異例の“非伝統的政策”を総動員しても必ずしもデフレ脱却に結びつかない「日銀のジレンマ」――日本総研 翁百合理事に聞く「日銀追加金融緩和の意味」
10月5日、日本銀行（日銀）が異例とも言われる追加金融緩和政策を決定した。しかし、その効果は限定的なものに留まり、6日には円相場は逆に82円72銭の高値を付けた。11月2～3日にかけて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、大規模な追加の金融緩和政策が打ち出されるとの観測が根強い。こうした状況の中、今回の日銀の金融緩和政策は、どのような効果を持つのか。デフレーション（デフレ）脱却への展望は開けるのか。日本総研理事で金融政策、金融制度に詳しい翁百合理事に聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 3点パッケージの「包括緩和」 早い段階での踏み込んだ介入に評価 ――5日、日銀が決定した追加金融緩和政策は、「異例の金融緩和政策」として注目を集めている。具体的には、どういった点がここ数年行われてきた追加金融緩和政策と異なるのか。また、どのように評価しているか。 金利誘導目標の引き下げ
「日本は尖閣問題を教訓にして、不確実性に悩む中国の“もう1つの顔”を理解せよ」―中国経済の専門家 呉 軍華・日本総研理事が提言！
尖閣諸島沖で発生した日本と中国の対立は、政治問題に留まらず、日中間のビジネスにも深刻な影響を与えかねない事態へと発展した。中国をはじめ新興国の成長に依存する日本の経済モデルは、足許が揺らいでいる。今後、日本が中国と理解を深め合い、経済協力を続けていくためには何が必要か？ それにはまず、中国の強硬な外交路線の背景に、不確実性に悩む“もう1つの顔”があることを、理解すべきだ。一方で、中国への過度な依存体質から脱却し、戦略的なビジネス・ポートフォリオを再構築する必要がある。（日本総研理事・主席研究員 呉 軍華） ご・ぐんか／日本総合研究所理事・主席研究員。日総（上海）投資コンサルティング有限公司董事長・主席研究員。ウッドローウィルソンインターナショナルセンター公共政策研究フェロー。1983年中国復旦大学卒業、90年東京大学大学院博士課程修了。日本総合研究所入社後、香港駐在首席研究員、香港駐在事務
星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授日銀は非伝統的金融政策に踏み込め
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第2回は、星岳雄・カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋地域研究大学院教授に聞く。 長期デフレの主因は マクロ政策の失敗 星 岳雄（Takeo Hoshi） カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋地域研究大学院教授 1960年生まれ。東京大学教養学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。米カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授、教授を経て、2002年より現職。専門は金融経済。05年日本経済学会・中
ドル・キャリー取引による大相場が展開。米ドルは記録的な売られ過ぎに！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 米ドル安がなかなか止まりません。 これは、いわゆる「ドル・キャリー」の大相場が展開されているといった認識が必要ではないでしょうか？ 米ドルは記録的な「売られ過ぎ」の状
通貨安競争時代の作法と戦略
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「可哀相」だった日銀 この度、日銀は可哀相だった。 10月5日に開いた政策決定会合で、日本銀行は、一般的な論者が要求しそうなほとんどの提案を並べた新たな金融
市議会リコールの成立は確実苛立ちが後押し「ナゴヤ庶民革命」
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就任直後に自らの給与を年800万円に減額した河村市長。庶民政治家の姿勢に共鳴する住民の輪が署名活動を燃え広がらせた。全国各地への影響も大 Photo by:Mikio Usui 「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」 名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。 市議会解散の直接請求（リコール）の署名集めを主導した市長の支援団体「ネットワーク河村市長」がこの日、署名を選挙管理委員会に提出した。その数は46万5582人分で、リコール成立に必要な36万5795人分を大幅に上回った。選挙管理委員会による審査が行われているが、必要数の確保は確実。解散の是非を問う住民投票を待たずに、議会側が自主解散する可能性も。 昨年4月
尖閣事件発生から1ヵ月、中国メディアの論調と上海市民の反応
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
日銀「包括緩和」は張り子の虎か空虚な内実に為替市場は反応せず
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 日本銀行は10月5日、量的緩和とリスク資産の買い入れなど信用緩和双方を含む「包括緩和」に踏み切った。一見すると、さまざまなメニューが揃えられた思い切った策だ。しかし、中身を検証すると実効性の乏しさが浮かび上がる。これでは緩和競争においてＦＲＢと太刀打ちできない。円高基調の転換は望むべくもない。 日米金融緩和競争の幕が切って落とされた。 日本銀行は10月5日、（1）政策金利である翌日物金利の誘導目標の0.1％から0～0.1％への引き下げ、（2）消費者物価上昇率が1％程度になることが展望されるまでの金融緩和継続、（3）国債、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＥＴＦ（指数連動型投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信
なけなしのカードを切らされた気の毒な日銀中央銀行が金融緩和競争の犠牲になるリスク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 動きが鈍い日銀が一転、満額回答を 円高への歯止め効果はどれほどか？ 10月5日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を実質的にゼロにし、不動産投信（ＥＴＦ）などの金融資産を5兆円まで買い取る基金（ファンド）を設定することを決めた。 この決定は、市場の事前予想
牛乳を毎日飲むと、骨がゆがむ？｜知ってますか？ 骨の歪み（ゆがみ）はストレスから｜ダイヤモンド・オンライン
あまりに内臓に負担をかけない食生活を送っていると、内臓の機能やバランスが崩れてしまい、骨のゆがみにつながることがあります。もちろん、暴飲暴食や、食事のバランスがかたよる、といったことにも注意が必要です。 ですが、意外に見逃しがちなのが、「からだによいとされる食品」です。摂取のしかたをまちがえていると、内臓の不調につながってしまうことがあります。 たとえば、牛乳。牛乳を毎日飲み続けると、腰椎（５個）の上から１番目の骨が、少しゆがんできます。その影響により、首のこり、太ももの後ろのハリや痛み、股関節の痛みといった症状があらわれる場合もあります。 牛乳は噛めない子牛のための「母乳」 では、なぜ牛乳を毎日飲むことで骨がゆがむのでしょうか？ もちろん、牛乳にはなんの毒性もありません。それどころか、良質のカルシウム、たんぱく質、ミネラルといった、体がとても欲しがっている栄養素が豊富にふくまれています。
離党・辞職を否定した小沢氏の”無実”はほぼ確実。 それでもやはり、自ら離党すべきだった
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
お互いを見下す日本と中国の大人げない関係米国が恐れる「第二、第三の衝突」の必然
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ピーター・グリース （Peter Hays Gries） 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
日銀は「財政政策」に踏み込んだのか
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 日本銀行が、「包括緩和」と自称する追加金融緩和に踏み切った。白川方明総裁 は、それを“異例の措置”だと説明した。 “異例”とは何を意味するのだろうか。 これまでと同質の政策を続けるのだが、その規模を異例なほど拡大したということなのか。そうではなくて、これまでとは異質の政策に転換したのか。それも、もしかしたら中央銀行が本来踏み入れてはならない異端の道に進んだという意味なのか。 「包括緩和」は、三点からな
退屈すぎる所信表明演説から見えた菅首相の「官僚依存」と「言い逃れ体質」
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 10月1日、菅直人首相が国会で所信表明演説をした。私はこれを聴き、翌日新聞に掲載された演説の全文を精読した。 聴いているときも退屈であったが、活字を読むともっと大変で途中で投げ出したくなった。 残念ながら、演説が人をひきつけないのだ。そう言えば、代表選挙の最後に、小沢一郎氏と共演した演説もそうであった。それはなぜなのか、いずれ別の機会に考えてみよう。 “官僚作文”でダイ
信用不安強いユーロは買われ過ぎ懸念。｢上がり過ぎ｣修正で1.3ドル割れへ向かう！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 11月に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での追加金融緩和の観測などを受けて、ここまで米ドル安が続いてきました。 ただ、対ユーロではこれが当面の「最後の米ドル
日本の介入は戦術的に成果も 円高の抑止効果は持続せず
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 9月15日、日本当局は6年半ぶりに為替市場へ介入した。米国で景気不透明感、量的金融緩和観測が強まり、ドルは広範な通貨に対して下落しつつあった。82円台まで下落したところで、日本当局がドル買いに出動し、85円台後半へと押し返した（右のグラフ参照）。この介入は戦術的に良好な成果を上げた一方、円高抑止効果は一時的なものにとどまる可能性が高い。 米国金利（あるいは日米金利差）とドル／円相場の高い連動性を示す下のグラフは、介入のこの両面を理解する助けとなる。歴史的に米金利とドル／円の密接な相関は、米国で景気回復が進んで最初に利上げが行われる直前まで続く傾向がある。ところが9月に入って、米金利がいったん上昇したにもかかわらず、逆に
検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka
リトビネンコ事件と尖閣事件の比較で浮き彫りになる 日本外交の戦略欠如
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕して日中関係が緊張している。 中国は、丹羽宇一郎・駐中国大使の再三に渡る中国外務省への呼び出し、東シナ海ガス田「白樺」の掘削施設への機材運び込み、日本向けのレアアース輸出を全面禁止、日本人4人を拘束と強硬策を次々と打った。 一方、日本では那覇地検が船
本当は中国自身が損をするレアアースの禁輸圧力に、日本はなぜ翻弄されてしまったか？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の中国漁船と日本の巡視艇の衝突に端を発した日中間の亀裂は、以前から懸念されていた“中国リスク”を顕在化させる結果となった。そのリスクの具体例がレアアース（ＩＴ関連商品に使う希土類）を巡る禁輸騒動だ。 希土類は、「工業製品のビタミンのようなもの」と
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