国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。 だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。 今回日本が主導した決議案には被爆地への訪問を世界の指導者らに促す内容も盛り込まれたが、これに反対する中国は、原爆は「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」と、被爆地への訪問と関連のない歴史問題を持ち出して非難した。 同盟国アメリカの棄権の背景には、決議案が「核の非人道性」を強調する内容を含んでいたことがあるとみられている。 アメリカの人々の原爆投下への認識は、どのようなものか。英調査会社ユーガブが、2015年7月にアメリカ人1000人を対象に、広島・長崎への原爆投下の是非を調査した。結果は、原爆投下を「正しかった」と
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