これまで、「言われても言われっぱなし」という印象が強かった日本だが、中国の反日プロパガンダに対して日本の大使がディベートする例が増えている。 10日付の米ワシントン・ポスト紙で崔天凱・駐米中国大使が、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝について「中国や、多くのアジアの人々を大変不安にさせている」と批判。また、靖国神社には「真珠湾攻撃を命じた東條英機や、30万人もの人が殺された南京大虐殺の司令官」が祀られているとし、「日本の軍国化が中国や、尖閣問題に巻き込まれているアメリカも含む他の多くの国に多大な被害を与えている」と嘘に基づく主張を展開した。 中国側の発信からは、「真珠湾攻撃」と、「南京大虐殺」を並べて論じるなど、戦勝国であるアメリカの世論を引きこもうとする意図が透けて見える。 これに対し、佐々江賢一郎・駐米日本大使も17日付の同紙で反論。「アジア太平洋地域の平和や安全を脅かしているのは、日本の