2013年12月23日00:31 最近「ウサギ小屋」に住む米国人が急増中！　海外の反応。 カテゴリアメリカ関連 アメリカの住宅事情。 最近米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めているそうです。 海外「ひょっとしたら刑務所の方が広かったりして（笑）」 「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ 米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。 日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。 ■「お金はあまりないけど、これくらいなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html

世界の中央銀行は景気刺激策に知恵を絞り、新たな措置を次々と生み出してきた。それでも、能力の限界に達しつつあるとの議論がこのところ続いている。だがＭ＆Ｇのファンドマネジャー、エリック・ロナガン氏は、日本銀行こそまさに、切り札がなくゲームの「終わり」に近づいているかもしれないと指摘した。 日銀は１月にマイナス金利の採用を決定した。それ以降の市場では円が上昇、リスク資産のパフォーマンスは低調で、金融引き締め時に現れるような結果が生じた。このような、これまでの経験とは相容れない市場の反応は、日銀の切り札がもう残っていない状況を映し出していると、ロナガン氏は主張する。 同氏は19日に行われたブルームバーグとのテレビインタビューで「いまや金融政策の常とう手段となった量的緩和とマイナス金利がマイナスの副作用をもたらすようになる時点を、個人的には終わりだと呼ぶ」と説明。「金利低下が実際に消費を刺激している

Wi-FiメモリーカードのEye-Fiが、7月6日をもって初代Eye-Fi（Eye-Fi 1.0）を含む一部製品のサポートを終了した（EOL）。対象製品のサポートが受けられなくなるほか「Eye-Fi Center」アプリも使えなくなる。 9月16日には対象製品が利用している主要サービスの一部が使えなくなる。同社では「それまでに全てのお客様には（対象となる）製品の使用をやめていただきますようお願いいたします」と利用者にメールで呼びかけている。 理由は「対象製品ラインに含められている主要テクノロジーの一部が時代遅れとなりつつある」ため。 「2007年、弊社の製造する製品に採用されたインターネットセキュリティおよび認証メカニズムに関する主要技術は、当時としては最先端のものでしたが、時代の流れとともに脆弱性を露呈するようになりました」（同社） 対象製品は以下。 Eye-Fi 1.0 製品: オリジ

11月には豊洲へ移転する予定の築地市場について、予定日が近づく中で豊洲市場があまりにもひどい状況で移転できないという声が上がりはじめた。 環境問題や移転時期など今までも問題は指摘されていたが、今上がっている問題点は「そもそも新しく作られた豊洲市場が素人設計すぎる」というものだ。 ▼問題点1：新市場は水洗いできず、不衛生このうえない。 ▼問題点2：築地市場のように海水を流せない。真水だとボウフラやコバエがわいてしまう。 ▼問題点3：いけすの水を冷やすための「角氷」を作る設備が豊洲にはない。 ざっと上げられたものを見ただけでも、魚市場に必要な機能が豊洲新市場に備わっていないことが分かる。根本的な欠陥ばかりで、一体どんな素人が設計したのかと呆れるばかりだ。 さらに、建築エコノミストの森山高至氏が豊洲を視察し、問題点を次々と指摘した。誰の目にも明らかな欠陥が、これほどあるとは驚きだ。 ▼仲卸と卸を

日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。 この中で、黒田総裁はマイナス金利政策について、「中央銀行がいくらでも望みどおりのマイナスの水準に金利を引き下げられるわけではなく、制約があると考えるのが自然だが、その制約からまだかなりの距離がある」と述べ、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。 そのうえで、黒田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策について、「言うまでもなく、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と述べ、２％の物価目標を実現するため、必要と判断すれば、追加の緩和措置を講じる考えを強調しました。 日銀は、来月の金融政策決定会合で、今のマイナス金利を含めた大規模な金融緩和政策について、効果や副作用を

袋小路の農業の先行きを、企業の力で打開できないと思っているわけではない。だが今回も、企業の農業参入に安易に期待することの難しさを考える回になる。まずは、今回取り上げる企業が農業参入に際して発表したニュースリリースの一節を紹介したい。 「日本の農業には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大といった問題が山積している。これを解決するため、企業が農業に参入することが期待されている」 今回の取材は匿名が条件だったため、文言を若干いじってはいるが、大意は変えていない。というより、あまりに一般的な内容のため、どの企業が書いても同じになるといったほうがいいだろう。で、その内容だが、2つの前提がある。1つは、日本の農業はいろんな意味で危機的状況にある。田畑の荒廃は刻一刻と進んでおり、その根幹には後継者不足がある。この認識は間違ってはいない。 もう1つが、企業的でないなにものかが農業の中心にいすわってきたた

今月のQUICK月次調査＜債券＞によると、日銀は金融政策をどのように運営すべきかという問いに対して、「緩和策を縮小すべき」が40%を占め最も多くなった。「現状維持」が28%、「さらに緩和政策を強化すべき」が23%となっている。この結果に対して意外感を持つ人も多かったのではなかろうか。 英国のEU離脱により、日銀は臨時の金融政策決定会合を開催して追加緩和を協議するのではないか、それはなくても7月の決定会合で追加緩和を決定する可能性が高まったのではないかとの観測も一部で流れていた。ところが債券市場参加者はこれに対して4割が「緩和策を縮小すべき」と答えているのである（アンケートは英国のEU離脱後に行われた）。 これは国債を主体とした国債で運用しようにも日銀に買い占められている上にマイナスの利回りで運用出来ないことによるものとか、日銀のマイナス金利政策により銀行の収益が悪化するためではないかとの指

これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずにはいられなかった。昨夜に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）の9党党首討論での出来事に、だ。 討論は生放送ではなく当日に事前収録されたものが放送されたのだが、その中身は安倍首相の独演会状態。なぜなら他党代表が話している最中に「簡潔に申し上げます」と言って安倍首相が割って入り、長々と言いたいことをまくし立てたからだ。 しかも、番組の最後に民進党・岡田克也代表が、安倍首相の都合で党首討論が来週以降開かれないことに反発している最中に、安倍首相はイライラした様子で腕時計を指さし、こう声をあげた。 「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから！」 あれだけ「国民に丁寧に説明をする」と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、これにはさらに続きがある。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「（収録は午後）６時までっ

日銀が21日に発表したマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計は、20日時点で400兆4700億円となり、初めて400兆円を超えた。このうち、当座預金の残高は300兆7千億円だった。 大規模な金融緩和で増え続け、国内総生産（GDP）が日本の約4倍である米国のマネタリーベース（約3.8兆ドル）と水準が並ぶ「異常な状況」（エコノミスト）となった。しかし銀行などによる融資は伸び悩み、景気への波及効果は不透明だ。

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま

ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は１０日、報道陣に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」と述べ、１３日の定例会見で説明する意向を示した。 政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成２５、２６年に木更津市のホテルにそれぞれ約２４万円と約１３万円を支出。文春は「２回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると報じた。

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急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳