最新最短英語学習法」とある。ずいぶん前に、著者のHiroyuki Hal Shibata (@HAL_J) さんに献本いただいたのだが、いろんなことにかまけて書評を怠ってきた。献本されたからといって手加減せず厳しく批評していきたい（ということで@HAL_Jさんよろしく）。 といいつつ、実はあまり厳しく批評する対象がない。全体的に私にとっては非常に常識的な作りであり、おかしなところは一つもない。カナダで苦労して英語を習得した私の経験にほぼ一致する。HAL_J さん

原油が今年の高値を更新しています。 今日の引け値、＄９０．６６は過去２年の新値です。 またチャート的にもいわゆるカップ・ウィズ・ハンドル（＝紅茶カップ・パターン）という、アメリカ人が大好きなチャート・パターンを至現しています。 この水準はまた２００８年の高値から金融危機の安値までの下落幅の「半値戻し」の水準でもあり、また＄９０という切りの良い数字（＝しばしば上値抵抗線を形成します）を上に切れたことも心機一転、ここが新しいベースとなることを予感させます。 今日の高値更新は単にテクニカル的な要因だけに突き動かされて起きた現象ではありません。先週に続いて、今週も週間原油統計がコンセンサスを大幅に上回るドローダウン（在庫取り崩し）になっていたのです。 因みに先週は９８５万バレルのドローダウン、今週は５３３万バレルのドローダウンでした。

シカゴには偉大な商業の伝統があります。 中西部の交通の要所に位置していることからシカゴは昔から穀物取引の中心地として知られていますし、製造業、食品、印刷出版業などいろいろなビジネスが早くから発達しました。 中でもアメリカ最初のカタログ通販の会社、モンゴメリー・ウォードは同じシカゴのライバル、シアーズ・ローバックとともに消費・流通革命をもたらした存在として記憶されています。 そのシカゴがいま再び熱くなっています。 先ごろグーグルが創業して２年足らずのシカゴの会社、グルーポンに６０億ドルという破格の買収提案をし、しかもグルーポンはそれをアッサリ蹴った事でアメリカ中をアッと言わせました。 一体、グルーポンって、何者？ なんで彼らはそんなに成功しているの？ そのグルーポンですが２００８年の１０月に「２スライスのピザを１スライスの値段で食べられますよ」というキャンペーンをしたのが最初の売上だったのだ

金融日記テクニカル 昔、金融工学やRやプログラミングのテクニカルを話をまとめていこうとはじめたブログです。 主にウェブビジネスのテクニカルな話を備忘録的に書いていきます。 ブラック・ショールズ・モデル(Black-Scholes Model, BSモデル)というのはオプションの値段を計算するモデルです。ここでオプションというのは将来のある時点で何かをあらかじめ決まった価格で買う(コール)、あるいは売る(プット)ことができる権利のことです。 たとえばトヨタ自動車株のコール・オプションを考えましょう。1年後にトヨタ自動車を１株3000円で買う権利があるとしたら、この権利の価値がいくらかというのが、このオプションの価格です。今の株価が3000円だとして、1年後に株価が3500円になれば、この権利を行使してトヨタ株を3000円で買ってすぐに売れば500円の儲けになります。逆に2500円に下がってし

本日、財務省から11月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は1628億円の黒字で前年同月と比べて半減しました。市場の事前コンセンサスは5000億円近いとの見方でしたので、これを大きく下回りました。なお、輸出は前年同月比+9.1%増の5兆4411億円、輸入は+14.2%増の5兆2783億円でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月の輸出9.1%増、9カ月ぶり拡大 貿易黒字1628億円 財務省が22日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月に比べ9.1%増の5兆4411億円となり、12カ月連続のプラスだった。伸び率も9カ月ぶりに拡大した。中国などアジア向けの輸出がけん引し、欧州連合(EU)向けの自動車も好調だった。ただ米国向け輸出の鈍化や円高など不安要素も残り、このまま輸出の伸びが加速するかは不透明だ。 輸入

2010年12月20日11:10 カテゴリ経済 有害無益なインフレ政策 FRBのQE2をめぐっては「インフレになる」という批判が多いが、クルーグマンの示す通り、その問題は副作用が大きいことではなく、作用も副作用も大してないことだ。2008年の秋からアメリカのマネタリーベースは激増したが、CPIはまったく反応しなかった。 クルーグマンは、いまだにFRBが金をばらまくだけでインフレが起こるという「19世紀的な貨幣数量説」を主張するロン・ポールを批判しているが、日本にも19世紀から進歩してない連中が多い。リフレ派は「FRBは果敢にやっているが、日銀は臆病だ」というが、日銀だって福井総裁の時代に（GDP比でいえば）QE2より大規模な量的緩和をやったが、きかなかったのだ。この点では、日本が先輩である。 ただしグローバルな金融市場をみれば、副作用がないとは言い切れない。余剰資金が新興国に流入して中国の

2010年12月23日11:50 カテゴリ本経済 バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる 著者（高橋洋一氏）とは経済産業研究所の同僚だったころからほとんど意見は同じで、『財投改革の経済学』は名著としてその年のベストワンに推した。本書の大部分もこの本の普及版で、バランスシートに弱い官僚諸氏には読んでほしい。 しかし問題は、あいかわらず金融政策の部分だ。本書の117ページと同じ記述がZAKZAKにも書かれているので、それを引用しよう（原文のまま）：中央銀行のバランスシートが拡大するということは、マネーベース（日銀は金融機関に供給するお金）が拡大しそれによる通貨発行益が増加することになる。その通貨発行益が財政当局を通じて世の中に流れるので、最終的には物価を押し上げる。 このため、古今東西、ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係があり、経済学では「貨幣数量理論」といわれている。も

こんにちは。アゴラ事務局です。 今年も残り10日余りとなりました。今年を振り返る意味を込めて、今年（2010年）に、「アゴラ」と「池田信夫blog」で販売数の多かったAmazonの書籍のトップ30を紹介します。 あなたのお気に入りの一冊は　ランクインしているでしょうか？ それではトップ30から。 30位）　同数で2冊がランクイン 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義 著者：ティナ・シーリグ 阪急コミュニケーションズ(2010-03-10) ことばと思考 (岩波新書) 著者：今井 むつみ 岩波書店(2010-10-21) 29位）同数で4冊がランクイン Macroeconomics: International Edition 著者：N. Gregory Mankiw Worth Publishers Inc.,U.S.(2009-11-30) 競争と公平感―市場

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 米国ではブッシュ減税や失業保険措置の継続について、オバマ政権と議会が合意した。景気見通しが支持され、米金利も上昇した。 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げサイクルに入る前までの向こう1～2年、ドル円は米金利動向に沿って変動しがちだろう。なかでも金融政策の中期見通しを明快に反映する米国債2年物利回りはドル円のベストシグナルの一つ。それが上昇基調になるほどに米国と世界景気がしっかりしてくると、ドル安・円高は一服し、日本の株価や景況感にしばし光明が差すステージに進む。 そのことを韓国ウォンと円の関係から整理しよう。韓国経済は外需、外資への依存が強い。このためウォンは、世界経済が好調で海外マネーが円滑に韓国に流入する局面に

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「無料」をうたいながら、大手2社に年間600億円以上もカネが流れ込む携帯向けゲームサイト。はたして急成長はいつまで続くのか Photo by Toshiaki Usami 12月8日、公正取引委員会は、携帯電話向けゲームを中心とするＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手で「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）本社に立ち入り検査を行った。 ＤｅＮＡが、ライバルの「ＧＲＥＥ」を運営するグリーにゲームを提供しないようソフトハウスに圧力をかけたことが、独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に当たる疑いがあるためだ。 ＤｅＮＡの“手口”はあからさまだった。グリーにソフトを提供した会社のゲームは、モバゲー

私が住んでいるスイスのバーゼルにも、クリスマスマーケットが設けられた。今年もクリスマスシーズンが到来したことを実感できる。町中のツリーやライトといったクリスマスの飾りつけが、ヨーロッパの重くて長い冬を忘れさせてくれる。 ドイツやスイスやフランスのアルザス地方では、この時期、クリスマスの飾りやお菓子を売るクリスマスマーケットが賑わう。今年のヨーロッパは、寒波に襲われて、雪がたくさん積もっている。ロマンチックなホワイトクリスマスを過ごせそうだ。 こんな時期なので、今回は英語公用化の話題から少しそれるが、クリスマスカードの書き方やヨーロッパのクリスマスや大晦日を紹介しよう。 お祝いメッセージ、その内容 12月にもなると、遠くの友人たちからクリスマスカードが届き始める。海外企業や国内の外資系と取り引きしている人の中には、クリスマスカードを受け取った経験を持っていることだろう。 日本の年賀状は元旦に

先進国の通貨安 今年2010年は特に「通貨安競争」、それも先進国による通貨安競争ということをよく耳にした。これは、主として自国通貨を切り下げることによって、自国商品の価格を安くして、輸出を伸ばそうとする代表的な通貨政策である。特に米国では、今年は中間選挙が行われたこともあり、オバマ政権が支持率向上を目指して「輸出倍増計画」を発表していた。計画的かどうか分からないが、ユーロも安くなっていた。欧州のドイツなどはこのユーロ安を享受し、輸出を伸ばした。ユーロ危機と言われながらも、ドイツの株価指数DAXは上昇することとなった。 米国は、マネーの供給（金融緩和）すなわち低金利政策を取ることによってドル安をもたらした。米ドルの通貨安はその他の通貨の為替レートを上昇させることとなった。日本円も、ブラジル・レアルも相対的な関係の中で上昇した。こうした状況を、輸出で経済成長を図っているマンテガ財務相臣は「新た

あなたは本当に合っているのだろうか 働く人の転職を支援しているリクルートエージェントが、転職を実現したビジネスパーソン約2500人に対して実施したアンケートが興味深い。 「転職先を選ぶ際の優先項目」は何ですかという質問に対する回答の第1位は「勤務地」（47.3％）、第2位は「年収」（46.4％）だった。これらは転職時に限らず、働くうえでは本音で優先したい項目に違いない。さて、では転職先を選ぶ際に優先したい第3位の項目とは何だったと思われるだろうか。 答えは「社風」だ。彼らは、「企業規模」「仕事内容」「企業の将来性」といった就職する際にはおのずと気になるであろう項目以上に、若干ではあるが「社風」をより優先すると答えている。「社風」には、社内の雰囲気というだけでなく、組織風土や企業文化、社内のコミュニケーションといった広い意味が込められているのだろうが、それにしてもにわかに信じがたい。想像だが

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第3講の今回は、知識創造が企業の競争力を左右する知識経営の時代のリーダーに求められる発想の転換について解き明かす。 ディシジョンからジャッジメントへ──。 リーダーの条件といえば、従来は意思決定力、すなわち、ディシジョンメイキングの能力が重要とされてきた。しかし、今はそれ以

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第2講に当たる今回は、知の創造が企業の競争力を左右する現代において、求められるリーダー像とその条件について説く。 知識創造が企業の競争力を左右する知識経営の時代には、組織は常に新たな知を創出し続けなければならない。新たな知は個人の暗黙知に源泉があり、暗黙知から形式知へ、形式

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「最近、社員とたくさん話をしていますか」。進出したばかりのある日系企業の総経理（社長）に尋ねました。 進出前に経営や採用についての相談を受け、いろいろとアドバイスをさせていただいた会社です。中国現地法人の設立から数カ月が経ち、久しぶりにお会いして最近の状況を聞きたいと思って訪問しました。総経理の答えはこうでした。 「いやー金さん、忙しすぎて社員と話す時間は取れていないですね。日本の本社とのやりとりは大変だし、財務も見ないといけない、立ち上げたばかりだから営業も自分でやっているでしょう。まだ採用もしていて面接も全部やっているからね。それから広告企画もですよ。時間はいくらあっても足りません」 私は冗談交じりに「肝心の『総経理の仕事』をする時間がな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理は、なぜ彼ばかりえこひいきするのですか」 「私の給料はなぜ彼より低いのですか」 「今ここで決めてください」 総経理室（社長室）では毎日こんなやりとりが交わされています。中国では日常茶飯事なのです。相手が一般社員であろうが董事（役員）であろうが関係ありません。しかし、総経理が決断のための材料を集め、日本の本社とやりとりをしていると、時間はどんどん過ぎていきます。 そのうち社員の間ではある噂が流れます。――「うちの総経理は何も決められない」。 秘書のショッキングな一言 ある企業に訪問をした時のことです。採用の件で総経理と久しぶりにお会いして、今後の戦略や採用の方針について話をしていました。 その総経理は少しワンマンな面があるものの、快活、

割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。　本

１２月２３日、中国外務省の報道官（写真）は、中国はユーロ圏諸国が経済の健全性を取り戻すための支援をする用意があると表明。７日撮影（２０１０年　ロイター/David Gray) ［北京　２３日　ロイター］　中国外務省の報道官は２３日、中国はユーロ圏諸国が経済の健全性を取り戻すための支援をする用意があると表明した。 外務省の姜瑜報道官は定例会見で、ユーロ圏は中国の外貨投資にとって最も重要な地域の一つだと述べた。 ２２日付の金融時報によると、欧州当局高官は王岐山副首相とのハイレベル協議の後、中国側が欧州の金融安定支援に向けてより「協調的な措置」をとることを提案したと語った。 これとは別に、ポルトガル紙は２２日、中国が４０億─５０億ユーロのポルトガル国債を購入する用意があると報じた。

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