1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

としま・いつお　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 ジムロジャースという人、実はこれまであまり興味なかった。自分の名前を冠にするファンドがブランドとして販売されるまでになると　コマーシャライズ（商業化）されてポジ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 日本ではまったく報道されませんでしたが、海外のメディアまで鳩山政権を見放し始めていることをご存知でしょうか。 普天間基地問題に限定せず、様々な面で海外の日本を見る目は厳しくなっているのです。一方で、ここに来てやっと鳩山政権の希望も見えてきた気もします。絶望と希望のどちらがこれから大きくなるのか、早くも正念場を迎えているのではないでしょうか。 「日本の繁栄よりも政局を 重視している」とＷ

一国の為替レートは、貿易相手国に必ず影響を与える以上、当該国だけの懸念事項ではあり得ない。その国が経済大国であれば、なおのことその意味合いが強まる。 それゆえ、中国自身が好むと好まざるにかかわらず、厳重に管理された同国の為替制度は当然、貿易相手国にとっての懸念事項となる。中国の輸出高は今や世界のどの国よりも大きくなった。重要でない国ゆえの自由は、消え去ったのである。 当然ながら、中国側はこの圧力に反発している。11月30日、南京で開催された欧州連合（EU）・中国サミットの総括で、中国の温家宝首相は、人民元切り上げを求める声に対して不満を述べた。 「一部の国は、一方で人民元の切り上げを望みながら、他方で中国に対して厚かましくも保護貿易主義的な行動に出ている。これは不公平だ。こうした施策は中国の経済発展に対する制約となる」というのが、温首相の弁だ。首相はさらに「我々は合理的でバランスの取れた水

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 臨時国会は、12月4日に閉会した。 しかし、残念なことに、党首討論も経済・外交の集中審議も次の国会に先送りとなった。 私は党首討論と集中審議の要求は、自民党の党利党略だけとは思わない。なぜなら最も強くそれを願っているのは他ならず民主党政権を支持し期待している人たちだと思うからだ。 自民党も民主党も党首が代った。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁の党首討論は、ほとんどの人が1日

オンリー・イエスタデイ――つい昨日に起こった、しかも未曾有の危機に際して得た経験と教訓を、為政者たちはかくも早く忘れてしまうものなのだろうか。 菅直人・副総理が「デフレ宣言」を行った。それを待っていたかのように、閣僚や政府内の要人たちは日本銀行に公然と追加の金融緩和措置を要求した。追い込められた日銀は、10兆円規模の金融緩和強化策を発表した。デジャヴュである。 1990年代初頭にバブルが破裂してから日本経済は長期の低迷に陥り、私たちは戦後初めての金融危機とデフレ経済に直面した。この未曾有の危機が長引くなかで、金融政策もまた紆余曲折を辿りながら未体験ゾーンに突入した。緩和に緩和を重ね、短期金利は90年代初頭の8%台から2000年には実質ゼロに引き下げられた。翌2001年には量的緩和政策が導入され、06年まで続行された。日本経済はついに02年~03年に最悪期を脱し、景気は上向き始めた。 では、

先週、12月第1週（11月30日～12月4日）の米ドル/円は、米国の雇用統計発表などをきっかけとして、85円近辺から90円台へと、大きく米ドル高・円安が進む展開になりました。 これで、ここ数ヵ月間続いてきた米ドル安は、一段落した可能性がさらに高くなったと思います。ただ、「米ドル安一段落＝円高一段落」なのかと問われると、それは微妙ではないかと思っています。 11月末に一気に85円割れとなった米ドル/円ですが、その後90円台をつけているように、米ドル安・円高はいったん止まったようです。これは前回のレポートに書いたとおり、予想どおりの展開です（「『円高クライマックス』でドル/円が80円に!?年内最後、“ＦＯＭＣ大波乱”はあるか？」を参照）。 しかし、90円を超えるほどの円安・米ドル高は、私の予想を超える動きでした。 ただ、だからと言って、私の予想全体が大きく変わるものではありません。 私は、目先

一般的な話題 科学史上最悪のスキャンダル？！ “Climategate” 2009/12/7 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から Climategate, クライメイトゲート, 二酸化炭素, 京都議定書, 国連機構変動枠組条約会議, 温暖化, ＣＯＰ１５ 投稿者: StarryNight 既に海外のメディアでは大きく取り上げられており、日本でも数々のサイトで取り上げられていることなのでご存知の方も多いかと思いますが、去る１１月に起きた、「Climategate事件」についてのつぶやきです。（＊筆者が尊敬する科学者H.M氏より情報提供・ご協力を得ての執筆です） 長いので先に簡単にまとめると、 ・地球温暖化に関する大御所研究者のこれまでのデータとemail等が流出 ・そのデータから、研究の不正・印象操作が発覚（地球温暖化はＣＯ２が主要因ではない＆そもそも温暖化してない？！） とのこと

【今回のまとめ】 1.米国の雇用統計の結果が良かったことは、これまで成功してきたシナリオが崩れることを意味する 2.政府の役割は相対的に下がり、これからは民間が主役になる 3.ゴールド、素材、エネルギー、新興国は調整期間に入る 先週、12月4日（金）に発表された米国の雇用統計は、大方の予想に反して強い数字でした。 まず、非農業部門雇用者数は1.1万人の減少で、コンセンサス予想の12.5万人減という数字を大幅に上回りました。 雇用改善で、新しい 作戦が必要になった これまで、ウォール街の機関投資家のコンセンサスは、「雇用はしばらく回復しないし、そうなると、超低金利は当分の間維持される。それは、取りも直さず、米ドル安を意味する」というものでした。 そのような考え方に基づくと、ゴールド（金）、素材関連、新興国株式などが有利な投資対象だという結論になります。 記事の続きを読む

足許の為替市場では、“ドバイショック”が小康状態を保っていることもあり、「ドル安・円急上昇」の動きはやや後退している。 ドル安一服感の背景には、円急上昇の反動や、年末にかけての金融市場の機能低下の懸念がある。年末や年度末が近づくと、通常ドル資金の貸し手が減少する傾向がある。 ドルを貸す人が減ってしまうと、大手金融機関などは自前でドル資金の調達をせざるを得なくなる。そうなると、手持ちの自国通貨を売って、ドルを買う動きが鮮明化する。 その結果、為替市場でドル需要が拡大するため、短期的にはドル買いが優勢になる。当面、ドルの買いが入り易く、円高・ドル安傾向が一服するとの見方が有力だ。 しかし、これでドル安・円高の動きが終わったと見るのは尚早だ。米国経済は、依然バブルの後始末に苦しんでおり、短期間に景気が大きく盛り上ることは考え難い。 景気の本格回復が遅れると、中期的なドルの上昇余地は限られる。一方

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

【ワシントン＝小川聡】国民新党の下地幹郎政調会長は１１日、米国務省でカート・キャンベル国務次官補らと会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を協議した。 下地氏によると、米側は２０１１会計年度予算編成への影響を理由に、今月１８日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求めた。日本側が受け入れない場合は、予算編成で在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費を要求しない可能性にも言及した。 下地氏は帰国後、こうした米側の考えを鳩山首相に報告するものとみられる。 会談で米側は、日本政府が現行案による名護市への移設を実現できない場合、移設と一体とされる海兵隊のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などの負担軽減策は実施できないとした。 その上で、現行案を受け入れない場合の対応について、「厳しい予算編成の最中だ。駄目なら駄目で、普天間、グアムに関する予算は別に回す」として、来年２月にとりまとめる１

日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 政府は１０日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大７０００億円の政府保証について、今年度第２次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。 　日航は、日本政策投資銀行の最大１０００億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。 　政府は、１１月の前原誠司国土交通相ら５閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大１０００億円のつなぎ融資枠に加え、最大７０００億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだっ

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。　鳩山首相も白川方明（まさあき）日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。　筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や１９３０年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。　１９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

【ロンドン＝有田哲文】中東の政府系企業の信用不安が世界を揺るがしたドバイ・ショックから２週間。欧州市場の関心は、政府自体の信用問題に移ってきた。矢面に立っているのが、財政赤字がかさむギリシャだ。 　３大格付け会社の一つ、英フィッチは８日、ギリシャの格付けをＡマイナスからトリプルＢプラスに下げた。「当局への低い信頼性」「中期見通しへの懸念」。声明には刺激的な言葉が並んだ。あおりでユーロは対ドルで下落。ギリシャのパパンドレウ首相は９日の会見で「（軍政が終わった）１９７４年以来初めての統治の危機だ」として信頼回復に全力をあげる考えを示すなど、火消しに追われた。 　１０月に発足した中道左派の新政権が２００９年の財政赤字の見通しを従来の２倍の国内総生産比１２％超に修正。前政権による数字のごまかしがあったと市場は受け止めた。さらに２５日にドバイ首長国の政府系企業が債務返済の延期を要請したことで、政府の

鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。 　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。 　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

民主党の小沢一郎幹事長は10日から４日間の日程で中国と韓国を訪問するが、寂しい思いをすることはないだろう。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談も予定。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博（イ・ミョンバク）大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる......大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いもありそうだ。 ■メガ視察団はアジア重視の表れか １４３人と言えば、民主党の国会議員のざっと３分の１。外国旅行のために米議会から１００人の民主党議員が一斉にいなくなることを想像してほしい。小沢は、今回の訪中で中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」についても意見交換をしたい考えだという。 民主党は中国とアジア重視の外交政策を公約に掲げて政権を取った。小沢の巨大視察

（英エコノミスト誌　2009年12月5日号） 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。

（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資

ホーム ニュース政治・国際 ビジネス テクノロジー エンタテインメント 社会 カルチャー スポーツ トラベル コラムオピニオン ビジネス・経済 ライフスタイル・トラベル エンタテインメント ピープル インド日記 リソースセンターインド基本情報 インドの州 日本～インド航空便 インドの政府機関 研究所・協会 業界団体 SENSEX銘柄企業 日本にあるインド系IT企業 インドのイベントカレンダー インド　・　日本インドで働く日本人 日本で働くインド人 インド人に聞きました ビデオビデオニュース おすすめ商品

8週間前に誕生したばかりのギリシャの左派政権が、早くも信用を失いかねない状況に直面している。ここ数週間の国債相場の下落、フィッチ・レーティングスが今週行った格下げ、アテネ株式の急落などを受け、ユーロ圏で経済が最も弱いギリシャで危機感が強まっているのだ。 ジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は、歳出を大幅にカットしなくても来年にはGDP（国内総生産）比の財政赤字を12.7％から9.1％に縮小できると主張し、外国人投資家の理解を得ようと躍起になっている。ギリシャ経済は凋落の道をまっしぐらに歩んでいるわけではないとも語っている。 「新たなアイスランドでもないし、新たなドバイでもない」 「我が国は新たなアイスランドではないし、新たなドバイでもない」。パパコンスタンティヌ財務相は9日、こう強調した。「状況が厳しいことは明らかだ・・・しかし、我々が手に負えない状況に陥らないよう対策を打つことも同様に明

最近勝間和代さんが政府にデフレを止めるようプレゼンを行ったりして、Twitterや新聞記事やラジオなどでデフレの問題が取り上げられることが増えています。また、経済学者の方や経済政策に詳しい皆様がデフレの問題に関してFAQ的な解説や、海外の解説の翻訳を行ってくださっています。ということでそうしたFAQへのリンク集を作ってみました。えーと、なんだかリンクしてないぞ、というのがあるかもしれませんが、わたしが知らないのとか、なにがなんだかよくわからないものはリンクしておりません。※どうもRBC（リアルビジネスサイクル理論）を理解するとなにがなんだかよくわからない話が出てくる背景がわかるらしいのですが、そこまではかなり遠い段階なもので申し訳ないです。RBCの指摘ってそれはそれで大事なもののようなんですよね。 ■リフレ政策ポータルWiki（arnさん）まずはここでしょう。インフレターゲット政策を行って

動き出すか普天間移設の関空利用、国民新政調会長が根回し2009年12月10日17時5分 ［東京　１０日　ロイター］　鳩山由紀夫政権最大の課題の１つである沖縄・普天間基地の移設と関西の空港過剰問題を解決できる案として、普天間の分散移転による関西国際空港の活用策が政府・与党内で浮上している。 沖縄県選出の衆院議員である下地幹郎・国民新党政調会長が提唱し、大阪府の橋下徹知事が受け入れを表明し「北沢俊美防衛相や前原誠司国土交通相も内々に賛同している」（関係者）とされる。 普天間移転先の関空活用が最初にメディアで浮上したのは、１０月１７日付の朝日新聞の匿名経済コラム「経済気象台」と思われる。その後１１月２日の衆院予算委員会で国民新党の下地政調会長が岡田克也外相への質問で関空案を披露。１１月３０日には大阪府の橋下知事が「あくまで個人的な見解」と断った上で「国から正式な話しがあれば（関空への機能移転を）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ワシントン＝伊藤宏、インドネシア（バリ島）＝北沢卓也】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米首脳会談の開催が困難な見通しとなった。米ホワイトハウスのギブズ報道官は９日の記者会見で「数週間前に首脳会談している。今は駐日大使らが対処するのが適切だ。日米の作業部会こそが協議を続ける最善の場だ」と明言した。 　鳩山由紀夫首相は普天間移設問題で日本政府の方針を近く米国に伝える考えで、コペンハーゲンで開かれる１８日のＣＯＰ１５首脳会合にあわせて、「オバマ大統領と会えればありがたい」と希望していた。ギブズ報道官の発言は米側として当面、日米首脳会談に応じる考えはないことを示したものだ。 　また、ギブズ報道官は「我々は日米合意の履行を協議する作業部会を立ち上げており、この議論が続くことを切望している。作業部会で議論することは、すでに合意した計画の履行についてだ」として、現計画の履行を求める

 日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、  「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。   http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２００９年１２月１０日 日本銀行調査統計局 企 業 物 価 指 数 (2009年11月速報) − 指数は2005年平均＝100、前期(月)比、< >内３か月前比、（ ）内前年比、％ （参考） 国 内 企 業 物 価 夏季電力料金 調整後 輸 円 ー 出 物 価 契約通貨 ベース 輸 円 ー 入 物 価 契約通貨 ベース 為替相場 ベ ス ベ ス 円/ドル 2006 年 2007 2008 08年指数 - < < < 108.8 >( >( >( 2.2 ) 1.8 ) 4.6 ) - < < < 108

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

Firefoxの弱点の1つにメモリ消費の大きさが挙げられる。長時間起動したままにしておくとメモリ消費量はどんどん大きくなり、メモリの少ないパソコンではほかの作業ができなくなってしまう。Firefoxを再起動すれば回避できるが、しょっちゅうブラウザを再起動するのは面倒。そこで「AFOM Plus」というアドオンを利用しよう。 指定した間隔ごとにFirefoxのメモリ開放を行ってくれるため、再起動の必要がなくなる。起動したままにしておくと、数百Mバイトものメモリを消費することも珍しくないが、メモリ開放の間隔を短くすれば、常に100Mバイト以内に抑えられるはずだ。 なお、このアドオンは初期設定のままだとFirefox起動時に自動で動作しない。オプション画面からスタートアップ登録しておこう。 「この実験的なアドオンをインストールします」にチェックしてAFOM Plusをインストールし、再起動する

【ワシントン＝小川聡】米議会は８日の両院協議会で、２０１０会計年度の駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約３億１０００万ドルとすることを認めた。 グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約７割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。 米議会筋は「普天間問題との関係は、２０１１会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年２月からの２０１１会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。 議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに

ＴＡＲＰを10年10月まで延長、5500億ドル超えず＝米財務長官2009年12月10日2時5分 ［ワシントン　９日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は９日、政府による７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を２０１０年１０月まで延長すると発表した。また、拠出額は５５００億ドルを超えないと約束した。 長官はペロシ下院議長と上院のリード民主党院内総務に宛てた書簡で、ＴＡＲＰの延長により、オバマ政権はＴＡＲＰ資金を住宅差し押さえ対策や中小企業向け融資拡大に充てることができると述べた。 「米国の家計支援や金融市場安定に向けて今回の（ＴＡＲＰ）延長は必要だ。（延長などにより）住宅市場や中小企業からの要請に取り組むプログラムの実施を継続できるほか、予期せぬ脅威に対応する能力を維持できる」との考えを示した。 また、ＴＡＲＰ資金の注入を受けた企業の資金返済額が２０１０年末までに最大で１７５０

結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

中国が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）で天然ガスの掘削施設を完成させたことを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。防衛省幹部は「いつでも掘削に着手できる状態」と指摘。白樺をめぐり日中両政府は０８年６月、日本企業が資本参加して共同開発し、出資比率などに関する具体的事項を定めるまで開発を中断することで合意しており、掘削が確認されれば合意違反になる。【仙石恭、野口武則】 白樺では今年７月、中国船が作業をしているのを確認した日本側が懸念を伝えたのに対し、中国側は「ガス田の維持管理作業のためで、現状に変更はない」と説明していた。防衛省によると、中国船はいったん撤収したが、その後掘削施設の建設を始め、現在は１００メートル以上の高さの掘削やぐらが完成しているという。 鳩山由紀夫首相は９月にニューヨークで胡錦濤国家主席と会談した際、中国船の動きについて「最近の中国の動きの真意が見えない」

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、１０日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反（偽証）に問われて１審で実刑判決を受け、現在控訴中。

日米普天間協議中断へ　決着先送りなら米「合意壊れる」2009年12月9日3時9分 印刷 ソーシャルブックマーク 岡田克也外相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が１１月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、１１月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、４日に２回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。 岡田外相は８日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやって

二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。岡田外相が８日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。 外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。 作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決ま

10年度新規国債「44兆円以下」に揺らぎ、閣僚発言に歯切れ悪さ2009年12月9日5時25分 ［東京　９日　ロイター］　来年度新規国債発行の上限について、大方針とみられていた「４４兆円以下」に揺らぎが出始めている。景気低迷による大幅な税収落ち込みと民主党政権としての政策実現の板ばさみに加え、来夏の参院選までは国民新党・社民党の連立与党の主張にも配慮せざるを得ない事情が背景にあり、２０１０年度新規国債発行は膨張傾向を強めている。経済官庁の副大臣クラスから、厳しい経済環境に対応するためには、国債発行４４兆円の目安を修正するのも１つの考え方との声も出始めた。 政府は近々まとめる予算編成の基本方針で来年度国債発行の上限を示し、財政規律にも配慮した予算編成スタンスを訴える予定だが、基本方針とりまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相は８日、来年度国債発行の考え方について「総理自身、財務相自身、発言して

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。 この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。 地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約３分の１を占めた。 温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくて

【過去最大の借金】 　――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 　「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。どこまで有効であるか、ということで我々は事業仕分けのような、凍結のことも行いました。しかし、結果として税収も大きく減ったわけですから、結果として、国債をこうせざるを得なかったということは、国民の皆さんも理解をして頂けるのではないかと、そう思います。しかし、財政規律はそれな

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。　８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。　「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」　普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。　岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加えた。　実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウ

世界の主要な原油指標同士に見られた従来の関係が、突然逆転した。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は通常、ブレント原油やドバイ原油よりも高値で取引されるものだが、現在は両指標よりも割安になっている。その大きな原因は、アジアでの需要が強く、それ以外の地域での消費が弱いことだ。 WTIは品質が高いことから、原油指標の中でも最も高い値がつく。ところが12月7日にWTIは1バレル＝74.50ドルに急落し、ブレント原油よりも約2.50ドル安くなった。この3カ月半で最大の価格差である。通常、WTIはブレント原油よりも1～2ドル高値で取引される。 WTIとブレント原油の価格関係は今年初めにも逆転していた。2月にはWTIがブレント原油よりも1バレル当たり12ドル安くなり、過去最大のディスカウント幅を記録している。だが、中東とアジアの主要指標であるドバイ原油が、WTIとブレント原油よりも高

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

本件の対外公表は 12月8日 8時50分 ２００９年１２月８日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２００９年１１月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2007 年 2008 2008 / 4- 6 月 7- 9 10-12 2009 / 1- 3 4- 6 7- 9 2008 / 10 月 11 12 2009 / 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 （残高、単位・兆円） 2009 / 10 月 r 11 (注) rは訂正値。 Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.2 0.7 0.7 0.9 0.6 1.1 1.7 2.0 0.5 0.6 0.7 0.9 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 r r 0.6 0.8 0.5 2.5 3.0 2.0 0.1

経常収支：1兆3,976億円の黒字（対前年同月比＋4,181億円［＋42.7％]　黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：6,183億円の黒字（対前年同月比＋7,351億円　赤字から黒字へ転化） 「サービス収支」の赤字幅が拡大したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したことから、貿易・サービス収支は黒字となった。（昭和61年1月以降で過去最高の増加額） （1） 貿易収支：9,490億円の黒字（対前年同月比＋8,124億円　黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支は黒字となった。 （昭和61年1月以降で過去最高の増加額） @ 輸　出：4兆9,657億円（対前年同月比▲1兆6,163億円［▲24.6％］ 減少） 対前年同月比で13ヶ月連続の減少。 A 輸　入：4

来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。 この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。 地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約３分の１を占めた。 温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくて

北沢俊美防衛相は８日、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設費用について、１０年度予算では「防衛省の予算に、鳩山由紀夫首相の決断となる『総理枠』という考え方で計上することで首相の了解も得ている」と述べ、年内に移設先が決定しない場合でも首相判断で予算計上する考えを示した。 防衛相はこの方針について首相とだけでなく、岡田克也外相、平野博文官房長官とも確認していることを強調した。防衛省は概算要求ではひとまず前年度と同額の約２８８億円を「仮置き」計上しているが、最終的には年末の予算編成時に増額される可能性がある。【仙石恭】

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

（2009年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 石油資産が豊富なアラブ湾岸諸国が世界的な経済危機からの回復を遂げようとする中、一部の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）の間では、経営難に苦しむ国内企業・機関を支え、もっと「国のための奉仕」をするよう求められるのではないかという懸念が広がっている。 ドバイワールドが債務返済猶予を求めたニュースが湾岸地域の信頼感を揺るがす前から、中国や中東諸国などの巨額の資金プールを持つSWFの幹部は、自国経済の安定化にもっと協力するよう求められていた。こうしたSWFはもともと自国市場からの多角化を目的としており、最近の動きは当初の使命とはかけ離れている。 困った時のSWF？ ドバイのある大手国際銀行の副会長は「SWFは再び政治化されている」と言う。 また、湾岸諸国のあるSWFでプライベートエクイティ投資部門を率いる幹部は、「市場が

hicksianさんがマンキューのブログの「経済学あいうえお作文」を取り上げている。たいそうおもしろく、小生にわかにインスパイアされたので、クルーグマンによる「経済学の9原理」をご紹介。久方ぶりに『クルーグマンマクロ経済学』の要約だ（といっても、手短に済ませます）。なお、本章は『ミクロ経済学』にもおなじものが収録されている。 では、参ります――。 1　個人の選択：経済学の核 どんな経済学の問題でも、その根っこのところでは個人の選択の問題にかかわってる。何をすべきか、何をしちゃいけないかっていう選択だ。ぶっちゃけ、選択に関係なければ経済学じゃないと言ってもいいくらい。 個人の選択をあつかう経済学の基礎には、四つの原理がある。ひとつづつみていこう。 1.1　資源は希少だ 人はなんで選択なんてことをしなきゃいけないんだろう。せんじつめれば、資源が希少だからだ。資源ってのは、なにかを生産するために