asahi.com（朝日新聞社）：ＧＤＰ「２０２０年に６５０兆円」 成長戦略閣議決定へ - 政治
鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。 自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。 環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。 介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を先行さ
野党、徹底追及の構え…首相の贈与税納付 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題で、約６億円の贈与税の納付手続きを行ったと明らかにしたことを受け、野党は２７日、首相の対応を厳しく批判した。 自民党の谷垣総裁は東京都内で記者団に「通常なら（脱税容疑で）立件される金額だ。世の中の常識から言えば、これで収まるというのはいかにも不自然だ」と述べ、来年の通常国会で徹底追及する考えを示した。 公明党の山口代表は記者団に「使い道の説明責任は尽くされていない」と語り、辞任を求めていくとした。共産党の志位委員長はテレビ朝日の番組で「（資金提供を）『知らなかった』という首相の言い訳は通らない」と批判した。 一方、与党側では、国民新党代表の亀井金融相が同じ番組で「『首相を辞めてくれ』と言う人はあまりいない。それが国民の感覚だ」と首相を擁護した。
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