日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン(web R25) - Yahoo!ニュース
日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態
この３ヶ月、記事をアップできませんでした。大学教授としての新しい生活が始まったので、相変わらず多忙な生活が続き、ついつい時間が経ってしまいました。少し体勢を立て直して、またアップを始めるつもりです。私の関心項目のひとつにアメリカの最高裁判所があります。最高裁に関する資料は随分溜まりましたが、なかなか書くチャンスがありませんでした。今回、最高裁人事に絡んで、書いてみました。最高裁はアメリカの最大の聖域です。かつて映画で「ペリカン文書」というのがありましたが、それは最高裁の人事を巡る内容でした。今後も折に触れて最高裁に関して書くつもりです。 アメリカの最大のサンクチャリーは最高裁である。黒い法衣を着た９名の最高裁判事が、アメリカの政治と社会の方向性を決めているのである。最高裁の内情は秘密に包まれている。ジャーナリストのジェフリー・トービンは自著の『ザ・ナイン』（２００７年刊）の中で「最高裁がど
契約書のツボ(4)
「秘密保持契約書」とは、秘密（＝機密）情報を開示するときに締結する契約書です。ビジネスの世界ではお馴染みの契約書で、NDA(Non Disclosure Agreement)といったほうが分かり易いかも知れません。 今日のように企業間競争が激化している時代には、秘密情報の漏洩にはより敏感になる必要があります。自社のノウハウ等が第三者に漏れたりすると、企業の存続にかかわる事態を招きかねません。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。
契約書のツボ(1)
「取引基本契約書」とは、「これから長きにわたって取引きをしていきましょう」という内容の契約書、つまり継続的な商品売買契約書です。 法的な拘束力を持たない（歯の浮くような!?）精神的規定を設けたものも見受けられますが、お互いの信頼関係がベースとなっている継続的取引基本契約ならではの条項といえるでしょう。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。 個別契約で基本契約と異なる合意をした場合どちらの合意が優先するのか、注意しましょう。 基本契約の特例として個別契約の内容が優先すると規定しているものが大半ですが、ときどき基本契約を優先するとした契約書も見受けられます。基本契約の中に自社に極端に有利な条件を規定しておき、今後の取引すべてをその条件で縛っていこうという趣旨ですので、相手側提示の契約書で締結する際には気を付けましょう。 基本契約を締結した場
法律用語のキソ
●大勢の法律家が列席したとある結構披露宴でのこと・・・。 ある人が「新郎並びに新婦は…」と祝辞をやりだしたところ、 という野次が飛び交ったとか。 これは真偽のほどは定かでない笑い話ですが、法律家はこれ位、「及び」と「並びに」を厳格に使い分けています。 ●「及び」「並びに」は、どちらも並列的接続詞として使われます。「および」「ならびに」とひらがなで書いても同じ意味です。 まず、結合される語が同じ種類だったり、同じレベルのものの場合は「及び」を使い、
誰のための公益通報保護か：日経ビジネスオンライン
不正告発者が不利益を被らないようにする公益通報者保護法。同法の矛盾点を浮き彫りにする判決が東京地裁で下った。「抜け穴だらけ」とされる同法を見直す契機となるか。 「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」ーー。 1月15日、東京地方裁判所。田中一隆裁判官は主文だけを読み上げると、判決理由などの朗読を省略し、足早に姿を消した。 オリンパス社員が完敗 原告でオリンパスの現役社員、濱田正晴氏は茫然としたが、すぐに気を取り直して、控訴する方針を固めた。「私は間違ったことはしていない」。 濱田氏によると経緯はこうだ。2007年4月、上司が取引先から、機密情報を知る社員を引き抜こうとしているのを知った。不正競争防止法に触れると懸念し、上司に直言したが聞き入れられなかった。そこで同年6月にコンプライアンスヘルプラインに通報。その回答メールが濱田氏の名前が分かる形で上司に同時送信され、同年
【日本の議論】民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか？」と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。 発動は過去に一度だけ 「個別の事件についての答弁（コメント）は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、具体的な事件に関する質問を受けたときの常套（じょうとう）句。この言葉には、法相の発言が捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。 法相経験者の一人も、「法務省は、かなり
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