SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士
Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい
SYNODOS Blog : ケインズの助言 片岡剛士
2010/8/110:1 ケインズの助言 片岡剛士 日本の景気回復は、生産と輸出が回復に向かいつつ、その影響が雇用や消費に波及するというかたちで推移している。だが控え目にいっても、景気回復へのリスク要因が高まりつつあるのが昨今の情勢だ。欧州金融市場の動揺、緩慢な米国経済の回復に関するバーナンキFRB総裁の発言、そして財政の持続可能性が疑問視されているギリシャ・ポルトガル・スペインを除く、世界各国の長期国債の名目金利の低下。こういった現象が意味するのは、世界経済の先行き懸念の拡大ということだろう。 つまり、現在進みつつあるインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が、今後も進んでいくと見通されているのである。 海外経済の変調は、日本の景気回復に対するリスク要因として作用する。なぜかといえば、生産と輸出という景気回復のふたつのエンジンが海外経済の動向に依存しているからだ。そして、景気回復における消費
Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い 小山エミ SYNODOS Blog
2010/08/0500:00 Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い 小山エミ 世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。 なるほど、匿名を前提とする２ちゃんねるや、ハンドルを使って繋がるミクシィ、さらには歌や踊りを見せても実名はなかなか出さないニコニコ動画も含め、日本のネット文化においては、会社や学校の人間関係から切り離されたところに、匿名だからこそ普段は出せない自分を出
SYNODOS Blog : 【書評】浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』 片岡剛士
2010/07/2700:00 【書評】浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』 片岡剛士 伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本 著者：浜田 宏一 販売元：東洋経済新報社 発売日：2010-06-25 おすすめ度： クチコミを見る 浜田氏の名前を知らない経済学徒は「もぐり」である。 1936年に生を受けた浜田氏は、東京大学法学部で学んだあと、経済学部で経済学を学び、東京大学修士課程、そして米国イェール大学にてジェームズ・トービン教授（1981年ノーベル経済学賞受賞）に師事した。その後、国際金融論の分野で世界的な業績をあげられているのは周知のとおりだ。 このような世界的業績を有する浜田氏が、なぜ本書を刊行することになったのか？ それは我が国の停滞がデフレを伴いつつ長期に渡り、そしてこの長期停滞によって社会の弱い立場に立つ人びとが苦しめられてい
SYNODOS Blog : 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士
2010/07/1100:05 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士 08年9月のリーマン・ショックから2年余りが経過した現在、日本経済は緩やかながら回復の道を歩んでいる。政府の月例経済報告（平成22年6月18日）では、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられている。 デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行（日本銀行）の金融政策である。 では、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどのようなものであったのか。政策変更に敏感に反応する株価の動きと、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を検討しつつ考えてみたい。 ◇デフレ下の日銀総裁の経済パフォーマンス◇ 91年以降のバブル崩壊の影響で先送りされた、金融機関の不良債権問題が金融危機として
SYNODOS Blog : 参議院選、政党選択という視点を超えて 飯田泰之
2010/06/2600:00 参議院選、政党選択という視点を超えて 飯田泰之 24日第22回参議院選挙が公示され、選挙戦の本番に突入。すでに各党のマニフェストに目を通したという人も多いだろう。今次の参院選マニフェスト（政策集）は、各党とも、これまでのそれに比して具体的で詳細なものになっており、政策を通じた政党選択という方向性がさらに明確化していることを感じさせる。 二大政党システムの下では二党の政策は近接していく。これは経済地理学の古典的な定理であるホテリングモデルから導かれる教訓である。 民主党は政策をやや自民党寄りに変更する、ことでこれまで自民党に投票されていた票の一部を奪い取ることが出来る。このような姿勢変更は民主党従来の政策方針を強く支持していた層の失望にはつながるであろうが、そのような層が自民党支持にまわることはない。自民党の政策は、政策変更後の民主党のそれよりも、さらに彼ら
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