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この前の続き。BRUTUS1月号で面白かったもうひとつの記事は速水健朗さんの自己啓発本ブームを取り上げたもの。 BRUTUS (ブルータス) 2011年 1/15号 [雑誌] 出版社/メーカー: マガジンハウス発売日: 2010/12/15メディア: 雑誌購入: 15人 クリック: 229回この商品を含むブログ (27件) を見る 記事によれば、昨今の自己啓発本ブームは1990年代のアメリカで始まったものである。資本主義のグローバル化、金融中心化の影響を受けて、アメリカの中流層の多くがリストラによって下流層へ転落し、格差が拡大した。そんな彼らが頼ったのが宗教であった。90年代以降、メガチャーチと呼ばれる超大型教会が急増し、仕事や生活を奪われつつある人々に対し、「信じれば救われる」といったわかりやすい教義を掲げることで、多くの信者を獲得した。これらメガチャーチには「宗教保守」が多く、ブッシュ
本日、財務省から昨年2010年10-12月期の法人企業統計が発表されました。ヘッドラインとなる売上高、営業利益、経常収支などは季節調整していない原系列の前年同期比で増収増益を記録し、季節調整値が公表されている売上高、経常収益、設備投資も前期比でプラスとなりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから主として設備投資に着目した記事を引用すると以下の通りです。 10-12月の設備投資3.8%増 法人企業統計、2期連続 財務省が3日発表した2010年10-12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比3.8%増の9兆2412億円と、2期連続でプラスになった。スマートフォン(高機能携帯電話)の需要拡大などが投資を押し上げた。売上高は4.1%、経常利益は27.3%それぞれ増加し、4四半期連続で増収増益を維持した。ただ中東・北アフリカの政情不安を受けて原油価格が上昇するなど、1-3月期以降は
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どこかの国と同じ 一般教書演説でも痛みを伴う財政赤字をどう実現するかの説明はなし(1月25日) Pablo Martinez Monsivais-Pool-Reuters 先週、米議会で一般教書演説を行ったオバマ米大統領は、アメリカの財政が置かれている現状を国民にきちんと説明せずに演説を終えた。 アメリカ人は皆、財政赤字を減らしたいと思っている。カイザー家族財団の調査では、54%が議会と大統領に「迅速な行動」を求めており、57%が増税よりも歳出削減を支持している。 だが社会保障給付の削減には64%が反対だ。メディケア(高齢者医療保険)縮小には56%、メディケイド(低所得者医療保険)縮小には47%が反対している。一般教書演説はこうした矛盾と正面から向き合い、次々に歳出を増やす政府の実態を国民に知らせるチャンスだった。 だが国民が聞かされたのは中身のない話ばかり。アメリカが今後「借金の山に埋も
[北京 3日 ロイター] 中国物流購買連合会(CFLP)が発表した2月の非製造業購買担当者指数(PMI)は44.1と、前月の56.4から低下し、2年ぶりの低水準を記録した。 指数が50を下回ったのも1年ぶり。同指数は2009年2月に過去最低の41.9をつけていた。
[ワシントン 2日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は2日、金融政策について下院金融委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。 <財政に対する信頼感を失うリスク> 正確な時期を予測するのは難しいが、分かっているのは、貸し手がいずれ、米国は信用リスクが好ましくないと判断することだ。そうすれば金利は上昇し、景気回復や経済は鈍化するだろう。 また、米国債保有者ばかりでなく、他の債券資産の保有者にも金融ストレスをもたらす。それは信頼感に影響を及ぼし、人々は将来増税されると予想するようになる。 信頼感がいつ失われるかを予測することも難しいが、他の国で最近起きた例を見れば、火曜日に何も問題がなくとも水曜日に突然恐怖感が広がることがある。それはプロセスの崩壊で、その国では金利が急上昇し、経済や財政政策に対する信頼感が失われる。 それは10年後とは限らない。私の考えでは、米国はこれら
かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な(因果関係の証明できない)話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな(予想できる)デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある: 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する:これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる:これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る:デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ
少し前にアトランタ連銀のDavid Altigとジョン・テイラーが金融政策を巡ってやり合っていた。 きっかけは、FRBの2つの任務を1つに絞るべきというテイラーの持説を述べたWSJ論説にMacroblogでAltigが噛み付いたことにある。そこで彼が論争の対象として取り上げた中には、QE2や今後の出口戦略といった現在の政策に関するテーマのほかに、2000年代前半の低金利が住宅バブルをもたらしたのか、というお馴染みのテーマも含まれていた。 その点についてAltigが示したのが以下の図である。 ここで青線が通常のテイラールールの示す金利水準、黒点線が実際の政策金利の推移である。これを見ると、確かに2000年代前半には政策金利はテイラールールが示すよりも低い水準にあったことが分かる。 一方、緑色の線は、テイラールールにおけるインフレ率をその時点の予測値で置き換えたものである。こちらは実際の水準に
(英エコノミスト誌 2011年2月26日号) 世界は日本の銀行のことを忘れ去った。欧米と中国の銀行家は、その記憶を呼び覚ますべきである。 名声の失墜は数あれど、日本の銀行のそれほど激しいものはない。1980年代後半、邦銀は世界最大級の金融機関であり、カリフォルニア州の銀行システムから印象派の絵画まで、あらゆるものを手に入れた。 10年後、邦銀は世界の笑いものとなっていた。日本経済に深刻な打撃を与えた大量の不良債権を抱え込み、トップには世界有数のグズとして知られる経営者たちが君臨していた。 汚名の後には無名が続いた。現在、大方の金融関係者はゴールドマン・サックスについて何らかの見解を持っている。日本以外の国では、ほとんどの人は日本の3大メガバンクである三菱UFJ、三井住友、みずほの名前を覚えようとさえしない。 このような無知は賢明ではない。というのも、邦銀が持ち直しただけではなく、邦銀の経験
カンニング事件をめぐって、論争が起きているが、すべての論者の議論は問題外だ。 単なるカンニング事件であり、カンニングは不正であり、それは処罰すべきであり、これまでカンニングを見逃していたとすれば、それは失策であり、今後は、監視を強化する。それだけのことである。 この単なるカンニング事件に対して、そもそも入試が悪いとか、なかなかこの受験生はやるだとか、間違った議論をされるのは困る。だから日本は駄目なのだ。 そもそも、この受験者の行動を合理的と捉えてはいけない。彼はかなり不合理な行動をとっており、この種の事件が続出したのならともかく、この一件だけならば、個別案件、特殊事情であり、議論するに値しない。同時に、彼は、チャレンジャーとしても失敗しており、失敗する以上、ビジネスチャレンジとしては失敗で、優秀なチャレンジャーではない。ゴルゴ13みたいだが、結果を出したチャレンジだけが成功なのだ。 さて、
<地方債市場> 地方債市場を含む主要な金融市場については、動向を注視している担当者がいる。わたしの見方では、景気改善と予算案をめぐる状況の進展をなどにより地方債市場は最近やや改善した。 <インフレとQE2解除のタイミング> インフレ期待が引き続き抑制されるかによるところが大きい。全般的な(インフレの)動向次第だ。原油価格だけでわれわれが対応することは恐らくないだろう。 <緩和策の解除> (FOMC声明の)文言、すなわち市場との対話は、政策を通じて経済に追加支援を行う手段の1つだ。経済は依然として支援が必要であるとわれわれは判断している。景気回復はしっかりと根付いておらず、金融政策は景気を支援するものである必要がある。 過度に緩和的な政策を長期間続ければ、インフレを招くことは言うまでもない。そのために、文言、資産買い入れ、金利政策を変更する必要がある。これらは全て適切な時に解除されなければな
2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった(リンクは張ってない)。 著者(岩田規久男氏)によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005~9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる(と著者は他の本で何度も書いて
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。財政破綻とは日本政府が国債(すなわち借金)を返済できなくなることである。何しろ日本の国債発行残高はGDPに比較して断トツの世界一なのだ。 昨年5月に財政破綻したギリシャより大
中東ではチュニジア、エジプト、バーレーン、そしてリビアと、国民の広い層が現政権に反旗をひるがえした。国により程度の差はあろうが、「民主化」への動きと呼べるだろう。 米国ではオバマ政権をはじめ、超党派で官民を挙げてその民主化運動への賛意を表明した。オバマ大統領はエジプトのムバラク政権に対して、「民主化のための即時辞任」をも訴えた。 しかし、中国の態度は対照的だった。中国政府は中東での民主化の動きに関する国内での報道を大幅に規制した。国内で民主化運動もどきの集会や討論を開くことも改めて厳しく禁じた。さらに中国政府は、インターネット上で、中東の騒動と関連させて民主主義や自由、人権などについて議論することも厳重に抑圧するようになった。 米国では中国のこうした民主主義抑圧の態度を見て、対中関係のあり方に再度、目覚めたような警告を発する向きが出てきたのだ。 改めて浮き彫りになった中国の異質性 保守派の
チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある(写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派)〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか? この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知(unknown unknowns)」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知(known unknowns)」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている
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