社会政策として「国（政府）」が「何か」を行える時代はすでに終わってしまっているのではないでしょうか。経済成長期であれば、中央集権的で、しかも、予算や補助金を云々することで、ある意味「社会を良くする（つまり、「金銭的な豊かさ」を享受できる社会にする）」ということもできたのでしょうが、経済規模がある程度の水準になり、価値観も多様化している現状においては、今までのやり方では対応できなくなっているものと思われます。 確かに現状、景気が悪く、失業率も高くなっていて、貧富の差も広がっているように感じます。したがって、生活困窮者へのセーフティネットは必要であり、そのための（金銭的な）手当ては「国」として行うべきではあります（国民生活の保障という意味で）。それは「失業保険」であったり、「生活保護」だったりするのだと思います。 しかし、これは福祉政策であり、「みんなで子供を育てる」などという場合の政策は「社

フィリップス曲線（フィリップスきょくせん、英: Phillips curve）は、経済学において物価と失業の関係を示したもの。アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文の中で発表した。 概要[編集] 縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多い。 これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（物価上昇と失業のトレードオフ関係）。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。 理論的背景[編集] 期待

本日（2009年12月18日）午後、東京地裁で、小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書の大久保隆規氏の政治資金規正法違反事件の第1回公判が開かれた。 検察側の立証方法に重大な問題あり 今年3月3日、この事件で、東京地検特捜部は、当時民主党代表だった小沢氏の公設秘書の大久保氏を逮捕し、3月24日、大久保氏を起訴した。そして、この起訴を機に、小沢氏の責任を問う声が高まり、5月の連休明けには小沢氏は代表辞任に追い込まれた。 一方、この事件については、当初から違反の成否や事件の重大性・悪質性への疑問や自民党側を捜査の対象としないことの不公平性が指摘され、当時の漆間巌・官房副長官の発言や麻生太郎首相自身の国会答弁などもあって、政府与党側の政治的意図に基づく捜査であるかのように批判された。 そのような捜査に、国民が政府・与党と検察の権力の結託についての「不気味さ」を感じたことも、総選挙で自民党の惨敗、民主

鳩山政権が発足してから3か月が経過。首相は「一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」と訴えました。この3か月、採点するとしたら何点？

きょうは終戦の日。先の大戦で「戦争犯罪」に問われた、ある日本人の元海軍兵の裁判記録をたどり、戦争犯罪を裁くことの難しさ、今後の教訓について、考えます。

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。

NTT問題は、原さんもご指摘の通り、十年一日の如く、同じ様な議論が行われてきたに関わらず、何の変化も起きていません。十数年前からこの問題をウォッチし続けてきた私には、それが何故だったのかは勿論分かっています。一言で言えば、NTTグループの巨大な集票力に魅力を感じてきた自民党の族議員が、出ていた結論を「骨抜き」にする（1997年 堀之内久男郵政大臣）とか、「凍結」する（2006年 片山虎之助総務大臣）とかしてきたからです。 物事が理由もなくうやむやにされることはありません。そこには必ず「うやむやにしたい」と願う人達の強い意思が絡んでいるのです。多くの人が「『NTTの組織問題』から議論を始めるのはおかしい。『日本の情報通信産業のあるべき姿』こそを、先ず議論すべきである」ということを言っておられますが、そんなことは常識であって、過去の議論も勿論全てそこから始まっているのです。そして、延々と議論を

総務省のタスクフォースによる,わが国のＩＣＴ国際競争力についての検討のなかで、ＮＴＴのあり方が論議され始めた。ＮＴＴのあり方議論は電電公社民営化を決めた第二臨調以来、何度繰り返されてきただろうか。ほぼ30年に渡って同じ議論を続けてきたにも関わらず、まだ結論が出ていない。議論する人間が変わったくらいで中身の進歩がないのはなぜなのか。 今回もＮＴＴの独占性が話題にあがっている。アクセス回線としての光ファイバーの独占が問題視されている。これも１０年前から同じ議論が続いている。 ＮＴＴが光アクセスの７０％以上を占め、競争状態が実現していないから、光インフラ部門を分離し、内外無差別に卸売りすべきだという意見が幅をきかせている。 光アクセスの敷設はＮＴＴが独占してきたわけではない。電力会社も自社の電柱を利用して敷設してきた。ＣＡＴＶなどケーブル会社。ベンチャーも参入した。 地方自治体や地下鉄なども光フ

金融機関の破綻処理のために公的資金（税金）を使うはめに陥るというのは、金融規制監督当局にとって大失態を意味する。当然に、そうした大失態を演じた金融規制監督当局は、国民の強い批判にさらされるとともに、国民の批判に反応した政治からの強い圧力の下に置かれることになる。それゆえ、公的資金投入後の金融規制監督当局は、金融機関に対しておしなべてタフな姿勢をとらざるを得なくなる。 現在の日本は、公的資金慣れしてしまったようなところがあるけれども、住専（住宅金融専門会社）問題の処理のためにはじめて公的資金（いまからみると、たったの6850億円）を使った以降は、日本の金融規制監督当局（当時の大蔵省と日本銀行）は厳しい批判にさらされ、最終的には大蔵省から金融規制監督部局は分離されてしまった。そして現在は、欧米の金融規制監督当局が、同様の世論からの批判と政治的圧力を受けている。 とくに大変なのが、英国のＦＳＡ（

「子育て支援」を支給すること自体には賛成ではありませんが、「支給する」のであれば、所得制限をするのは当然だと思います。長妻厚労大臣は「反対の意向」のようですが、おそらく、民主党のマニフェストを気にしているのでしょう。であれば、民主党が「所得制限すべき」といっている以上、政府である大臣が、党のマニフェストを気にすることはないように感じます。 「政」「党」一体といっても、「政府」は一つの主体なのであり、「党」からは一線を画くべきなのですから、「大臣」は「政党人」として考えるのではなく、内閣の一員として「日本国全体の事」を考えて行動してほしいものです。 子育て支援のためにおカネを支給した場合、この世帯は子供におカネがかかるので、そこに現金を支給すれば、その多くが消費に回ることになり、政策効果が高いということから、この政策が出てきたのだと思います。確かに子供がいない世帯や子供が成長しきった世帯より

パプアニューギニア政府は２７日、国連に書簡を送り、先週先生した大規模な土砂崩れで２０００人以上が生き埋めになっている可能性があることを明らかにした。 パプアニューギニア地滑り、死者670人超か＝国際機関 マーケットcategoryアングル：南ア総選挙、与党過半割れで「ラマポーザ降ろし」も南アフリカは今年、反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争を率いた故ネルソン・マンデラ氏のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が政権を握ってから３０年の節目に当たる。足元では相次ぐ停電や深刻な失業、汚職のまん延に怒りの声が広がっており、２９日の総選挙では初めて議席数が単独過半数を割り込む可能性が出ている。 午前 8:27 UTC南ア大統領、総選挙控え雇用対策など強調　与党の求心力低下も

2008年秋に金融危機が深刻化した後、同社に投じられた血税は総額450億ドル（約4兆円）。シティは見返りに優先株を米政府に引き渡し、そのうち250億ドル分は2009年7月末までに普通株に転換され、米国民は好むと好まざるとにかかわらず、シティの発行済み株式の34％を握る大株主にさせられてしまった。 そのシティが、自力増資に踏み切り、残る200億ドル分の優先株を買い取る。一部リスク資産に対する政府の損失保証も返上。さらに、米政府は保有するシティ株を来年末までに全額売却する。シティはまるで、ピカピカの健全金融機関になったかのような扱いを受けているのだ。 金融大手が相次ぎ公的資金返済へ 苦しいはずのシティの台所事情にどんな奇跡が起きたのかと訝っていたら、前後して、米銀大手バンク・オブ・アメリカも公的資金450億ドル（約4兆円）を一気に完済。追随して同ウェルズ・ファーゴも全額返済方針を表明した。 こ

1970年代に2ケタのインフレに悩んだ米国経済を目の当りにしたフリードマンの名言をそのまま引っくり返し、日本のポスト・バブルの経済低迷期に当てはめ、「デフレは貨幣的な現象である」と主張したのが2000年頃の竹中平蔵氏らである。 そして当時、「デフレ宣言」も行われた。しかし、命題は「逆必ずしも真ならず」であったのか。それとも、当時の物価下落の程度では経済学的なデフレと言えなかったのか、理由は色々あると思われるが、とにかくいくらお金を供給しても物価は押し上げられなかった。

日銀は12月18日、金融政策決定会合終了後の対外公表文で、中央銀行としてデフレを許容しているのではないかという内外の疑念を晴らすべく、「中長期的な物価安定の理解」の見直しを急きょ行った（従来は4月展望レポート作成時に議論を行ってきた）。 公表文の6番目の段落には、次のような文章がある。 「本日の金融政策決定会合では、上記認識のもとで、『中長期的な物価安定の理解』（以下、『理解』）について検討を行った。その結果、委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないこと、及び、委員の大勢は1％程度を中心と考えていることを、より明確に表現することにより、物価の安定に関する日本銀行の考え方の一層の浸透を図ることが適当であるとの結論に至った」 見直しがかけられた後の「中長期的な物価安定の理解」は、「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」となった

Econospeakでピーター・ドーマン（Peter Dorman）が表題（「The Basic Economics of Carbon Permits versus Carbon Taxes」）のScribdを公開した*1ので、以下に拙訳で紹介する。 多分幾つかの簡単な図が、排出量取引と炭素税を巡る議論を覆っている混乱の霧を貫いてくれるだろう。もしかしたら駄目かもしれないが、とにかく以下の通り試してみる。 最初の図は、炭素排出量（主に化石燃料）に関する非常に単純化された需要曲線だ。ここでは、我々がその形状を正確に知っているものとして描いている。 我々は高い炭素排出量Q1と低い価格P1から出発する。目標は炭素排出量を低い水準Q2まで落とすことだ。方法は2つある。一つは排出量取引を導入し、キャップの合計をQ2とすること。排出量の制約は、需要Dと相俟って、炭素価格をP2まで押し上げる。そのこと

というシンクタンクCenter on Budget and Policy Priorities（CBPP）によるレポートをEconomist's Viewが紹介している。 下記がそのグラフ*1。 なお、クルーグマンは8/27ブログエントリで、OMB予測を元に*2、ブッシュ減税とイラク戦争の現時点の公的債務に対する影響をGDPの20%と見積もっている（ブッシュ減税＝2兆ドル、イラク戦争＝7000億ドル）。OMBによると2008年時点の公的債務は5.8兆ドルなので、この2つの要因でその約半分を占めている。 上記のCBPP予測では、景気刺激策の縮小に連れて、今後の財政赤字に占めるその2要因の割合は上昇していく。従って、それらブッシュの負の遺産の債務に対する影響度は、むしろこれから増大することになる*3。 *1:ただし見積もりの困難さからメディケア・パートDの影響は含まれていないとのこと。 *2:

日本銀行の「新」資金供給方式に、物価安定に関する「新」「理解」が付け加わった。 ６．本日の金融政策決定会合では、上記認識のもとで、「中長期的な物価安定の理解 （以下、『理解』（注２））」について検討を行った。その結果、委員会としてゼロ％ 以下のマイナスの値は許容していないこと、及び、委員の大勢は１％程度を中心と 考えていることを、より明確に表現することにより、物価の安定に関する日本銀行 の考え方の一層の浸透を図ることが適当であるとの結論に至った。 ７．このため、「理解」については、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラス の領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている。」とすることとした。 ８．今回の世界的な金融危機の経験を踏まえ、物価安定のもとでの持続的成長を実現 するうえでは、資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリス ク要因を幅広く点検していく必要があるとの

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。 仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。 だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。 「犯罪をする人に犯罪をやめてく

たかぎ・まさる／明治大学政治経済学部教授。昭和44年慶應義塾大学経済学部卒､同年富士銀行入行。同行調査部次長を経て昭和63年富士総合研究所経済調査部長、平成5年研究主幹、平成9年同研究所理事就任。平成10年4月明治大学政治経済学部教授・明治大学大学院政治経済学研究科教授、経済評論家となり現在に至る。 「完全にタイミングを逸した」と言っても過言ではないだろう。 今年4月から景気は回復し始めているが、現在の日本経済は円高、デフレ、雇用や賃金の悪化といったマイナスの要因が多く、“二番底”と呼ばれる「景気の腰折れ」も懸念されている。今こそ景気回復の維持や、デフレを一刻も早く払拭することが大きな課題だ。 そういう点から言うと、本来ならば、臨時国会が終わった段階で、対策案を可決・成立させ、動き出さなければならなかった。 ところが結論は、通常国会に先送りされてしまうのが現実だ。しかも、通常国会の開始は1

マスコミというのは得てして政権に対して往復ピンタをやるものだ。支持者が「マスコミに虐められた」と被害者意識を持っている麻生政権などの例だと、厚生労働省の分割の話が出た際に一度マスコミは批判し、撤回したらまたブレたと批判するのである。マスコミは政策を批判し、その政策が撤回されればそれを歓迎するのではなくブレを批判するという往復ピンタをやるのが常である。 今回の暫定税率維持の件でも、朝日、毎日、産経などはマニフェストマニフェスト至上主義に陥るなとして、高速道路の無料化と並んで、暫定委税率の維持を主張してきた。しかし撤回されるとお約束通りブレたという往復ピンタの批判をしている。 ところが読売新聞は論調がちょっと違う。新聞社が全体的に財政規律重視の毛色が強い中でも特に財政再建至上主義の論調で、民主党政権にはマニフェストを反古にしてでも暫定税率は維持しろと主張してきた。今回の社説では政策が現実的にな

この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！　なぜだ？　という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？　・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と

Jump to navigation The move by the authorities in Taipai follows last week’s report in The Daily Telegraph that Taiwan-based firms have sold a batch of 100 pressure transducers, which can be used to enrich uranium to weapons grade, to Iran’s Ministry of Defence. The equipment, which is banned for sale to Iran by the Nuclear Suppliers Group, the international body responsible for preventing nuclear

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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］

Menzie Chinnはウィスコンシン大学マディソンの教授さんです。学部学生への中級マクロの講義の内容をどうするかについてのエントリーなんですが、やっぱりマクロの講義はミクロとは違って、経済の変化に応じてどんどん変わるのだなと興味深かったので訳しました。 大不況後のマクロ経済学講義　　Menzie Chinn 2009年12月17日 あるいは、中級マクロのシラバスをこの変化後の世界にどう適応させたらいいのか。 このセメスターは、私がこの2年で始めて中級マクロを教えたものだった（リンク)。その前に私がこのコースを教えたのは2007年の春セメで、キーとなるトピックはインフレーション、スタグフレーションの可能性、そして住宅価格低下を押さえ込める可能性だった。 このセメスターをはじめる時、強調点を変えなければならないだろう事、そして変化についての説明を行っていく準備ができていなければならない事は

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

昆虫食に焼き肉の具材、韓国料理まで⁉個性全開の自販機、新潟県新発田市の飲食店街に続々！何が人々を引きつける？“三者三様”の魅力に迫るッ‼

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天をも突くピラミッドの建設に向けて河原に小石を積み上げてきたのが、これまでの治水計画の実態だ。しかも、それは“お国任せ”だった。八ツ場ダムはそうした小石の1つである。

日中関係も中日関係も、その9割は内政だ。政治局常務委員クラスの訪日ともなれば、その失敗は中国の内政上問題となり得る。だから、この種の訪問ではあまり冒険はできない。むしろ、日程が何事もなく、予定通り、スムーズにいけば「大成功」となる。 江沢民元主席が訪日して以降、今回ほどギクシャクした中国要人訪日はあまり覚えがない。習副主席に同行していた中国側随員の顔色も心なしか蒼ざめて見えた。こんなはずではなかった、というのが日中関係者双方の本音だろう。 何でこうなったのか。「日本側の事情」はおびただしい報道のおかげで大体分かったが、中国側は「日本政府に聞いてくれ」の一点張りで、あとは黙して語らないそうだ。恐らく、中国関係者がこの点につき詳しい説明を行うことはないだろう。 そうであれば仕方がない。 勝手ながら今回は、「大成功」に終わるはずだった中国国家副主席訪日に「ケチ」がついた「中国側の事情」を解き明か

今日から明日まで、日銀の金融政策決定会合が開催されています。 この春先にごく一部で盛り上がった話題を今ごろ取り上げても仕方ないんですが、今年最後の金融政策決定会合に敬意を表して、「日銀券ルール」あるいは「銀行券ルール」について簡単に見ておきたいと思います。まず、日銀券の発行残高と日銀国債保有残高の推移のグラフは以下の通りです。毒にも薬にもなりません。 ついでに、長期国債に限らず短期も含めた日銀の保有国債残高のグラフも入れてあります。上の緑のラインが日銀券発行残高ですから、これを超えない範囲で赤い棒グラフの長期国債を保有する、というカギカッコ付きの「ルール」です。どういう意味があるのかよく分かりませんが、例えば、最近見たペーパーで、白塚重典「わが国の量的緩和政策の経験: 中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証」ディスカッション・ペーパー・シリーズ2009-J-22、日本銀行金融研究所