日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で
植村隆氏への回答 : 池田信夫 blog
2015年02月13日18:16 カテゴリメディア 植村隆氏への回答 元朝日新聞の植村隆氏が、あちこちに訴訟を起こしている。今週は櫻井よしこ氏とWiLLを相手に起こし、他にも多くの内容証明を送っているようだ。私には来ていないが、彼が『世界』2月号で私の『朝日新聞 世紀の大誤報』に反論しているので、お答えしておく。 彼が事実誤認だと指摘しているのは、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」の記事を植村氏のものと私が書いた点だが、これは昨年12月22日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書で次のように事実関係が明らかにされた。吉見氏は１９９１年の年末に資料の存在について東京社会部の記者であった辰濃哲郎に連絡をしたと言い、上記朝刊１面記事を中心となって執筆した辰濃は、１９９１年の年末に吉見氏から連絡を受けて過去の政府答弁などを調べ、当該資料の存在にはニュース性があると判断して記事化を考えた
池田信夫氏「福島みずほのボスから名誉毀損の訴状が来た。いい機会だから福島みずほを証人として申請しよう。嘘をついたら刑事罰だ。国会の代わりに私が事実をただします」 ｜ 保守速報
96：右や左の名無し様：2014/10/09(木) 22:27:10.09 ID:tGTrdcDL.net 池田信夫@ikedanob福島みずほのボス、高木健一から名誉毀損の訴状が来た。私のブログ記事にひとことも抗議しないで、いきなり訴訟だ。西岡力氏など、あちこちに訴訟を乱発しているらしい。 RT 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 http://t.co/jLJ8RRBmZE 2014/10/09 18:27:01 池田信夫@ikedanobいい機会だから、福島みずほを証人として申請しよう。嘘をついたら刑事罰だ。 RT 元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話 http://t.co/VgDVJAqNuP 2014/10/09 18:31:30 池田信夫@ikedanobこの記事のRTは9400を超えたが、慰安婦事件の主犯は弁護士グループだと思う。朝日は利用されただけ。今度の訴訟は「
文明と戦争 : 池田信夫 blog
2012年08月19日10:42 カテゴリ本 文明と戦争 韓国の主張する「歴史問題」のほとんどはでっち上げだが、アメリカ議会やEU議会まで慰安婦決議をしている。このように国際的な情報戦で日本が韓国に負け続けてきた一つの原因は、その平和主義にある。日本人は平和を最優先するのが当たり前だと思っているかもしれないが、英語でpacifismというのは、自国が侵略されても抵抗しない敗北主義のことである。 人間はもともと平和に暮らしていたが、文明によって戦争を起こすようになり、科学が発達して大量殺戮が行なわれるようになった。原子力は人間がテクノロジーを制御できなくなった時代の象徴だ――という通俗的な話は当節流行の原発文明論でよく語られるが、それは逆である。 旧石器時代の人類は平均15％ぐらい殺されていたが、その原因は人間が類人猿より凶暴だったためではなく、道具を使うようになったためだ。石器によって相手
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
橋下大阪市長ウォッチ 60ツイートのヒートアップバトル 橋下氏「知識述べるだけ」、池田氏「論点すり替え」
橋下大阪市長ウォッチ 60ツイートのヒートアップバトル 橋下氏「知識述べるだけ」、池田氏「論点すり替え」 橋下氏「（池田氏は）行政をやったことがないから」 池田氏が8日に更新した「橋下氏への反論」（全文リンク）ブログでは、「きのうの記事」に橋下氏から「反論をいただいた」として、橋下氏の論点を代表する5ツイートを紹介し、それぞれ「反論」している。 例えば、橋下氏ツイッター（8日）は、池田氏に対し、 「何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は20％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を20％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです」 と批判している。これに対し、池田氏は、 「まず私は『消費税は20％にする必要がある』と書いたことはない」として、消費税20％は仮定
天然ガスか再生可能エネルギーか : 池田信夫 blog
2011年07月20日11:16 カテゴリエネルギー 天然ガスか再生可能エネルギーか 東京都の石原知事は15日、「100万kWの発電所をつくる」と発表した。猪瀬副知事の提唱しているガスタービン(GTCC)だと思われる。都が発電所をつくるというのは異例の決定だが、オリンピックよりはずっとましな投資である。 いまだに朝日新聞や中島聡氏のように「原発か自然エネルギーか」という二者択一で議論する人が多いが、そんな図式は幻想だ。さすがに孫正義氏は「短期的には、天然ガス賛成。同時に中長期的解決として自然エネ建設を今開始すべき」といいはじめた。 しかし天然ガスは、なぜ「短期」の解なのか。孫氏は、1基2万kWの「メガソーラー」だけで日本の1億kWの電力が供給できると思っているのだろうか。化石燃料を「つなぎ」と考えるのは、地球温暖化を考えているからだろうが、問題は優先順位である。出力あたりのCO2が最小なの
これからのエネルギー政策を考える～"脱原発"は本当に可能なのか～
5月16日（月）22時30分～ 自民党・河野太郎議員×池田信夫 対談 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策が転換を迫られています。 従来のエネルギー政策では、原子力を中心に据え、2030年までに14基の原子力発電所を新設・増設する方針を掲げ、青森県六ケ所村での再処理工場の操業や、プルサーマルに代表される核燃料サイクルの取り組みを実施してきました。 今回の事故を機に"脱原発"の機運が高まっているものの、他の発電方式の経済合理性、政・官・業・学を取り巻く"利権"の問題など、解決しなければならない問題が山積しています。また、発電・送電の分離、電力業界のオープン化といった、電力会社のあり方そのものも議論の対象になっています。 今回のBLOGOSチャンネルでは、長年原子力政策を推進してきた自民党内にあって、原子力からの脱却や再生可能エネルギーの実現を訴えている衆議院議員
微量の放射線は人体に無害である : 池田信夫 blog
2011年04月26日01:51 カテゴリ本エネルギー 微量の放射線は人体に無害である 孫正義氏が、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くそうだ。カウンターが不足して困っている被災地から批判が出ているが、こういうスタンドプレーで「全国に放射能汚染が広がっているのか」と人々が不安を抱くと風評被害がさらに広がり、困るのは被災者である。 本書は広島・長崎などの被曝者を調査したこの分野の権威が放射線の影響について書いたものだが、著者が強調するのは原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。被爆者についてのデータは大量にあるので、即死するような大量の放射線の影響はよくわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。日本人の約50％は癌にかかるので、特定の母集団でそれが1％上がっても誤差の範囲に
再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない : 池田信夫 blog
2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced
ウェブの「床屋政談」が民主主義を変える (1/2)
硬派サイトは意外にアクセスを集める 「アゴラ」という複数アカウントによるオピニオンサイトを立ち上げて、ほぼ1年がたった。最初は数人の知人と一緒に始めて試行錯誤してきたが、最近では1日3～5万ページビュー（PV）、ユーザー数も毎日1万を超えるようになった。経済学やIT政策など、むずかしい話題ばかりで月間100万PV近いのは驚異的だ、と業界関係者に言われた。 こういう硬派のウェブサイトは、アメリカには珍しくない。Technoratiのトップ100ウェブサイトのランキングを見ると、第1位のHuffington Postをはじめ、Daily Beast、National Reviewなど、ベスト100のうち実に40が政治サイトで、技術サイトやゴシップサイトより多い。もちろんアクセスだけを見ると、娯楽系のサイトのほうが多いのだが、人々の関心を示すリンクの数では硬派が多い。これはマスメディアと違う、ウ
原子力利権と電波利権 : 池田信夫 blog
2011年04月13日09:46 カテゴリ本エネルギー 原子力利権と電波利権 原子力は何よりも大量破壊技術であり、それを同盟国で共有してコントロールすることは、冷戦におけるアメリカの世界戦略にとって重要だった。しかし被爆国である日本には「核アレルギー」が強く、原子力を持ち込むことは困難だった。この対立を利用して原子力利権を生み出したのが、正力松太郎である。以前の記事では本書の電波利権の部分を紹介したが、原子力利権の部分も興味深い。 アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。原水禁や原水協などの左翼団体は原子力の導入に強く反対し、原子力発電をゲンパツというゲンバクとまぎらわしい略称で呼び、「原発は原爆のように爆発する」と恐怖をあおった。左翼が消滅した今日でも、こういう勢力は「エコロジスト」と衣替えして生き残っている。 これに対して、読売新聞は「原子
地球と一緒に頭も冷やせ! - 池田信夫 blog
ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的
原発の常識 : 池田信夫 blog
2011年04月05日00:53 カテゴリエネルギー経済 原発の常識 原発をめぐる論争は「枯れた」分野で、ほとんどの論点は80年代までに出尽くした。私も昔、たくさん原発の番組をやったが、そのころと基本的な考え方は変わらない。そういうことも知らないで孫正義氏までが古いレコードを再生するのは電力の浪費なので、Togetterでもまとめたが、ここで常識を簡単にリストアップしておこう：軽水炉は工学的には危険である：水を冷却材に使っているので、それが抜けると燃料棒が溶融して炉を破壊する可能性が排除できない。 実際には重大事故は少ない：チェルノブイリ以外にも共産圏では重大な事故が起こったが、西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。 死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である：採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。 環境汚染
セキュリティはなぜやぶられたのか : 池田信夫 blog
2007年03月07日22:11 カテゴリ本 セキュリティはなぜやぶられたのか 最初にクイズをひとつ：次のリストは、アメリカで1年間に死ぬ人の死因をランダムに並べたものだが、このうちリスクが最大と最小のものは何だろうか？ 1．飛行機事故 2．ハリケーン 3．洪水 4．列車事故 5．ソファ類（引火） 6．保育製品（ゆりかごなど） 7．鹿（自動車と衝突） 答はコメント欄に書いた（本書p.45参照）が、当たった人は少ないだろう。これぐらい、リスクの評価というのは主観的なのだ。アメリカ人が1年間に自動車事故で死ぬ確率は1/7500だが、アメリカ政府が数千億ドルを費やしているテロで死ぬ確率は、1/60万だ。今では、これよりも「対テロ戦争」で死ぬ確率のほうが大きい。 変な邦題がついているが、原題は"Beyond Fear"。原著は9・11の後、シリコンバレーのベンチャーはセキュリティがらみばかりという
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