総務省が2010年4月2日に開催した「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」では、ユーザーの求めに応じてSIMロックを解除する方向でガイドラインを策定することになった(関連記事)。ヒアリングには内藤正光総務副大臣のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、東京都地域婦人団体連盟が参加した。 これを受け各報道媒体も「SIMロックの解除で事業者が合意」と一斉に報じた。しかしヒアリング後に、CIAJが「多くのユーザーにデメリットとなるものをリソースをかけて開発すれば事業は衰退する」と慎重な対応を求める意見表明をした。またソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏がツイッター上で「端末代が4万円値上げになる」「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と発言。それに対して内藤副大臣がブログ上