検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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妊婦用布マスクに髪の毛や汚れ1900件 厚労省配布：朝日新聞デジタル
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知的な父が晩年ネトウヨに 喪失感・孤独が「嫌韓」に？：朝日新聞デジタル
日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩（たた）くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。
埼玉県知事選、野党支援の大野氏初当選 自公推薦破る：朝日新聞デジタル
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制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明：朝日新聞デジタル
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関テレ番組、ＢＰＯ審議へ 韓国人への作家の差別的発言：朝日新聞デジタル
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ニュースアプリも自民とコラボ 参院選前に異例：朝日新聞デジタル
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
「あのヘイト本、Ｙｏｎｄａ？」 新潮社の看板に落書き：朝日新聞デジタル
月刊誌「新潮４５」の企画が批判を受けている新潮社（東京都新宿区）の看板に、同誌を批判する内容の落書きが見つかった。同社宣伝部によると、本社のすぐ横に設置された新潮文庫の広告「Ｙｏｎｄａ？」のキャッチコピーに、「あのヘイト本、」の文字が書き加えられているのを２４日午前までに確認した。「あのヘイト本、Ｙｏｎｄａ（読んだ）？」と読めるようになっていたという。新潮社は同日、ブルーシートで落書き部分を覆った。「警察に届けるかなど、対応は今後検討する」としている。 新潮４５は、８月号に載せた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、差別的な内容だとして批判を浴びている。作家や書店などからも抗議の声があがり、２１日には佐藤隆信社長が企画に批判的な見解を出していた。
謎の投稿者Ｑ「大統領は救世主」トランプ氏支える陰謀論：朝日新聞デジタル
「後ろにいるヤツらは何者だ？ フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心
安倍内閣支持、低迷３１％ 不支持５２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」：朝日新聞デジタル
前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が２２日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。 同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。 ２０日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
ニュース女子制作会社、「中傷に屈しない」の見解変えず：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン（旧・ＤＨＣシアター）」は１４日、朝日新聞の取材に対し、「１月に出した見解と相違ございません」と回答した。 １月の見解では「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。
石川・加賀市議が飲食店中傷のネット投稿、罰金３０万円：朝日新聞デジタル
石川県加賀市の乾浩人市議（４７）＝自民＝がインターネット上で市内の飲食店を中傷する投稿をしたとして、１１月２２日付で小松区検が名誉毀損罪で略式起訴、小松簡裁が罰金３０万円の略式命令を出していたことがわかった。乾市議は４日、取材に対して投稿を認め、「相手の方に多大なご迷惑をおかけし、市議会や支援者にも迷惑をかけた。本当に恥ずかしく思っている。申し訳ない」と謝罪した。 乾市議の説明などによると、５月上旬ごろ、匿名のコミュニティーサイトに複数回にわたり、顔見知りの男性が経営する飲食店の衛生管理を批判する内容などを書き込んだ。この店はその後閉店し、男性が大聖寺署に刑事告訴した。乾市議は「立場を忘れ、軽はずみに行動した。個人的なトラブルがあった」と話し、議員辞職は「支持者の皆様などと相談、検討した上で考えたい」とした。同市議会は６日、臨時の議員協議会を開き対応を決める。（田中ゑれ奈）
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無所属・浅尾慶一郎氏が落選 神奈川４区：朝日新聞デジタル