新聞には出ない日銀短観の細かいところを幾つか | 本石町日記
本日は日銀短観。内容は報道された通りであります。なので、ここでは新聞などマスメディアにはでない細かいところで目に付いたのを幾つか。 ・石油・石炭製品 大企業は先行き２１ポイントの大幅改善を見込むが、中小は２７ポイントの大幅悪化。この逆行性はなんだろう、と思った。 ・電気・ガスのＤＩは驚くべき安定性。周囲の大幅悪化にもびくともせず、ゼロ近傍で安定している。 ・不動産は超ダメという印象だが、ＤＩは周囲に比べてそう大きく落ちていない。大企業で▼１３。 金融機関について ・銀行業はプラス１２とポイント改善。他業種に比べて好調。なぜだろう。経営企画が経営計画に沿って答えているからではないのか、という観測があった。 ・証券業は▼２８へと２４ポイントの大幅悪化。株価が低迷したからだろうか。率直な動きである。 ・貸金業・投資業はどん底を這っている。 ・営業用設備判断 証券・保険などは相変わらず不足超なのが
日米関係：気安い結婚生活が三角関係に JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近頃、東京は眉間に皺を寄せた米国人で溢れている。アジアでの米国の優位性は、中国の台頭によってその力が試されている。バラク・オバマ大統領率いる米政権は、アジア地域における中心的大国としての地位を守るための大戦略を模索している。そんな中で、今度は日本が、長年にわたる米政府との安保体制の条件に異を差し挟んでいるのである。 表面化する見解の相違 この苦悩の近因は、沖縄にある米軍基地の1つの移設に関する議論である。だが、こうした諍いの背景には、次第に表面化しつつある見解の相違がある。 単刀直入に言えば、総選挙に圧勝して政権を取った新世代の日本の政治家たちが、米国政府によって自分たち割り当てられた従属的な役割を受け入れるのを嫌がっているのだ。 鳩山由紀夫氏率いる民主党が9月に政権の座に就いたことは、日本の政治にとって、半世紀に及ぶ、事実上途切
小沢氏は首相にお仕えせよ ハトよタカになれ！ 渡部恒三・元衆院副議長 | JBpress (ジェイビープレス)
渡部恒三氏（わたなべ・こうぞう） 福島県出身、77歳。1955年早大第一文学部卒、福島県議を経て小沢一郎氏らとともに69年の総選挙で衆院初当選。自民党国対委員長、厚相、自治相、通産相などを歴任。新生党代表幹事代行、新進党副党首を経て衆院副議長。2006年民主党国対委員長、08年最高顧問。 渡部恒三氏 これだけ色々と批判されている中でも、60％近い内閣支持率がある。国民に感謝すると同時に、鳩山由紀夫の憎めない人柄があるのだろうと思う。私の長い政治人生で、人間性に関して鳩山君に対する批判を聞いたことがない。 ━━ 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、連立政権が迷走している。日米同盟の危機も指摘されるが。 渡部氏 米国の民主党と共和党に代表されるように、安全保障と外交については基本的な哲学が（2大政党間で）共通しなければ、政権交代はできない。 今の社民党には気の毒だが、イデオロギーを捨てな
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 大恐慌しのぐ「日本デフレ」 - MSN産経ニュース
すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。 鳩山首相も白川方明（まさあき）日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。 筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や１９３０年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。 １９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
小沢氏主導の陳情仕分け、政府の予算編成に「重圧」 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
普天間作業部会 協議を停止 このまま終了の可能性 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。岡田外相が８日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。 外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。 作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決ま
平成21年11月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府
今月の動き（11月） 11月の現状判断ＤＩは、前月比7.0ポイント低下の33.9となり、２か月連続で低下した。 家計動向関連ＤＩは、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や、環境対応車の購入に係る減税・補助金による販売増の鈍化に加え、冬季ボーナスの減額見込みによる購買意欲の低下や、広い範囲で低価格化が進んでいること等により、低下した。企業動向関連ＤＩは、受注や出荷が持ち直している企業がある一方、受注が依然として極めて低調な企業もあるほか、同業他社との価格競争が一層厳しくなっていること等から、低下した。雇用関連ＤＩは、正規労働者の求人数が非常に少なく、来春卒業予定者の就職内定状況も厳しいことなど、雇用に対する企業の態度が慎重であること等から、低下した。 11月の先行き判断ＤＩは、前月比8.3ポイント低下の34.5となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、冬季ボーナスの減額見込みや景気に対
北沢防衛相：普天間予算は「総理枠」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北沢俊美防衛相は８日、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設費用について、１０年度予算では「防衛省の予算に、鳩山由紀夫首相の決断となる『総理枠』という考え方で計上することで首相の了解も得ている」と述べ、年内に移設先が決定しない場合でも首相判断で予算計上する考えを示した。 防衛相はこの方針について首相とだけでなく、岡田克也外相、平野博文官房長官とも確認していることを強調した。防衛省は概算要求ではひとまず前年度と同額の約２８８億円を「仮置き」計上しているが、最終的には年末の予算編成時に増額される可能性がある。【仙石恭】
岩田規久男「中央銀行の体なさない」 - Economics Lovers Live
１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
鳩山首相の「政治的意志」は確かなのか 東アジア共同体構想実現への課題 | JBpress (ジェイビープレス)
なるほど、米国は多民族国家である。2009年で40回を迎えたニューヨークシティ（NYC）マラソンを走って、改めてそう思った。 毎年11月に開かれるこの大会は、世界でも最大級の都市型マラソンである。今回の参加者は約4万4000人。日本からの参加は数百人だが、欧州、南米を中心に90カ国近くから多数のランナーがやって来る。フランス、イタリアは3500人以上が参加するし、スイス、北欧あるいはブラジル、アルゼンチンなどからのランナーも目立つ。国ごとにおそろいのTシャツを着たり、顔に国旗をペイントしたり。実に国際色豊かである。 舞台装置がまた素晴らしい。スタート地点は軍事基地の横だけに、本物の大砲の音を合図に走り出す。200万人以上というコース沿道を埋める人の波。ランナーすべてに対する圧倒的な応援。小さな子どもたちも活躍する給水所。マンハッタンの超高層ビル街の遠望。ゴールとなるセントラルパークの黄葉・
円高に苛立つ日本、為替介入も遠くない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本がとうとう、円高に我慢しきれなくなってきた。12月2日には鳩山由紀夫首相が珍しく為替動向に言及し、円高を「このままにしておけない」と語った。これは日本が円高を食い止める手段を検討していることを示す、これまでで最も明確なサインだ。 日本では経済の健全性に対する懸念が根強く、日銀にはデフレの脅威をかわす対策を打てという政治的な圧力が加わっている。鳩山首相の発言はそうした文脈で出てきたものであり、市場ではこれを受け、財務省が2004年以来の為替介入を用意しているのではないかとの観測が強まった。 ドバイ・ショックで円急騰 先週の為替市場では円が急騰し、1ドル＝84円81銭という14年ぶりの円高水準に達した。ドバイワールドが債務の返済猶予を求めたことに端を発した金融市場の混乱を受け、緊急避難先として円を買う動きが強まった。1995年4月に
日本銀行に騙されないための経済書ベスト３ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本銀行が市場外の情報をしばしば活用していることはよく噂されていることです。またそれとは別にメディアが日銀からの情報をそのまま流してしまうこともままあるでしょう。それは結果的に、日銀の政策を客観的にみることが難しい状況さえももたらすかもしれません。 例えば今日の報道ですが、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?clu=20091202-00000154-jij-pol ：鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁は２日、首相官邸で経済情勢をめぐって会談し、デフレ脱却に向け協調して対応していく方針などを確認した。首相は会談後、記者団に「認識の共有ができた」と強調。白川総裁は「一段の追加金融緩和の要請はなかった」と述べた。： これだと政府も日銀も現在の政策の枠組みで十分デフレ克服に足りるという印象をもつ人もいるかもしれません。しかし一昨日のエントリーにも書きましたが、日銀の今
日銀は「ターム物金利低め誘導」 強力な「新モンスターオペ」導入 | JBpress (ジェイビープレス)
12月1日作成「白川日銀総裁の『デフレ認定』」で筆者が行った指摘・問題提起への回答が、日銀からその日のうちに出された。同日早朝に上記リポート執筆後、地方出張に筆者が出ていた間に、14:00から臨時金融政策決定会合を日銀は開催。15:38に追加緩和についての決定内容が、「金融緩和の強化について」と題した対外公表文で明らかにされた。 「新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした」と、公表文の冒頭に、日銀は明記。やや長めの金利、すなわち「ターム物金利の低め誘導」というのが、今回決まった追加緩和の基本的な位置付けである。そこには、後述する白川方明総裁発言にあるように、市場に対する「時間軸」的なメッセージも込められている。また、白川総裁は「量が制約となって金融機関行動が制約されない状況をしっかりと作り出すという意味で、広い意味
｢円高クライマックス｣でドル/円が80円に!?年内最後、“ＦＯＭＣ大波乱”はあるか？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 米ドル/円が、一時85円割れとなりました。1月に記録した87円10銭の安値を、11月末になって、ようやく更新したのです。 ところが、円買いも、米ドル売りの要因も、ここ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
Sasayama’s Weblog » 市場の反応を見損なっている政府・日銀
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白川総裁の揚げ足をとってみる 〜その2〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
レギュラー先生がまたまたつぶやかれていました。内容はタイトル通りでございます。揚げ足取りというよりも皮肉ってるといった感じですが。 ●「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋での各界代表者との懇談における挨拶, 日本銀行総裁 白川方明, 2009年11月30日）＜http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0911g.htm 「持続的な物価下落の根本には、経済全体の供給能力に比べて需要が弱いという基本的な要因が存在しています。今回の物価下落でも、その出発点は昨年秋以降の金融・経済活動の急速な収縮であり、その結果、需給バランスは大きく悪化しました。こうした状況を是正するには、設備投資や個人消費といった最終需要が持続的に拡大するような環境を整えることが必要です。言い換えれば、政策運営面では、家計が将来の生活への安心感を持ち、企業も将来の成長に対する期待
「ドバイショック」の意味するもの 債券に影響する「4つのD」 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は11月27日のテレビ出演で、「デフレも激しくなっているし、円高で株価も下がる。一方で財政赤字もある。トータルでどう次の成長戦略を考えるかが鳩山政権の役割だ」と述べた。この発言で言及されているテーマは、「デフレ（deflation）」「ドル安（dollar´s depreciation）」、それにドル安円高・株安に拍車をかけた「ドバイ（Dubai）ショック」「債務（debt）」といったところだろう。英語の頭文字を並べてみると、「4つのD」ということになる。これらのうち「債務」を除く3つが、債券相場にとって追い風になっている。直近の状況を整理しておきたい。 まず、一番ホットな材料である「ドバイ・ショック」と「ドル安（円高）」について。 11月27日の米国市場では、感謝祭休暇の谷間で薄商いとなる中、「ドバイ・ショック」の波及で、ニューヨークダウ工業株30種平均
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