「口を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で - MSN産経ニュース
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。 さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。 一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。 また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については
日本が自ら反撃しなければ米国は助けない 「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」に安堵は禁物 | JBpress (ジェイビープレス)
中国漁船が尖閣付近の日本領海に侵入し、海上保安庁の船の停止命令を無視して、2度も体当たりをしてきたという事件は、最終的に日本側が中国の脅しに屈する形で、拘留していた中国船の船長を日本の法的手続きをねじ曲げるようにして釈放してしまった。「日本の屈服」とか「日本の敗北」という評がしきりである。 だが、災いを転じて福となす、とでも言うのだろうか。日本の屈辱的な譲歩にもかかわらず、米国政府は同盟パートナーとしての日本への支持を、予想外の明確さで表明したのだった。だから米国では、今回の日中対立は「中国側の敗北」だと評する向きも少なくない。 米国は「日米で尖閣諸島を共同防衛する」ことを認めた そうした評価を下す1人は米国の国防大学上級研究員のジム・プリシュタップ氏である。同氏は日本やアジアの安全保障の専門家で、下院外交委員会の民主党スタッフから出発して、国務省や国防総省で日本を含む東アジアの安保問題を
米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ジョセフ
尖閣は日中友好を考え、普天間は一度白紙に 民主党政権の現場感覚欠如が、次々と難問を生み出す～井上義久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 政党による「コップの中の争い」が当たり前になってしまった現在。なぜ一緒にいるのか不思議なほど、同じ党内で政策が違ったり派閥争いをしたり・・・。 今回のゲスト・井上義久公明党幹事長は、現場に出向き、党が一体となるよう働き、現在の「ニュー公明党」を牽引する存在です。衆参における第三極として何を考え、何をしようとしているのか、お話しいただきました。 連立の考えなし、国民生活、国益を守る観点から是々非々で対応 井上 義久（いのうえ・よしひさ）氏（右） 公明党幹事長、衆議院議員。公明新聞記者などを経て1990年2月、旧東京3区より衆議院議員に初当選、当選6回。2009年9月、党幹事長に就任。 （撮影・前田せいめい） 井上 先の参議院選挙で国民は民主党の政権運営にノーの判断を示し、参議院で与野党が逆転した結果、私たちはキャスティングボートを持つことになりました。 けれども、私たちはかつての
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
尖閣問題 ―「集団安保反対派」と「日米対等論者」の意見が聞きたい！
「日韓関係」は、「竹島」などで事あるごとに燃え上がり、「日露関係」のアキレス腱である「北方領土問題」を巡っては、ロシア議会が9月2日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決するなど、緊張が高まっています。その様な時に「中国漁船衝突事件」が起こり、改善に向っていた「日中関係」も怪しくなって来ました。 四方海に囲まれた日本は、西に「竹島」、北に「北方領土」、南に「尖閣諸島」と言う国境紛争の火種を抱え、遥か東方に位置する米国だけが、何とか日本寄りの姿勢を示してくれている現状です。海外に「まさかの時」の友人が少ない日本の現実は、経済的な地位の低下より一層の寂しさを感じさせます。 戦後一貫して平和外交を推進し、発展途上国には巨額な援助を続けて来た筈の外務省は、その辺の事情を国民に説明すべきです。 然し、友人を得られなかった日本外交の責任の全てを、外務省に押し付ける訳にも参りますまい。何故ならば、日本外交
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
