昨日、内閣府から3月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から2月の経常収支が、それぞれ発表されました。昨日は下の子の中学校の入学式に行っていましたので、遅ればせながら今日のエントリーで取り上げたいと思います。ヘッドラインとなる景気ウォッチャーの現状判断DI、先行き判断DIとも3月は20ポイント超の大幅ダウンとなりました。歴史の浅い統計ではありますが、調査開始以来最大の落ち込み幅です。ただし、経常収支は震災前の2月統計ですので影響は現れていません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 街角景気、震災で下げ幅最大に 3月20ポイント低下 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比20.7ポイント低下の27.7と、2カ月ぶりに悪化した。2-3カ月先の先行き判断指数は20.6ポイント低下の26.6だった。いずれも過去

世界経済は順調に回復・拡大すると見込まれている一方で、日本経済に対する3月11日の東日本大震災の経済的影響についてはOECDのプレゼン資料のp.17から引用すると以下の通りです。 A tragic loss of human life, on a scale even worse than at the time of the Kobe (Great Hanshin) earthquake in January 1995.Destruction of dwellings, infrastructure and private firm fixed capital: 3.3 to 5.2% of annual GDP according to the government's first estimate.Supply-chain disruptions and lasting power

本日、経済産業省から2月の鉱工業生産指数が発表されました。市場の事前コンセンサスはわずかながらも減産を予想していたんですが、+0.4%の増産と4か月連続のプラスを記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産指数、2月は0.4%上昇 自動車・機械けん引 経済産業省が30日に発表した2月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は96.4になり、前月比で0.4%上昇した。輸出向けの自動車や機械がけん引役になり、4カ月連続でプラスを維持した。ただ東日本大震災の影響で企業の生産活動が大幅に落ち込んでおり、民間予測によると、3月は前月比で１割程度低下するとの見方が強まっている。 経産省は生産の基調判断を「持ち直し」に据え置いた。ただ先行きについては「震災の影響に留意する必要がある」との見方を示した。 2月の生産指数を押し上げたのは輸送機械工業で3.

本日、総務省統計局から失業率などの労働力調査が、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が、それぞれ発表されました。いずれも震災前の2月の統計です。ヘッドラインとなる失業率は前月から0.3%ポイント改善して4.6%に低下し、有効求人倍率も0.01ポイント改善して0.62倍になりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 2月の失業率4.6%、前月比0.3ポイント改善 総務省が29日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.6%になり、前月比で0.3ポイント改善した。完全失業者数(同)は同19万人減の303万人だった。厚生労働省がまとめた２月の有効求人倍率(同)は前月よりも0.01ポイント改善して0.62倍になった。2月は景気が上向き、雇用の持ち直しが進んだ。ただ東日本大震災の影響で3月以降の雇用情勢は見通しづらい状況だ。 震災の影響で調査票が一部届かなか

本日、財務省から2月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は6541億円の黒字でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 2月の輸出額9.0%増、中国向け伸びる 貿易統計速報 財務省が24日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、貿易黒字額は前年同月比2.5%増の6541億円となった。黒字は2カ月ぶり。輸出額は前年同月に比べ9.0%増の5兆5886億円となり、15カ月連続のプラスとなった。1月に春節(旧正月)の大型連休の影響で伸び悩んだ中国向けが一転して大幅に増え、全体の伸び幅も拡大した。輸入額は9.9%増の4兆9345億円。 統計には東日本大震災の影響は含まれていない。財務省は3月以降の見通しについて「震災で一部の港湾や空港が損壊し、生産活動が停滞しているとも聞いている。特に注視したい」と輸出の鈍化に警戒感を示した。 2月の地域別

地震が金融市場に及ぼすインパクトを考えると、東証の日経平均で見て、今日の株価は大幅な下落を示しました。他方、対ドルで見て、為替は昨日の日銀の流動性供給増までジリジリと円高が進んで、一時、1ドル80円の水準まで円高が進みました。 実は、大規模地震が生じると円高が進むと言う経験則があったりします。上のグラフの通りです。もちろん、すべての国の通貨に当てはまるわけではなく、日本円やその他の数少ない先進国の通貨だけだと私は受け止めています。と言うのは、大規模地震が本国への送金を引き起こすからです。海外資産を売却して円転して本国に送金する、あるいは、そうであろうと市場が期待する、というメカニズムです。 1995年1月の神戸地震の直前、1994年後半は1ドル100円ほどで安定していたんですが、地震があった後ほどなく円高が進んでいます。今回の東日本地震の場合、その前から長らく円高の傾向が続いて来ただけに、

本日、内閣府から1月の機械受注統計が発表されました。ヘッドラインとなる船舶と電力を除く民需は7661億円と前月に比べて+4.2%増加しました。市場の事前コンセンサスが+2.5-3.0%増でしたので、かなり上振れました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の機械受注4.2%増 2カ月連続増、製造業けん引 内閣府が9日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7661億円と前月に比べて4.2%増えた。増加は2カ月連続。化学工業など製造業からの受注が7.2%伸びたのが寄与した。一方、金融・保険業など非製造業は振るわず、受注額は2.7%減となった。 機械受注統計は3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。日経グループのQUICKがまとめたエコノミスト見通し(中央値)は前月比3.0%増だったが、実績はこれを上回

本日、財務省から1月の国際収支が、また、内閣府から2月の景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。統計のヘッドラインなどを取りまとめた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 2年ぶり貿易赤字 1月、原油高で過去2番目の大きさ 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は4619億円の黒字だった。黒字幅は前年同月に比べ47.6%減少しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響で輸入額が膨らみ、2年ぶりに貿易赤字に転落したことが響いた。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3945億円の赤字で、赤字額は2009年1月(8448億円)に次ぐ過去2番目の大きさだった。 内訳をみると輸出額は2.9%増の4兆7562億円。米国向けは6.0%増と大きく伸びた一方、中国向けは春節(旧正月)の休業の影響で0

本日午後、今年2011年1月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月より2.5ポイント上昇して106.2を記録しました。CI先行指数も上昇していますし、DI一致指数も88.9となりました。内閣府は基調判断について、単なる「足踏みを示している」から3か月後方移動平均が2か月連続で上昇したことを引いて「足踏みを示している。ただし、…(中略)…改善に向けた動きも見られる」と変更しています。半ノッチの上方修正と言えます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の景気一致指数上昇 基調判断15カ月ぶり上方修正 過去最高の水準 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2と3カ月連続で改善し、過去最高水準となった。基調判断は前月の「足踏みを示し

昨日、米国の労働省から米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は季節調整済みの前月差で+19.2万人増、うち民間部門は+22.2万人増となり、失業率も0.1ポイント低下して8.9%を記録しました。いずれも季節調整済みの統計です。まず、Wall Street Journal のサイトから記事の最初の4パラを引用すると以下の通りです。 Employment Data Signal Economic Improvement Private-sector job creation in the U.S. accelerated in February and unemployment fell below 9% for the first time in nearly two years, the latest signs of an improving economy.

本日、財務省から昨年2010年10-12月期の法人企業統計が発表されました。ヘッドラインとなる売上高、営業利益、経常収支などは季節調整していない原系列の前年同期比で増収増益を記録し、季節調整値が公表されている売上高、経常収益、設備投資も前期比でプラスとなりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから主として設備投資に着目した記事を引用すると以下の通りです。 10-12月の設備投資3.8%増 法人企業統計、2期連続 財務省が3日発表した2010年10-12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比3.8%増の9兆2412億円と、2期連続でプラスになった。スマートフォン(高機能携帯電話)の需要拡大などが投資を押し上げた。売上高は4.1%、経常利益は27.3%それぞれ増加し、4四半期連続で増収増益を維持した。ただ中東・北アフリカの政情不安を受けて原油価格が上昇するなど、1-3月期以降は

本日、1月の雇用統計が発表されました。このブログの今夜のエントリーで「雇用統計」と呼んでいるのは、失業率などを含む総務省統計局の労働力調査、有効求人倍率や新規求人数などを含む厚生労働省の職業安定業務統計、さらに、所定外労働時間や賃金指数を含む厚生労働省の毎月勤労統計です。エントリーによって定義が異なる場合があります。雇用統計のヘッドラインに注目すれば、失業率は前月と変わらず4.9%でしたが、有効求人倍率は少し改善して0.61となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 雇用回復なお緩やか 1月の失業率、4.9%で横ばい 求人倍率は0.03ポイント上昇 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%となり、前月と同じ水準となった。失業者が前月比2万人減と小幅な改善にとどまった。厚生労働省が同日まとめた1月の有効求人倍率(同)は前月から0.03

本日、経済産業省から今年1月の鉱工業生産指数と商業動態統計の結果が発表されました。ヘッドラインとなる鉱工業生産指数の季節調整済み系列は、市場の事前コンセンサスの+4%増は下回りましたが、前月比で+2.4%の増産を示しました。また、製造工業予測調査によれば2月は+0.1%、3月は+1.9%のそれぞれ増産が見込まれています。他方、商業統計の小売業も前年同月比で+0.1%の増加でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の鉱工業生産2.4%上昇 自動車・鉄鋼がけん引 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(速報、季節調整値、2005年=100)は97.1で、前月比で2.4%上昇した。上昇は3カ月連続で、自動車や鉄鋼など輸出がけん引役となった。2、3月も上昇を見込んでおり、経産省は基調判断を「持ち直し」に据え置いた。 1月の鉱工業生産指数は事前の市場予測

本日、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI) が発表されました。全国の1月と東京都区部の2月の統計です。全国と東京都区部の生鮮食品を除くコアCPIはいずれもマイナスを続けていて、ハッキリ言って、変わり映えしません。全国のコアCPIは23か月連続の下落を記録しました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 消費者物価、1月は0.2%低下 灯油価格上昇で下げ幅縮小 総務省が25日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.0となり前年同月に比べて0.2%低下した。23カ月連続のマイナスだが、下落幅は前月に比べ0.2ポイント縮んだ。新興国での需要拡大などによる原油価格の上昇を受け、ガソリンや灯油の価格が上がった。 生鮮食品を含めた消費者物価の総合指数は前年同月比で横ばい。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型

本日、財務省から1月の貿易統計が、また、日銀から企業向けサービス価格指数 (CSPI) が、それぞれ発表されました。貿易統計のヘッドラインとなる輸出額は季節調整前の原系列で見て前年同月比+1.4%増の4兆9714億円、輸入額は+12.4%増の5兆4428億円、差引き貿易収支は22か月振りに赤字を記録し、4714億円でした。企業向けサービス価格は前年同月比で▲1.1%の下落となり、2008年10月から28か月連続でマイナスを続けています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月貿易収支、1年10カ月ぶり赤字 原油高で輸入増 春節控え対中輸出手控え 財務省が23日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、貿易収支は1年10カ月ぶりに赤字に転じ、4714億円の赤字となった。原油高の影響などで輸入額が12.4%増の5兆4428億円と増勢が続いた。一方、輸出額

本日、内閣府から昨年2010年10-12月期のGDP速報、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている重要な経済指標が公表されました。季節調整済みの実質GDPで見て前期比成長率は▲0.3%減、前期比年率で▲1.1%のマイナス成長を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP1.1%減 10-12月実質、個人消費がマイナス 内閣府が14日発表した2010年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.1%減となった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。エコカー補助金の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動で、個人消費が2期ぶりに減少。輸出も落ち込んだ。ただ、足元では設備投資や輸出が上向いており、1-3月期はプラス成長に転じる公算が大きい。 前期比年率でみた昨年10-12月期の実質成長率は、日経