2010年06月26日20:59 カテゴリ経済 リバタリアンとしてのマルクス 菅首相の「第三の道」や神野直彦氏の「強い社会保障」に共通にみられるのは、マルクス主義の影響である。浜田宏一氏の本にも「日本資本主義論争」が出てきて驚くが、彼らの世代まではマルクス主義の影響は圧倒的で、団塊世代ではマルクスと心中して人生を棒に振った人がたくさんいた。彼らに共通しているのは、資本主義が必然的に分配の不平等を生み出すので、それを政府が是正しなければならないという平等主義だ。 しかし実は、マルクス自身は「分配の平等」を主張したことは一度もない。それどころか、彼は『ゴータ綱領批判』でこう主張しているのだ：権利とは、その本性上、同じ基準を適用するということにおいてのみ成り立ちうる。しかし不平等な諸個人は、同じ基準によって測定できるが、それはただ彼らを同じ視点のもとにおき、ある特定の側面からだけとらえる限りでの

Nanexという株価（ならびにオプション・先物価格）データフィードのベンダーが、自社に蓄積されたデータを生かして、5月6日に発生した米国株急落（瞬時急落＝フラッシュ・クラッシュと称される*1）の分析を行っている（Marginal Revolution経由）。 分析の概要は以下の通り。 14:42:56に、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の約100銘柄の買い気配が、全国の9つの取引所を通じた最良売り気配（National Best Ask）を上回り始めた。2分後には、そうした銘柄の数は250以上に達した。データを見てみると、これは、NYSEの気配の処理が他市場に比べて遅れたためであったことが判明した。即ち、他市場の売り気配の低下に、NYSEの買い気配の低下が追随できていなかった。それにも関わらず、NYSEの気配に打刻された時刻（タイムスタンプ）は最新のものになっていた。 NYSEの買い気配

Kathryn Schulzさんは著書『Being Wrong: Adventures in the Margin of Error』の中で、失敗や間違いを、一概に厄介者と決め付けることに異を唱え、ヒトにとってこれらが意味するものについて説いています。 ヒトの思考プロセスは、いくつかの個別的知識から一般的法則を導き出すという「帰納的推論」がつかさどっています。このプロセスでは、ある問いに対して、絶対的に正しい答えや解決策を探すのではなく、もっとも「確からしい」答えを導き出そうとするのだとか。たいていのことは、このプロセスを経て正しく解決されるのですが、ときには、間違いを避けきれないこともあります。 では、私たちはこれにどう対処すればいいのでしょう？ この書では、まず、人生において失敗を排除することは不可能だ、ということを自覚するのが大切だと述べています。私たちが持つ、この自然な思考プロセス

「失敗は成功の母」と言いますが、当然のようにそれは失敗からきちんと学ぶからこそ、成功できる訳です。何度も同じ失敗を繰り返しているようでは、リスクもダメージも大き過ぎます。今回は同じ失敗を2度と繰り返さないための予防法をお教えしましょう。 「Unclutterer」ブログに、同じ失敗を二度と繰り返さないために、元々は紙に書いていた方法を応用したものが載っていました。職場や学校では、禁則事項を紙に書いてよく見えるところに貼っていたりしますが、基本的にはそれと同じことです。 まず自分のパソコンの中に、「絶対ダメ」フォルダを作ります（自分で分かれば名前は何でもいいです）。そこに、カテゴリーやグループ別にテキストファイルを作ります。レストラン、本、Webサイト、旅行、ワイン、プレゼント......、こちらも何でもOKです。失敗をおかした場所の名前をつけておいたり、仕事で使う場合はクライアント別に用意

在宅やフレックス勤務を取り入れると、労働者の生産性が向上し、仕事と家庭の板挟みでストレスを感じる時間が、週に19時間も減るそうです。これは、世界75カ国のIBMの従業員約25,000人を対象とした調査結果によるものです。 会社に出勤して働く従業員の場合、労働時間が週に38時間以上になると、家庭生活をおろそかにしているようなストレスを感じ始めるのだそうです。しかし、在宅を含むフレックス勤務を取り入れている従業員の場合は、そのストレスを感じるまでの時間が、週57時間以上と長くなるというのです。つまり、会社に出勤するよりも在宅やフレックス勤務で働く方が、週に1〜2日分以上もストレスを感じずに働くことができる、ということです。 アメリカのブリガムヤング大学の研究でも、フレックス勤務を取り入れた在宅ワーカーは、仕事と家庭のジレンマに悩まされなくなるとあります。IBMの約8割の管理職の人たちも、在宅勤

久しぶりにナイスな本に出会ったのでご紹介 人間交際術 (智恵の贈り物) 作者: アドルフ F.V.クニッゲ,服部千佳子出版社/メーカー: イースト・プレス発売日: 2010/05/20メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 114回この商品を含むブログ (14件) を見る ドイツの貴族階級に生まれた作家、アドルフ・F・V・クニッゲさんが書いて 1788年 ( 222年前！）に初版がでてるんですが、上記は日本語への翻訳本です。 いわゆる“処世術”的なアドバイスがいくつかの大分類の下に列挙してあります。 見開きの右ページにひとこと、左ページにはそのちょっとした説明が掲載されているという体裁で、アドバイスは全体で 100項目以上あるかな。 字がでかくて読みやすいです。 翻訳なのでイマ一歩日本語がこなれてないところもありますが、アドバイスの内容がなかなかいい感じ。 森鴎外氏もこれを読んで感動し

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諏訪之瀬島（鹿児島県鹿児島郡十島村）2024.8 はじめに １日目 中心部・ナベダオエリア 元浦エリア 2日目 元浦エリア・中心部 切石エリア 3日目 はじめに 前回の「フェリーとしま２乗船記」にも書きましたが、諏訪之瀬島に行ってきました。今回は、その諏訪之瀬島の記事です。 kakoyuu.hatenablog.com 諏訪之瀬島は…

本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数が発表されました。生鮮食品を除く全国のコアCPIの前年同月比上昇率は▲1.2%でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 消費者物価1.2％低下 5月、15カ月連続 家電、食料品など幅広く下落 総務省が25日発表した5月の消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.3となり、前年同月と比べて1.2％低下した。低下は15カ月連続。高校の授業料無償化が0.54ポイント分の押し下げ要因になったほか、家電や食料品なども幅広く下落傾向が続いている。 5月のCPIの低下幅は4月（前年同月比1.5％低下）に比べ縮小した。資源価格の上昇で灯油やガソリンが値上がりしたことが背景。ただ食料とエネルギー価格を除いた総合指数（欧米型コア）は1.6％低下と4月から横ばいで、需要不足によるデフレ基調は引

2010年06月25日22:02 カテゴリ本経済 浜田先生の思い出 浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。 浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。 浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-So

ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。

「岡田監督、すみませんでした」「正直、3連敗と思っていました」――6月24日早朝、サッカーワールドカップ（W杯）で日本代表がデンマークを破って決勝トーナメント進出を決めことを受け、Twitterで岡田武史監督に謝罪するハッシュタグ「#okachan_sorry」が生まれ、盛り上がっている。 W杯前、日本代表は韓国を相手にした強化試合で惨敗するなど結果が出ず、岡田監督の采配を批判したりW杯での惨敗を予想するユーザーも多く、監督バッシングも起きていた。 だがW杯グループリーグでは初戦のカメルーンに勝利すると風向きが変わり、デンマークに3-1で勝利して決勝トーナメント進出を決めると、岡田監督の采配を評価する向きが高まった。 Twitterの「#okachan_sorry」では「みんなで謝ろう！そしておめでとう」「岡田監督、申し訳ありませんでした。あなたではダメだと思っていました。心からお詫びしま

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 他人のカネは俺のカネ（ＯＰＭ症候群） 誰かがコメント欄に書いていたが、議論がかみ合っていない気がする。それはこのアナリスト氏が微妙に反論するときに論点をずらしてるからだ。まあ私の文章力がないせいかもしれない。彼にちゃんと真意が伝わっていないのかもしれない。しかし、彼はさすがに粘着質だけあって必ず反論してくる。私はあまり時間がなく、反論を書く時間がないのだが、今日はあるので書いてみよう。一部引用して反論する。 先ずイーロン・マスクをいじめているのは僕だけのような書き方をしていますが、グーグルでイーロン・マスクのニュースを検索してみて下さい。

内閣官房参与に抜擢された「国際協力銀行部長」は菅･仙谷の「知恵袋」 ターゲットは新幹線、リニアの対米売り込み 菅直人首相は6月22日午前官邸で、本コラム(3月27日付「菅財務相が漏らした国際協力銀行 「再･分離、独立」論への疑問」)で言及した国際協力銀行(JBIC)の前田匡史国際経営企画部長(52)に内閣官房参与の辞令を交付した。 奇しくも同日の『日本経済新聞』は一面トップで「東電、ベトナムで大型投資---国営大手と火力発電　数百億円規模」という記事を掲載していた。 なぜ、「奇しくも」なのか。 最近になってメディアを賑わすようになった"オールジャパン"による新幹線、原子力･火力発電所の対ベトナム売り込みの仕掛け人が、他ならぬ前田氏なのである。 実は、JR東海と東日本を中心とする高速鉄道(新幹線)とリニアモーターカー技術の対米売り込みにも前田氏が深く関わっているのだ。 これまた以前のコラムで

参院選がスタートした。 参院選後の政局はもちろん選挙結果に大きく左右される。したがって情勢は流動的だが、それでも見えてきた部分もある。もっとも重要なポイントは「民主党が単独過半数を握らない限り、いずれ菅直人政権は行き詰まる」という点だ。 菅政権は参院選後に「連立組み替え」や「部分連合」に踏み切るという観測が強まっている。だが、現実には連立組み替えも部分連合も難しい。 たとえ一時的に実現できたとしても、政権は安定せず、来年1月から始まる通常国会前後には崩壊の危機に直面する可能性が高い。 以下、民主党が単独過半数を握れない前提で参院選後のシナリオを検討してみる。 まず、国民新党は先の国会で廃案になった郵政改革法案を秋の臨時国会で再提出･成立させることが最優先だ。 だから、当面は民主党の連立を継続する。郵政改革法案が国会にぶら下がっている限りは、民主党との関係もできるだけ波風を立てないように行動

私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。 とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。 今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。 民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。 しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理

あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与

6月25日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.2％。マイナス幅は前月から0.3％ポイント縮小した。コア前年同月比の押し上げには、「電気代」「ガソリン」「都市ガス代」「灯油」などが寄与。一方、押し下げには、「生鮮食品を除く食料」「宿泊料」などが寄与した。 一方、国際商品市況によって影響されやすい品目が除去されているため、国内要因に基づいた消費者物価の基調をより明確に示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は前年同月比▲1.6％で、マイナス幅は前月と同じだった。 また、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが99.3（前月比横ばい）、欧米型コアが97.1（同▲0.2％）になった。

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本証券業協会が「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブリックコメント募集中 まあ、日本証券業協会なので正確には官僚ではないのかもしれないが、まあ似たようなもんだ。天下りも山ほどいるし金融当局からの指令であるだろうし。これは事実上、エンジェル投資を規制する改正（改悪）である。建前上は未公開株詐欺を防ぐためといわれているが、どこかのブログにあったとおり、そもそも悪意をもって詐欺を行う会社はそもそも上場を本当にしないので、実はこの規制は意味がない。 そして上場時に許される個人投資家は半ば恣意的に日本証券業協会が決められる。

総務省が25日発表した5月の全国の消費者物価指数（CPI、2005年=100）は、生鮮食品を除く総合が99.3と、前年同月比1.2%下落した。下落は15カ月連続。生鮮食品を含む総

菅政権の政策ブレーンだったらすぐにやめたほうがいいと思う。この程度の水準かと思うと本当に驚くべきレベルだ。 NaokiGwinさんがまとめられたTwitterより。 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17007904934 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17008179392 http://nico.ms/sm11174048 (69:55〜)小野善康氏「半分同じで半分違う。小渕さん森さんの時にましになってきたのは赤字を増やしたからではなく、雇用を増やしたから。なので増税で雇用を増やしても同じことが起こる。」 http://nico.ms/sm11174048 (70:20〜)小野善康氏「結局、雇用を増やしさえすれば財政再建は出来るということ。過去なぜ増税したときに失敗したかといえば、その時同時に政府が縮小(歳

1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる　　荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北

スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で

10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、到来する冬の時代に戦々恐々だ。 10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業（JT）は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決めた。1箱（20本入り）当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は現在の１箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円となる。 JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、この動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。過去最大の値上げは、発売を3カ月後に控えた現段階で、既にコンビニエンスストア各社に波紋を広げている。というのも、た

参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。 これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。 いきなり「4番」の増税持ち出す 第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らな

台湾の「中華民国僑務委員会」統計によれば、2005年現在、タイの華人人口は705万人であり、海外の華人社会としては757万人の華人を擁するインドネシアに次いで世界第2位の規模を誇る。ちなみに第3位はマレーシア（619万人）である。 タイの華人社会は他の東南アジア諸国と同様、福建省、広東省、海南省出身者が圧倒的に多いが、イスラム国家であるマレーシア、インドネシアとは異なり、タイでは中国系と現地社会との混血・同化が広く進んでいると言われる。 現在タイの総人口は6300万人弱だが、今や中国系と混血していない純粋のタイ人を探す方が難しいとすら言われている。タイの華人705万人（総人口の11％）という数字は、あくまで「自らを中国系と考えるタイ人」の合計と考えた方がよさそうだ。 タイ社会に同化した中国系移民 タイの中国系社会を出身地・方言別で見ると、彼らの過半数（56％）は広東系の潮州方言を使い、客家

菅直人総理は、6月11日の所信表明演説にて財政再建と経済成長、社会保障の充実に三位一体で取り組む「第3の道」を歩むとの決意を示した。第3の道とはいったい何なのか、そしてこれは少子高齢化の中で財政赤字をひた走る、先進国中最悪の状況にあるわが国の病に対する処方箋となりうるのか。菅総理がどういう経緯で第3の道にたどりついたのか、そしてマスコミやエコノミストはどう評価しているのか、菅総理を身近で見てきた筆者が分析してみる。 「第3の道」とは？菅発言より 2009年9月の政権交代後、菅氏は副総理・国家戦略担当相というポジションからわが国全体の政策を立案・主導することとなった。 まず、菅戦略担当大臣(当時)が作成した『「新成長戦略（基本方針）」について』(2009年12月30日閣議決定)において、「私たちは、公共事業・財政頼みの「第1の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第2の道」でもない、「第3の道」を