読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査(10〜11日)で、民主、社民、国民新3党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が53%で過半数を占め、「そう思う」は33%にとどまった。 与党3党間で意見の食い違いが目立つ課題(複数回答)では、「安全保障」の21%が最も多く、「日米関係」18%、「郵政民営化の見直し」15%、「財政再建」11%などが続いた。 政権発足から約1か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。 鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が43%で、「そう思う」36%を上回った。 各党が衆院選で掲げた政権公約(マニフェ