中東産油国は揺るがない！“中東ドミノ”などありえない
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
アラブ世界の自由の価値 短期的な石油ショックは妥当な代償 JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある（写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派）〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？ この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている
中東情勢の緊迫と世界経済 強欲から恐怖へと振れた市場心理 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を
リビアに達した革命の嵐、欧州に押し寄せる難民 欧米人には理解できない、それぞれのお国事情 | JBpress (ジェイビープレス)
「ジャマヒリア」なるイスラム教を基本とした特殊な直接民主主義体制を謳い、世界第8位の埋蔵量を誇る石油という戦略物資を利用して、そのカリスマ性ゆえの開発独裁により政権を維持してきたカダフィ大佐にとって、実権掌握以来最大の危機である。 ローマ、ウィーン、ベルリンとリビアの関与が疑われるテロ事件が相次いで発生していた1980年代半ばに製作された大人気の娯楽映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）には、プルトニウムを略奪したリビアのテロリストが登場する。 この頃の欧米では政治に無関心な一般人でもリビアをテロ支援国家と認識していたことの証左でもあるわけだが、そんな敵対関係のため、長い間、米国人はリビアに入国することができず、我々日本人も、観光での入国は決まりきったツアーコースに限られていた。 それでも不便さを忘れさせるだけの魅力を持っていたのが、点在するローマ遺跡の数々。地中海地方にはロー
アラブ世界の目覚め JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月19日号） 変革が中東全域に押し寄せる中、世界には恐れる理由がたくさんある。だが同時に、1つの大きな希望もある。 中東の人々は長い間、変化の可能性を絶望視していた。自分たちの運命は定められていると感じていたのだ。 富を蓄え反対派を抑圧する独裁者の下で生きることが定められている。独裁者でないとすれば、厳格な信仰を押し付け、やはり反対派を抑圧するイスラム原理主義政権しか得られない定めだ、と。 サウジアラビアやイランなど一部の国では、独裁者とイスラム原理主義者が1つに融合した。だが、国の統治形態について、国民が完全に自由な選択肢を持つ国はどこにもなかった。そして西側諸国は、独裁者だけが過激派を抑え込めると考え、やはり同じ絶望に身を委ねてきた。 しかし2カ月前、チュニジアでムハンマド・ブアジジという名の果物売りが、横暴な役人と仕事がないことに絶望し、ガソリンをかぶ
エジプトの動乱と原油供給懸念 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去10年間というもの、原油価格の上昇について盛んに心配されてきたもかかわらず、それが世界経済に与えた影響は以前よりはるかに痛みが小さかった。 最高値の更新は1973～74年、1980～81年、1990～91年の景気後退で主役を務めたが、最近の景気後退では悪役として登場することはほとんどなかった。これは、世界がこの20年間、本当の石油供給ショックに直面していないからだ。 供給ショックが起きたら・・・ エジプトが混乱に陥り、合わせて世界の石油供給の3分の1を担う地域で他の独裁政権にも問題が波及するのでないかという懸念が渦巻く中、起きる確率は低いが起きたら多大な影響を及ぼす供給ショックに対する不安が、2003年のイラク戦争以来初めて浮び上がっている。 スエズ運河と関連のパイプラインが閉鎖されれば、世界の石油生産の約3％は迂回ルートを見つけ
イラクはサウジアラビアに匹敵するフリーハンドの産油国になる: 極東ブログ
どうまとめてよいか今ひとつ判然とはしない点もあるが、このあたりで言及しておいたほうがよさそうなのがイラクの石油問題である。いや「問題」とまで言えるかどうかも微妙だが、潜在的には大きな問題を抱えている。 話の切り出しとしては今日付の毎日新聞記事「イラク戦争：開戦７年 「宗派和解」望む国民 穏健派アラウィ氏に期待」（参照）がわかりやすいかもしれない。イラクが抱えている問題をざっくりと2つに分けている。 イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。 イラクが抱える問題の一つは政治的なものだ。国内の対立と民主主義の発展をどの
イスラムとの友好は産油国との友好 相互理解は日本に課された宿題 | JBpress (ジェイビープレス)
カイロ滞在最終日の夜の生放送番組に、インタビューゲストとして迎えられた。当日まで何の打ち合わせもなく、本番30分前にようやく番組内容を説明されるという、何ともいい加減な番組作り。テレビの世界もアラブペースなのかと妙に感心してしまった。 インタビューの主題は「日本とアラブ・イスラム圏との相互理解」だった。 キャスターから「欧州ではイスラムを嫌悪したり、敵対する（=イスラムフォビア）言動が見られるが、日本でも同じなのか」、「どうしたら日本人に、我々がテロリストなんかではないということを分かってもらえるだろうか」といった問いかけを受けた。 イスラム移民の多いヨーロッパと違い、日本では日常生活でイスラムと接する機会がほとんどない。このため、「敵対」「嫌悪」というほど強い感情を抱くことはないが、どちらかと言えばネガティブなイメージが定着していることは否定できない。 思い浮かぶ人物はビンラディンとサダ
外資参入を拒むイラク JBpress(日本ビジネスプレス)
イラク石油省の扉を請願者がノックし続けているにもかかわらず、中にいる人々は恥ずかしいのか嫌なのか、「お入り下さい」とは言いたがらない。 実際、イラクにおける油田開発ライセンスは、亀のようなゆっくりとしたスピードでしか与えられていない。イラク石油省は探査掘削契約を期待している企業に対して、長期契約の可能性が浮上するまで異常なほど高額な事前融資供与の話を持ちかける。 外国人が「イラクの石油を盗み」に来ると警戒している国会議員が今なお大勢いるイラク議会では、必要法案を可決させないことで油田開発の進展を妨害してきた。 とはいえ、イラクはサウジアラビア、カナダ、イランに続き、世界第4位の石油埋蔵量を誇っている。 石油輸出大国へ舵を切るための検討を始めた 議会が夏季で休会中の今、石油省の技術系官僚は、イラクが目指すものと公言している世界的な炭化水素（ハイドロカーボン）大国*1への転換に向け、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イラク、イランとの油田めぐる係争は外交的解決目指す