オープンデータ連携へ用語共通化 「共通語彙基盤」プロジェクト:オープンデータ情報ポータル
2015/02/04 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月3日、オープンデータの連携促進を目的とした「共通語彙（い）基盤」プロジェクトの成果として、その中核となる語彙集の正式版を公開した。 行政機関がデータを公開しても、その形式がまちまちだったり、同じ意味の用語が多数存在していては、複数データの横断的な利用や、ある地域で作成したアプリを他の地域でも使う、ということが難しい。そうした状況を打開するために、IPAは経済産業省とともにデータの構造やそこで使う用語を統一させる共通語彙基盤の整備を2013年から進めてきた。 このほど正式版を公開したのは「コア語彙」と呼ばれる、行政事務に共通して使われる用語を構造化したもの。「人」「イベント」といった汎用性の高い48の「クラス用語」と、「氏名」「開催場所」といった具体的な情報を示す206の「プロパティ用語」から成る。 今後はコア語彙に加え、交通
富士山の写真をオープンデータに 静岡・山梨県が投稿募集:オープンデータ情報ポータル
2014/01/27 ニュース 静岡県と山梨県は１月23日、富士山を含めた風景写真を全国から集め、オープンデータとして提供するウェブサイト「富岳3776景」を公開した。位置情報を使ったシステム開発を手がけるＩＴベンチャーのナイトレイ（東京都目黒区、石川豊社長）が技術協力し、オープンナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（庄司昌彦代表）ほかがサーバー提供している。 写真は誰でも投稿でき、専用フォームでタイトルや撮影場所、コメントなどを添えてアップロードする。ツイッターでハッシュタグ「#fugaku3776」を付けて発信された写真も掲載するが、この場合はオープンデータとしては扱わない。 両県のほか、長野県、千葉県などで撮影した写真も届いており、１月27日時点ですでに300件を越える写真を掲載した。 サイト名は江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎による「富岳三十六景」にちなんだもの。同作が日本絵画史にお
オープンデータ活用ビジネス、地域で実践 富士通システムズ・イーストの米田剛氏:オープンデータ情報ポータル
2013/09/30 インタビュー 保有するデータを積極的に公開する自治体が増えている。これまでは市町村の動きが中心だったが、都道府県レベルでも８月に静岡県がオープンデータカタログを設置した。だが自治体がデータを公開するだけでは、地域にメリットは生じない。それをどう活用し、地域課題の解決や経済効果に結び付けていくかが重要だ。 青森県で富士通システムズ・イーストが運用している「Myルートガイド」は、ウェブ上の地図で行きたい場所を選んでいくと、自動的に移動ルートが作成されるサービス。土地勘のない人が行動計画を立てるのに役立ち、観光客誘致に一役買っている。 掲載している観光地の情報は県が公開したオープンデータだ。そこに周辺の店舗情報を有料で掲載するなど、収入源も確保している。地域を舞台にオープンデータ活用ビジネスを成立させている事例のひとつとも言える。 このサービス立ち上げを主導した、富士通シス
政府統計データ、API提供開始 実際に取得し可視化してみた:オープンデータ情報ポータル
2013/06/21 データジャーナリズム 総務省では、６月10日から統計データのAPI（Application Programming Interface）提供を開始した。インターネットを通じて機械的にデータを取得し、自社の持つシステムやウェブサイトで活用することができる。 独立行政法人統計センターが運用している「次世代統計利用システム」で試験的に行っているもので、登録すれば誰でも利用できる。現在ＡＰＩで提供されているのは、国勢調査、住宅・土地統計調査、地域メッシュ統計、消費者物価指数など総務省統計局所管の統計で、データ量は表にして約32,000、約47億セルに及ぶ。 政府から最新データが提供されると、利用者側のウェブサイトでも自動的に同期して更新するようにしたり、政府データとその他のデータをシステム上で組み合わせて分析する、といった利用を想定している。 総務省ではこの試験運用でノウハウ
オープンデータ情報ポータル
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置 ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は２月１日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設
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