白川日銀総裁「ＷＳＪインタビュー」のお粗末な中身（髙橋 洋一） @gendai_biz
6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
FirefoxからChromeに乗り換えたので導入した拡張機能＋周辺ツールまとめ | フリーソフトラボ.com
Google Chromeにバージョン10から待望のパスワード同期機能が追加されたので、これを機に長い間使い続けたFirefoxから乗り換えてみました。DropboxやEvernoteの台頭の影響もあって”クラウド化”の利便性が大いに取りざたされている昨今ですが、Google Chromeもこれと同じように、ブックマークから拡張機能までほとんどのユーザー設定に関する情報をクラウドに預けられるので、定期的にバックアップを取る必要がなかったり、別のPCでも一発で同期できるところに他ブラウザにはない魅力を感じました。 実際の移行に当たっては、今まで使っていたFirefoxと同じ使い勝手やアドオンで追加された機能（私がずっと使っている13個のお気に入りFirefoxアドオンまとめを参照）をGoogle Chromeでどこまで再現できるのか、というのが最大の課題でしたが、最近ではChromeも拡張機
人生には「選択と集中」が大事な瞬間がある - My Life After MIT Sloan
色んなことに手を出して、自分の可能性を広げるのが大切な時期もある。 でもずっとそればかりでは、人生で何も成し遂げられなくなる、とよく思う。 特に大人になり、仕事の責任も重くなり、更に家庭も出来たりすると、「自分の時間」がどんどん無くなる。 限られた時間とエネルギーの中で取捨選択をしなければ、何も成し遂げられずに終わるだろう。 その中で何かを達成するためには、別の何かを犠牲にする必要がある。 昔、親日家のシラク元仏大統領の、テレビのインタビューを見て衝撃を受けた。 「日本、特に相撲が本当に大好きなので、日本語を勉強したいと思っているのですが、 政界に入ってからはやるべきこと、やりたいことが多く、日本語の勉強に時間をかけることが出来ません。 自分がもっと時間を取れる人間だったら、もっと日本語の勉強をしたいですが。」 当時中学生で、人生の時間が有限だということに気がついていなかった私は、この言葉
フィナンシャルタイムズの日本政局評価もトホホ: 極東ブログ
前原外務大臣辞任を世界がどう見ているか。それほど気にしてないかもしれない。が、フィナンシャルタイムズは社説を出していた。見方によってではあるが、すごい冒頭だった。「Japan resigned to political drift(流浪するしかない日本)」（参照） Woops. There goes another Japanese minister. In less than 18 months, the Democratic Party of Japan is already on its second prime minister and third finance minister. Now, with the resignation of Seiji Maehara over a minor funding scandal, it is looking for its third
前原外務大臣辞任、呆れた: 極東ブログ
昨日、NHK BSで大河ドラマ「お笑い柴田勝家」を見た後、7時のニュースでも見るかと地上波に変えると、前原外務大臣辞任の速報が入っていた。まさかと思った。これで鳩山外務大臣かというギャグが思いついた。 呆れたという他はない。焼き肉屋のおばちゃんが、近所に引っ越してきた中学生の前原ボクちゃんを息子のようにかわいがっていて、大人になったら政治家になったのだからがんばれやということで支援の献金もしてたら数年にわたって20万円ほどになった。おばちゃんは在日生活の長い韓国人。で？ 何が問題？ 政治資金規正法違反？ 曰く、第22条5項では外国人からの政治献金を禁じている、と。しかし、これは故意の受領に限定されているわけで、今回は故意ではないだろう。似たように在日韓国人・朝鮮人およびその私企業からの献金を受けていた政治家は過去にもいるし、それで済んでいる。 前原さん自身も、福田康夫元首相も過去に北朝鮮系
ムーディーズがギリシャ6銀行を格下げ、ギリシャの格下げ受け | ビジネスニュース | Reuters
［アテネ ９日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、ギリシャの６銀行の格付けを引き下げた。これは、同社が７日にギリシャの債務削減計画に対する懸念を理由に、ギリシャの信用格付けを３段階引き下げたことを受けたもの。 格下げとなった銀行は、ナショナル銀行（ＮＢＧ）NBGr.AT、ＥＦＧユーロバンクEFGr.AT、アルファ銀行ACBr.AT、ピレウス銀行BOPr.AT、ギリシャ農業（ＡＴＥ）銀行AGBr.ATおよびアッティカ銀行BOAr.ATの６行。 ６行の格付け見通しはすべて「ネガティブ」。
機械受注は資源高にどう影響されるか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から1月の機械受注統計が発表されました。ヘッドラインとなる船舶と電力を除く民需は7661億円と前月に比べて+4.2%増加しました。市場の事前コンセンサスが+2.5-3.0%増でしたので、かなり上振れました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の機械受注4.2%増 2カ月連続増、製造業けん引 内閣府が9日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7661億円と前月に比べて4.2%増えた。増加は2カ月連続。化学工業など製造業からの受注が7.2%伸びたのが寄与した。一方、金融・保険業など非製造業は振るわず、受注額は2.7%減となった。 機械受注統計は3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。日経グループのQUICKがまとめたエコノミスト見通し(中央値)は前月比3.0%増だったが、実績はこれを上回
一時的に貿易黒字が減少した経常収支と上昇基調を戻しつつある景気ウォッチャー調査 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から1月の国際収支が、また、内閣府から2月の景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。統計のヘッドラインなどを取りまとめた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 2年ぶり貿易赤字 1月、原油高で過去2番目の大きさ 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は4619億円の黒字だった。黒字幅は前年同月に比べ47.6%減少しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響で輸入額が膨らみ、2年ぶりに貿易赤字に転落したことが響いた。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3945億円の赤字で、赤字額は2009年1月(8448億円)に次ぐ過去2番目の大きさだった。 内訳をみると輸出額は2.9%増の4兆7562億円。米国向けは6.0%増と大きく伸びた一方、中国向けは春節(旧正月)の休業の影響で0
高水準に達した景気動向指数について先行きリスクを考える - 元官庁エコノミストのブログ
本日午後、今年2011年1月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月より2.5ポイント上昇して106.2を記録しました。CI先行指数も上昇していますし、DI一致指数も88.9となりました。内閣府は基調判断について、単なる「足踏みを示している」から3か月後方移動平均が2か月連続で上昇したことを引いて「足踏みを示している。ただし、…(中略)…改善に向けた動きも見られる」と変更しています。半ノッチの上方修正と言えます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の景気一致指数上昇 基調判断15カ月ぶり上方修正 過去最高の水準 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2と3カ月連続で改善し、過去最高水準となった。基調判断は前月の「足踏みを示し
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日本の首相候補が辞任した、なんて脆いのか……と英語メディア
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は大臣の「メリーゴーラウンド」と呼ばれる日本の政界で、またしても閣僚が辞任したというニュースについてです。前原誠司前外相の辞任についてほ
日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか？
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6
もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アラブ諸国の政情不安が落ち着いても 原油高は「一時的な現象」に留まらず！ エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。 今後、リビア情
“狂犬”カダフィ、1カ月以内に政権崩壊：日経ビジネスオンライン
内戦の様相を呈し始めたリビア。“中東の狂犬”とも呼ばれたカダフィ大佐は「血の最後の一滴まで戦う」と豪語し、反政府勢力に徹底抗戦する構えだ。反政府勢力はベンガジなどリビア東部で勢力を伸ばす一方、カダフィ政権側は首都トリポリを中心としたリビア西部で優勢だという。 オイルメジャーの社員は相次いで国外退去し、リビアの原油産出量は大きく落ち込んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、リビアの原油産出量は危機前の160万バレル／日から約60万バレル／日に減少していると推定するが、情報は錯綜している。正確な情報が取れないためで、エネルギー調査機関の英CGES（Center for Global Energy Studies）は減少幅を5～8割と分析している。 供給不足懸念から北海ブレント原油は一時120ドルに迫り、ここ数日も115ドル付近の高値で推移している。リビアの減産分を補うために、サウジアラビアが産出
公用語化の前に議論したい、本当に考える教育カリキュラム：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去2回にわたり米国の大学教育の強さであるリベラルアーツ教育や米ハーバード大学の卒業生のネットワークについて書かせていただいた。読者の方のコメントで、英語公用語化って何というタイトルから内容が離れてきているという指摘を受けた。 今回のテーマも読者の方に英語公用語化と少し離れたテーマと指摘される可能性があるが、海外の一部の高校で行われている教育についてご紹介したい。なぜなら、英語の公用語化の意義を考えることは、すなわち日本人の国際化への道筋を考えることなのである。その前提に立ち戻った時、公用語化よりも先になすべきことがあまりに多いというのが私の実感だからだ。 国際社会で競争していくには、英語の能力だけではなく、議論する能力も試される。そういう意
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
中東と欧州：悪しき隣人と付き合う JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 欧州は中東で数十年間続けてきた恥ずべき現実政治（realpolitik）を忘れようとしている。 通りの向かいに厄介な隣人が住んでいると想像してみてほしい。あなたは彼らと親しくなり、地元の自警団にも入ってもらい、さらにはちょっとした物をあげたりもらったりする間柄になった。 ある日突然、彼らは犯罪者だったり、地下室に女性を監禁している卑劣漢だったりすることが白日の下にさらされた。あなたはそんな隣人と友人になったことに罪悪感を覚えるだろうか？ 犯罪の兆候を見逃したことに良心の呵責を感じるだろうか？ それとも映画「カサブランカ」のルノー署長のように、「ショックだ、ここで賭博をやっていたなんて！」と、白々しく怒ったふりをするのだろうか？ 実益を優先した外交 地中海の対岸の友人たちが、長い間圧政に堪え忍んできた国民によって倒されるのを目にして、欧州の首脳た
米国経済の足を引っ張る政治 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国経済は息を吹き返しつつあるが、この景気拡大はまだ一時的だ。これが最新の経済指標から読み取れるメッセージだ。議会とホワイトハウスにはこの国の見通しを改善しようという気がなく、事態をさらに悪化させる決断を下すかもしれない。これが首都ワシントンから発せられているメッセージだ。 まず、良いニュースの方から見ていこう。米国の2月の失業率は8.9％に低下し、ほぼ2年ぶりの低水準となった。非農業部門の民間雇用者数は20万人を超える増加を見せた。 労働力人口の増加に追いつくためには月間約10万人分の雇用を新たに作り出す必要がある。米国経済は国内総生産（GDP）の不安定な回復が2009年に始まって以降、この競走にほとんど負けている。 2月の雇用創出が良好だったため両者の差は詰まることになるが、今後、雇用創出ペースがさらに加速しなければ、追いつくまでに10年以上かかる。 住宅市場は依然回復せず、景況感も悪
中国の独身男は革命に興味なし
革命の嵐が吹き荒れる中東で、反体制デモの中心になっているのが若い独身男性であることを考えれば、中国でも革命が起きて良さそうなものだ。しかし中国の独身男性は、反体制デモに関心があるようには見えない。 人口動態の専門家らによれば、中国には現在、結婚相手を見つけられない独身男性が少なくとも２０００万人いる。要は、男が多過ぎるのだ。２０２０年までには、男性が女性より３５００万人も多くなると予測される。原因は、「一人っ子政策」と伝統的に男児をほしがる傾向だ。超音波技術で出産前に性別が分かることにより、女児の中絶も増加した。これらが重なって、80〜90年代生まれの世代の男女の人口比に大きな差が生じた。 近年はこうした「男子偏重」傾向も改善されつつあるが、既に激増してしまった若年男性世代を減らすことはできない。ではなぜ、中国の男たちは一斉蜂起して共産党独裁政権に立ち向かわないのか？ 簡単に言えば、彼らに
1月経常黒字は前年比47.6％減の4619億円、2カ月ぶり減少 | ビジネスニュース | Reuters
３月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、１月の経常収支は４６１９億円の黒字となった。前年比４７．６％減で、減少は２カ月ぶり。写真は２月、都内の埠頭で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ 財務省が８日午前８時５０分に発表した国際収支状況速報によると、１月の経常収支は４６１９億円の黒字となった。前年比４７．６％減で、減少は２カ月ぶり。 ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常収支の予測中央値は４７００億円の黒字、前年比４６．７％減だった。
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2月の中国乗用車販売台数、前年比＋2.6％に伸び鈍化 | ビジネスニュース | Reuters
1月機械受注は2カ月連続増、国内投資回復鈍く輸出依存が鮮明に | ビジネスニュース | Reuters
2月景気ウォッチャー調査は足元改善、先行きは悪化 | ビジネスニュース | Reuters