旧統一教会問題で頻出「政治家の言い訳」を、能町みね子がセレクト。もはやギャグ | 日刊SPA!
政治の世界で、説明責任という言葉が多く聞かれるようになって久しい。国民はそれだけ、政治家に「適切な説明」を求めているということになるが、それを「言い訳」でかわそうとする場面もよく見られるようになった。そんな「言い訳」に注目しているのが、エッセイや漫画などが人気の能町みね子さんだ。今回は、言い訳という切り口で政治の世界を覗いてみるべく、能町さんに、様々な「言い訳」を聞いた。 ――まずは、有名な政治家の言い訳から教えてください。 能町みね子（以下、能町）：では、菅義偉前首相から。当時首相だった菅さんが広島原爆の日に挨拶をしたんですが、原稿を読み飛ばしてしまったんです。それについて追及された時の言い訳がよかったですね。 ――どんな言い訳でしたっけ？ 能町：「原稿が糊でくっついていて剥がれなかった」というものです。でもすぐに、糊なんて付いていなかったことまでバラされてしまいましたね（笑） ――あれ
外国人留学生を鎖で拘束人権侵害で日本語学校の告示を抹消処分｜NHK 福岡のニュース
福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと、去年１０月、この学校の職員室で、２０代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めた上で「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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