シャープは3月27日、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海グループと戦略的提携関係を構築し、主要事業分野での業務提携を発表した。鴻海グループを割当先とする第三者割当増資を行うことも発表した。増資額は669億695万円。増資後の単体での筆頭株主は日本生命だが、グループとしては鴻海が筆頭株主になる。 鴻海グループの中核企業である鴻海精密工業が、シャープ子会社のシャープディスプレイプロダクト（SDP）が生産する液晶パネルとモジュールを最終的に50％まで引き取り、両社がワンカンパニーとして共同で事業を運営していくことで、堺工場の操業安定化を実現していく。提携後、SDPの出資比率はシャープが約46.5％、鴻海精密工業の元経営者である郭台銘氏が約46.5％、ソニーが約7％になる。 第三者割当増資で新株式1億2164万9000株を発行する。増資後の出資比率は鴻海精密工業が4.06％、鴻準

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が

本コラムでは流行や社会現象の裏にあるメカニズムに光をあてていく。今回は牛丼戦争をとりあげたい。 2011年の年明け早々、牛丼3社がそろって値下げキャンペーンに踏み切った。1月11日からの7日間、吉野家では111周年記念謝恩セールとして牛丼並盛りを380円から270円に値下げ。競合のすき家は同じ日程で280円の並盛を250円に、松屋フーズも牛めしの並を320円から240円にすることで対抗した。 キャンペーンが終わった今でも、牛丼チェーンの安値は変わらない。吉野家は焼き豆腐や糸こんにゃくの入った牛鍋丼を開発して280円の価格設定で販売を始めたことで、今や牛丼3社どこでも200円台で食事ができる状況である。 これだけの価格戦争が起きれば各社とも疲弊しそうなものだが、実はそうでもない。この戦争には「値下げを仕掛けると儲かる」というメカニズムが内包されているからだ。それを説明するのが今回のコラムの狙

ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手

リクルートは、共同購入サイト「Pomparade」（ポンパレード）を7月21日にオープンする。飲食店などを割安に利用できるチケットを、購入希望者が予定数まで集まった時点で販売する仕組み。米国の「Groupon」が火を付け、国内でもサイトが林立するなど流行の兆しを見せている。 飲食店やホテル、エスティックサロン、レッスンなど、リクルートの顧客基盤を生かした割安チケットを提供。購入希望者の募集には、TwitterやFacebookなどソーシャルメディアを活用する。 決済はクレジットカードで行い、購入希望者数が販売予定ラインに達した時点で決済が完了する仕組みだ。 日本でオープンが相次ぐ同様のサービスのひな形となっているのが米Grouponだ。同社は2008年11月にサービスを開始。実際の店舗のサービスを割安に利用できるのに加え、ソーシャルメディアを集客に活用しているのが従来型の共同購入とは異なる

トヨタグループの社員は、トヨタ用語とでもいうべき社内の共通言語を大切にしている。トヨタの社内で日常的に交わされている「生きた言葉」を、トヨタマンの口ぐせという形でまとめた書籍が10月初旬に発売になる。それが『トヨタの口ぐせ』（中経出版）だ。トヨタ自動車とリクルートグループが共同出資するコンサルティング会社のOJTソリューションズ（名古屋市）が、同社に所属する元トヨタマンの口ぐせを集めて一冊にまとめた。 本書に登場するトヨタマンの1人である山森虎彦氏は、1964年から2004年までの約40年間をトヨタで過ごした大ベテランで、現在はOJTソリューションズのトレーナーとして、トヨタ以外の企業にトヨタの改善手法を指導して回っている。 山森氏の口ぐせは「データで仕事しよう、ワーストから潰そう」「真因を探せ」「カイゼンは巧遅より拙速」であるが、なかでも最後の「カイゼンは巧遅より拙速」は同氏が一番大切に

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