行政情報とSNSを連携、会津若松市のデータ利活用革命 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社福島県会津若松市は、市民一人一人に行政情報などを届けるポータルサイトとＬＩＮＥなどのＳＮＳを２０１７年中に連携させる。市民がアクセスしやすくし、利用者を市の人口の３％から２０％へ増やす。市は情報発信の比重をホームページからポータルサイトへ移し、運営を広告収入で自立できるようにする。同市は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生に取り組んでおり、技術実証から実用化の段階に入ってきた。 市と連携するアクセンチュアが総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に代表提案し、採択された。ポータルサイト「会津若松プラス」は、地元企業が参加する協議会が１５年末から運営する。登録すると個人用ページが用意され、属性に合った情報を届ける。子育て中なら児童手当の情報が目立つ位置に表示するなど、一人ひとりに必要とされる情報を配信する。 会津若松プラスの現在のＩＤは３２００件で、市の人口１２万人の３％が登録する。
バイドゥ、日本から「検索」撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
