◇政策手段はいくらでも残されている◇ 去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。 その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。 第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府

年の瀬も押し迫ったある日の夕刻―。カップルで賑わう東京・六本木を彩るクリスマス・イルミネーションの中に、ダルビッシュ有（24）と離婚騒動の渦中にある紗栄子（24）の姿があった。ベビーカーには、フードをかぶった“チビダルくん”こと、2歳の長男も一緒だ。スーパーの食品売り場を一回りしながら、時折、子供の目線まで屈んで話しかける若き母親の表情は心なしか淋しげだった。周知の通り、この夫婦は離婚協議の真っ最中。 「誕生後間もない次男が12月上旬に東京で持病の手術を受けるために、紗栄子は実家がある宮崎から六本木ヒルズの自宅に戻っていた。しかし、東京でトレーニングをするダルは家には戻らず、六本木の高級ホテルに滞在していたようだ」（日ハム担当記者） 離婚調停は遅々として進んでいないという。紗栄子の知人が明かす。 「両者の条件がかけ離れている。ダル側は慰謝料1億円と2人の子供が成人するまでの養育費月1

大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ ＊　＊　＊ ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。 その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任あ

なんだかんだで不況が続くなか、年末年始は出費も多い。少しでも節約をしようと、お風呂の水を捨てずに追いだきをする人も多いだろうが、場合によっては逆効果になることもあるという。節約アドバイザーの和田由貴さんは、こう解説する。 「お風呂の追いだきは熱効率がよくなく、200リットルの浴槽で1℃温度を上げるのに約3.2円（東京ガス調べ）。お風呂のある場所やバスタブの種類にもよりますが、冬はお湯が冷えるので15度近くまで下がったとして、40度にするには3.2円×（40−15）＝80円かかります」 一方、追いだきではなく入れ直すなら、200リットルの浴槽にお湯を張るには1回約65円（東京ガス調べ）。その日に使ったお湯を捨てずに翌日再利用する昔ながらの節約法も冬場は再考を。 「夏で湯温が下がっていないときや、前の人の後、あまり間をあけずにはいる場合は追いだきがよいですが、冬はコストがかかるためNGで

菅直人総理と小沢一郎前幹事長の一騎打ちに注目が集まる9月14日の民主党代表選。その鍵を握る人物として、政治の表舞台に登場してきたのが、鳩山由紀夫前総理だ。早々に小沢氏支持を表明したこともあり、6月の辞任以来久々にメディアは鳩山氏を多数取り上げるようになった。そうなると当然2ちゃんねるでも鳩山氏関連のスレッドが多数立ちあがることになるが、その人気ぶりは相変わらずである。 鳩山氏は2ちゃんねるの人気キャラ「やる夫」をベースにAAが多数つくられているし、「ルーピー」や「ぽっぽ」というあだ名もあり、それらをモチーフにしたTシャツも多数ネット販売されている。また、妻・美幸夫人のAAも存在し、二人でお気楽な発言を繰り返すという伝統芸のようなものがある。さらには、過去に自民党が「政治とカネ」の問題でスキャンダルを起こした際、「私なら議員バッジを外します」と国会で追及していたにもかかわらず、自らも母親か

リーマン・ショックが起きたのが2008月の9月15日。早いものでそれからほぼ2年が経過したことになる。 この間、経済学をとりまく情勢は大きく変わった。 それは、経済書の題名の変化からもうかがい知れる。つまり、『ヤバい経済学』『ソウルフルな経済学』『まっとうな経済学』といった題名から、『経済学は人間を幸せにできるのか』『経済学は死んだのか』、あるいは「新しい経済学」を謳う本への変化である。 ちなみに、最近、陸続と新著が刊行されている行動経済学には、少なからず経済学批判の要素が入っていると思う。つまり、人間の合理性の仮定を疑うという行動経済学が人びとにアピールするのは、それが常日頃から人びとが覚えている経済学への違和感を代弁してくれていると感じるからだろう。 それにもかかわらず、私は日本が抱えている問題の多くは、経済学の知見が利用されているからではなく、経済学が無視されているからではな

日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。

退陣会見もやらずにダンマリを決め込んだ鳩山由紀夫前首相だが、裏では菅直人首相批判で怪気炎をあげている。 「鳩山前首相の思いを大切にして頑張りたい」と盛んに強調する菅首相だが、言葉とは裏腹に就任早々、鳩山氏が四年間引き上げないと公約していた消費税を一〇％に引き上げる案に言及した。これに腹を立てた鳩山氏は周辺に、「菅さんが唱える最小不幸社会は陰気だ。最初から不幸を認めてしまっているから。 友愛の精神とは違う」とバッサリ。さらには「一〇％構想は財務省を超えた発想だ」と皮肉っている。財務省ですら第一段階では七％に引き上げることを考えていたのに、菅氏はそれを超えていきなり一〇％を言ってしまったというわけだ。 鳩山氏は「菅さんは自分が首相の間にも再三、消費税を上げるべきだと直談判に来た」と暴露。「今なら財政再建のために何でもやる。大連立も本気で考えるだろう」と断言している。 消費税論議はすでに民主党を

いまこそ“政治主導の”経済政策に学べ(3)／竹中平蔵（慶応義塾大学教授） Voice5月23日(日) 11時33分配信 / 国内 - 政治 かつて欧米先進国に遅れて近代化を成し遂げた韓国は、限られたリソースを財閥に集中投下した。財閥系企業が急成長を遂げることで、韓国経済を牽引してきたのだ。しかし、1997年のアジア通貨危機によって韓国はデフォルト寸前まで追い込まれ、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれるという窮地に陥る。このとき各財閥が抱えていた銀行がことごとく経営破綻し、従来の成長モデルが一気に崩れてしまったのだ。グローバリゼーションに呑み込まれる恐ろしさを、身をもって体験したのである。 また韓国は、つねに日本と中国という二つの大国に挟まれ、さらに政情不安定な北朝鮮と国境を接するという場所に位置する。周辺諸国との軋轢のなかで、自国が木の葉のように揺れ動く弱い存在であることを、痛感せざ

国債「暴落」シナリオの現実性／上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト） Voice5月14日(金) 12時28分配信 / 国内 - 政治 ◇じわじわと拡大していくような危機◇ いわゆる国債「暴落」シナリオがいつから現実味を帯びるのかを考えるうえで、通常引き合いに出されるのは、金額的なバランスである。 筆者を含む多くのエコノミストが用いているのが、日銀が発表している資金循環勘定を基にした計算である。たとえば、(1)2009年12月末時点で1456.4兆円である家計金融資産のうち、借り入れを除いたネットの資産である1148.3兆円という数字を、まず把握する。次に、(2)中央政府と地方公共団体を合計したネットの債務残高（国債・財融債・国庫短期証券・地方債についての負債―資産）を計算（09年12月末時点で622.9兆円）。(1)から(2)を差し引いて出てくる「すき間」とでも呼ぶべき金

タクシン元首相は民主主義を実現したが国は分裂させた、というのは正しくない。分裂させたからこそ民主主義的だったのだ── ジョエル・シェクトマン（ジャーナリスト） 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タク

以前より厳しさを増して、日本にデフレが戻ってきた。2009年第4四半期のGDPデフレーターは1年前と比べて2.8％低下した。しかし、菅直人財務大臣は、前任者たちと同様に、日本銀行にデフレ解決の責任を負わせている。同大臣は、デフレは日本の長期にわたる景気低迷の根源であり、中央銀行が“インフレターゲット政策”という魔法の杖を持っているかのように語っている。 だが、インフレターゲット政策は日本では機能しないだろう。デフレの主因は金融刺激策が不十分であることではなく、需要が低迷し、“GDPギャップ”が広がっていることにある。現在、需給ギャップはGDPの約7％に達している。需要が弱いと物価は軟調になる。過去25年間、若干のラグがあったが、GDPギャップと物価動向の間に非常に高い相関性が見られた。 10年前、マネタリストたちは量的緩和をすればデフレを克服できると力説していた。日銀は量的緩和を試みた

日本はギリシャより財政危機？／上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト） Voice3月27日(土) 12時34分配信 / 国内 - 政治 ◇国債の格付け引き下げが相次いだ◇ 政府は2010年度の予算案を、昨年12月25日の閣議で決定した。一般会計は総額92兆2992億円で、当初予算としては過去最大規模である。うち公共事業関係費は5兆7731億円（09年度当初比▲18.3％）で、1978年度以来32年ぶりの低水準。一方、社会保障関係費は、子ども手当を新たに計上したこともあって27兆2686億円（同＋9.8％）に膨らんだ。鳩山由紀夫首相が唱えている「コンクリートから人へ」を象徴する歳出内訳の変化にはなっている。 しかし、鳩山内閣は既存経費の削減を徹底することができず、(1)マニフェストに掲げた政策の修正や事実上の撤回（歳出と歳入の両面）、(2)「埋蔵金」など税外収入の積み上げ、と

事態は急変している。12月20日のデフレ宣言以来、政府は日銀との対話を活発化させ、日本銀行は、鳩山由紀夫総理大臣と白川方明日銀総裁が会見を行なう前日の12月1日に臨時金融政策決定会合を開催、追加的金融緩和を決めた。 はっきりいって、この追加的金融緩和は短期資金の供給が中心であり、ほとんど効果はないだろう。その証拠に決定直後には少し安くなった円も、再び高くなりはじめている。けれども、政府と日銀がデフレについての認識を共有し、望ましい政策について協議をしはじめたことは喜ばしい。 問題はこれからである。これからの動きを考えるうえで、経済政策の基本を振り返っておくことが便利だ。経済政策の基本は、3つにまとめて考えるのがわかりやすい。 第一に、経済成長だ。やはり経済成長は大事だ。全体のパイが拡大しないなかで、その切り分けだけを考えても、最後はおやつを奪い合う子供の喧嘩のようになりかねない。

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関

◇致命的なセンスのなさ◇ 本誌が出るころには、オバマ大統領来日騒ぎが佳境だろう。そしてもちろんそこでの大きな争点となるのは、インド洋での海上給油問題となる。で、ぼくの予想だけれど、おそらく鳩山政権はいまの給油中止の方針を撤回させられるか、そうでない場合には他のところですさまじい譲歩や便宜供与を余儀なくされるはずだ。 というのも、鳩山政権はこれについて何の準備もなければビジョンもないとしか思えないからだ。 アメリカ側はもちろん、大統領来日できちんと成果を上げようとして、10月初めからアメリカの高官がかなり日本に対する根回しをしているとの報道が入っていた。ところが日本側は、当初この点についてもあれこれ見解が錯綜。そして一応給油停止を決めた10月半ばに、岡田外相がいきなりアフガニスタンとパキスタンを訪問した。アメリカ側がかなり強硬に押してきて、泡を食ったんでしょう。 さて……まずこの時期

──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 　自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 　企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 　これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30