連立政権「順調でない」５３％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０〜１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。 与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。 政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。 鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。 各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェ
asahi.com（朝日新聞社）：７００人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え - 政治
集会の参加者が反貧困キャンペーンのシンボルマーク「ヒンキー」の人文字を作った＝１７日午後、東京都港区の芝公園、代表撮影集会で参加者と話す山井和則厚労政務官（中央）＝１７日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影集会の最後に反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が集会宣言を読み上げ、参加者が拍手で承認した＝１７日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影 鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの１７日、「反貧困 世直し大集会」（反貧困ネットワーク主催）が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約７００人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。 母子家庭の母親（５０）は「子どもの幸せを第一に考え、（生活保護の）母子加算を復活して下さい」と壇上から訴えた。難病を患いながら派遣社員として働く。正社員の職は見つから
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成さ
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asahi.com（朝日新聞社）：企業献金禁止の法改正、社民・福島党首「通常国会で」 - 政治
