「グーグルで目覚めた」：MSのR・オジー氏、検索戦略を語る
MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトRay Ozzie氏は、Googleが万能だとは必ずしも考えていないが、同社がMicrosoftを目覚めさせたことは認めた。 Ozzie氏は米国時間2月27日、ネバダ州ラスベガスでGoldman Sachsが主催した投資家向けカンファレンスでアナリストを前に講演し、「経済を推進する意味での広告を理解する上で、Googleの成功がわれわれの業界とMicrosoftの転換点となったことは確かだ。同社はMicrosoftを目覚めさせてくれた」と述べた。 「MSN」や「Windows Live」の取り組みに多くの資源を投入するMicrosoftだが、ウェブ検索分野では広範囲にわたりGoogleに苦戦を強いられてきた。Ozzie氏によると、同社はまだ懸命の努力を続けているが、垂直系の検索、つまり業界やトピックに特化した検索に軸足を移しつつもあるという
ケイ・オプティコムなど、回線につなぐだけでルーター設定が完了する機能を開発
ケイ・オプティコム、NEC、NECアクセステクニカの3社は2月26日、回線につ なぐだけで自動的にルーターのインターネット接続設定を行う「自動接続設定 機能」を共同開発したと発表した。ケイ・オプティコムの光ファイバーインター ネット接続サービス「eo光ネット」で実施するサービスで、この新機能に対応 する「eo光ブロードバンドルータ」も同時に発表した。 「eo光ネット」契約者の回線識別番号と、個々の「eo光ブロードバンドルータ」に割り当てられた機器情報をケイ・オプティコムのセンターで関連付けて 管理。これにより、サービス契約者がルーターを回線に接続して電源を入れる だけで、回線に対応するアカウントやパスワードなどの情報が自動的にルーターにダウンロードされ、契約者が作業することなくインターネット接続設定が完 了するしくみ。 「eo光ブロードバンドルータ」は、NEC製の無線ブロードバンドルーター
マイクロソフト、「IE 7」と「Vista」のセキュリティ脆弱性を調査
Microsoftは米国時間2月26日、最近明らかになった「Internet Explorer 7」と「Windows Vista」に関する2件のセキュリティ上の脆弱性について調査中であると述べた。 この2件の脆弱性は、それほど危険性が高いとは考えられていないが、Microsoftの最新ウェブブラウザおよびOSソフトウェアに影響する。MicrosoftはIE 7とWindows Vistaのセキュリティの高さを喧伝していた。セキュリティ専門家らは、これらの脆弱性により、ユーザーの個人情報が攻撃にさらされる恐れがあると警告している。 French Security Incident Response Team（FrSIRT）は、IEの脆弱性が、「IE 6」にも影響し、クレジットカードデータや社会保障番号などの個人情報を不正に聞き出そうとする詐欺行為であるフィッシング攻撃に利用される危険性があ
アルプス社、地図サービス実験サイト「ALPSLAB」のモバイル版を公開
アルプス社は2月22日、地図サービスの実験サイト「ALPSLAB（アルプスラボ）」のモバイル版を公開した。まずは、ユーザーが作成したジョギングコースなどのルート共有サービス「ALPSLAB route」のモバイル版を提供する。 最近は携帯電話の通信速度の向上などを背景に、地図を使った検索サービスや歩行者ナビゲーション、カーナビゲーションなどが増えている。ALPSLABでも今後、従来のPC向けサービスを順次、携帯電話対応させる予定だ。 第1弾サービスとなるALPSLAB routeモバイル版では、PC版で作成、公開したルートのURLをメールや2次元コードで携帯電話に送り、外出先で確認できる。携帯電話向けのトップページからルートのキーワード検索も行える。 各ルートの閲覧ページではスタート地点、ゴール地点をワンクリックで表示できるほか、ルートに沿って地図をコマ送りで表示することが可能。距離や高低
「Carterfone」規則を携帯電話事業者にも適用を--スカイプ、FCCに嘆願書
今週Skypeは連邦通信委員会（FCC）に嘆願書を提出し、米国の携帯電話事業各社が設ける、ネットワーク接続が可能なハードウェアやソフトウェアに関する制限を緩和させるように依頼した。 Skypeは2月20日付けの書類で、消費者が携帯電話網に各自の好きなデバイスやソフトウェアを接続できるようにする、「Carterfone」規則を携帯電話事業者にも適用するようFCCに求めた。 SkypeがFCCに嘆願書を提出した目的は明確だ。インターネットを使って無料で通話できるソフトウェアを擁する同社は、次のユーザーターゲットとして携帯電話でインターネットに接続するユーザーに狙いを定めている。 Skypeの政府および規制当局への対応を担当するシニアディレクターのChristopher Libertelli氏は、「われわれは、ユーザーがどこからでも『Skype』ソフトウェアを使えるようにしたいと考えている。Sk
「Google Apps Premier Edition」の登場で気になる企業の反応
Googleは、同社の企業向けソフトウェア製品群に拡張サービスを加えてリニューアルしたサブスクリプション形式の有料版アプリケーションスイート「Google Apps Premier Edition」の提供を開始した。 米国時間2月22日に発表された新しいスイートは、以前は「Google Apps for Your Domain」として提供されていたサービスに代わるものである。特定のドメイン名でポータルページを作成する「Start Page」機能、ウェブベースの電子メールサービス「Gmail」、共有カレンダープログラム「Google Calendar」、およびインスタントメッセージングと音声チャットのための「Google Talk」が含まれる。Google Apps Premier Editionはこのほかに、「Google Docs & Spreadsheets」を追加した構成となっている
2006年の不正アクセスは946件--検挙件数も2005年より大幅に増加
総務省、経済産業省、国家公安委員会は2月22日、2006年の不正アクセス発生状況と、民間企業などにおけるアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を発表した。 この発表は、1999年に成立した、いわゆる「不正アクセス禁止法の」規定に基づいて公表されたもの。 2006年1月1日から12月31日までの不正アクセス発生状況では、不正アクセスの認知件数が946件と、2005年の592件から354件増加した。このうち855件が国内からのアクセスであった。 不正アクセスの被害を受けたのはプロバイダーが602件と最も多く、325件で一般企業が2番目に多かった。プロバイダーと一般企業で総数のほとんどを占め、また、それぞれの件数も2005年より大幅に増加している。認知の端緒は警察活動が半数以上を占め、ついで利用権者からの届出が多かった。 不正アクセスによって行われた行為では、ネットオークションの不正操作が5
セールスフォース、第4四半期決算を発表--謎の大口顧客が話題に
Salesforce.comは米国時間2月21日、上向きの財務報告を発表するとともに、同社史上最大となる2万5000ユーザーを抱える顧客がいることを明らかにした。同社が顧客関係管理（CRM）市場における推進力を失いつつあるという噂をぬぐい去りたい意向だ。 もっとも同社は、この大口顧客の正体は特定せず、米国時間2月27日にニューヨークで開く記者会見で詳細を公表すると述べた。 この顧客企業では、はじめは1800人がSalesforceのサービスを利用しており、そこから導入数を増やしてきたという。Salesforceは、こうした実績を、第4四半期および年間財務報告の一環として公開した。 Salesforceによる情報公開を受けて、アナリストの間には、このような大口顧客の存在が、同社の2008年度の売り上げに大きなプラスとなるかどうかはまだわからないという見解が広がっている。大口顧客は、大幅に割引
グーグルのゲーム内広告企業買収--その勝算と不確定要素
広告という「金のなる木」をさまざまな市場に植え付けてきたGoogle。同社の広告ネットワークの次なる標的は成長著しいビデオゲーム内広告、というのが、業界ウォッチャーの間でもっぱらの噂だ。 同社が買収を計画しているとされるのは、Adscape Media。カナダのオンタリオで設立され現在はサンフランシスコに拠点を置く、ゲーム内広告専門の小さな企業である。この件についてGoogleにコメントを求めたが返事はなく、Adscape Mediaの広報担当者も、回答は差し控えるとした。 業界のある内部関係者は、匿名を条件に、この交渉が難航しているということを明かしてくれた。もしGoogleがこの買収を成功させれば、Adscape Mediaよりも大きなゲーム広告企業Massiveの買収を2006年に済ませたGoogleの宿敵、そう、Microsoftに対抗するための材料を手に入れることになる。ただMi
最終学歴はカリフォルニア州立大学Second Life校？--教育界が注ぐ仮想世界への熱い視線
サンフランシスコ発--あと数年間で大学教育はどのように姿を変えるのだろうか。その答えは、米国最大の4年制総合大学群を有する、カリフォルニア州立大学（CSU）が持っているかもしれない。 同大学群は、23のキャンパス、4万6000人のスタッフ、40万人以上の学生で構成されている。その最高責任者であるCharles Reed氏は、将来的な教室スペースの確保に懸念を感じていると言う。その理由は主に、増え続ける入学者数だ。 Reed氏は語る。「したがって、これからは在宅型の学生が増えていくと思う」。すなわち学生たちは、キャンパスで教職員やクラスメートと顔を合わせるのは週に1度で、週の残りの日はシミュレーション、仮想世界、ダウンロードした情報を使って、履修した授業をこなしていくようになるのだ。 米国時間2月6日にサンフランシスコで開催された「Worldwide Education and Resear
｢端末メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？｣--第3回モバイル研
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-
拡大する動画著作権戦線--高画質ビデオ配信を目指すVeoh Networks
文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、中村智恵子、小林理子2007年02月22日 21時18分 ネット上で著作権侵害と最も縁がなさそうな場所はどこだろう。Time WarnerやThe Walt Disney Companyの元最高経営責任者（CEO）Michael Eisner氏が後ろ盾になっているウェブサイトなら、まずそんな心配はないと思われる。 ところが、株式非公開企業であるVeoh NetworksのCEOを務めるDmitry Shapiro氏は、同社のビデオ配信サイトVeoh.comで、正式デビューからわずか1週間後には、さまざまな分野の人気番組の完全版のコピーが、何本も無許可で公開されていたことを認めている。しかしその責任は、Veoh Networksの側ではなく、コンテンツを投稿した人々にあるというのが同氏の言い分だ。 「われわれは
「ブロガーに広告収入の半分を還元する」--有力ブログ専門の広告配信会社が設立
影響力のある有力ブログに限定して広告を配信するベンチャー企業「アジャイルメディア・ネットワーク」が2月13日設立され、営業を開始した。広告収入をブロガーと折半することでブログの運営支援をするとともに、広告を配信するブログを厳選することで、広告主に媒体としての質の保証を図る点が特徴だ。 ブログは個人の情報発信ツールとして普及しているが、その運営費用をブログで賄えている人はほとんどいないのが現状。アジャイルメディア・ネットワークスは広告収入の半分をブロガーに提供することで、ブロガーが安定した収入源を持てるようにする。 IT関連のビジネスブログを対象としており、「[N]ネタフル」や「isologue」「Life is beautiful」など2月22日時点で12のブログが参加している。この12ブログのアクセス数の合計は月間300万ページビューという。ページビューが多く、質の高いブログに対して参加
ユーザー参加型Q＆Aサイトが躍進--Yahoo！とgooの利用者が400万人超える - CNET Japan
ネットレイティングスは2月22日、2007年1月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果を発表した。 調査によると、ユーザー参加型Q＆Aサイトのジャンルがこの1年で成長、特に「教えて！goo」と「Yahoo！知恵袋」の利用者は、ともに初めて400万人を超えたことが分かった。 教えて！gooの月間利用者は前年同月比187％の428万人、Yahoo！知恵袋は前年同月比306％の477万人と大幅に上昇、そのほかこのジャンルの先駆けでもある「OKWave」が115万人、「人力検索はてな」が89万人を集めている。 ユーザー参加型Q＆Aサイトの傾向として、利用者比率では男性が高く、ページビュー比率では逆に女性が高いという共通の特徴が見られ、女性ユーザー1人あたりの利用ページ数が、男性よりも多いことが分かる。 同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの荻原雅之氏は「ユーザー参加型のQ＆Aサイトは、
Any、オープン型SNS「Any」でユーザー参加型の音楽配信サービスを開始
Anyは2月22日、同社が運営するSNS「Any」において、ユーザー参加型の音楽配信サービス「Anylive」の提供を21日から開始したと発表した。 Anyは、登録会員の紹介なしに会員登録ができるオープン型SNS。サイト内のコンテンツも誰でも閲覧できる。 今回提供を開始したAnyliveは、本人が著作権を保有するMP3形式の楽曲ファイルを登録することができる音楽配信サービス。音楽の権利管理および楽曲プロモーションを手がけるトーリューモンとの提携により、サービス開始時から約1万曲を視聴することが可能となっている。 2007年中に10万曲まで登録楽曲を拡大する予定という。登録・配信楽曲のジャンルは、国内外のポップスやロック、クラブミュージック、ダンスミュージック、ジャズ、クラシックなど。楽曲の登録、試聴ともに無料で利用できる。 Anyliveの開始により、ブログや静止画、動画など、Anyの従来
NTTコム、携帯電話向けファッション店舗検索サイトで「感性検索」
NTTコミュニケーションズは2月15日、ブログやSNSでのファッションブランドの評判を検索結果に反映させる「感性分析」技術を応用したサービストライアルを「BRAND COLLECTION」（http://bracolle.jp/）において開始したと発表した。 BRAND COLLECTIONは、携帯電話向けのファッション店舗検索サイト。主に20代から30代半ばの女性（F1層）をターゲットとした、ファッション・コスメ分野の各種ブランド情報および店舗情報を提供している。 トライアルが実施される「感性検索」は、特定の商品やブランドに対しポジティブに表現しているのか、ネガティブに表現しているのか、どういった感性を呼び起こすものとして評価しているのかを、ブログやSNSなどのCGMから「感性分析」技術を使用して解析、各ブランドを表す特徴的な表現を抽出する。 これにより、特定のブランドがどのような見られ
楽天、初の増収減益決算--海外展開やWeb 2.0など新規事業で成長性示す
楽天は2月15日、2006年12月期（1〜12月）連結決算を発表した。上場以来、初の増収減益決算だ。 主力のECが堅調に推移して売上高は前期比56％増の2032億円だったが、利益面ではクレジット事業の売却などで減益に転じ、営業利益は同16％減の291億円、経常利益は同15％減の304億円、当期純利益は同86％減の27億円だった。 TBSとの経営統合は暗礁に乗り上げたままの模様で、一切のコメントをさけた。一方、今後の成長戦略としては海外展開やWeb 2.0関連など新規事業の推進を示した。 足引っ張ったクレジット事業 グループの足を引っ張ったのは金融事業。利益減の主因となったクレジット・ペイメント事業は売上高が同68％増の796億円、営業損失は61億円だった。将来性がないと判断した信販子会社のクレジット事業をオリエントコーポレーションに譲渡したことによる損失に加え、貸倒引当金や利息返還損失引当
はてな、人気の動画を抽出・再生するサービス「Rimo」公開--Wiiにも対応
はてなは2月16日、インターネットの人気動画コンテンツを抽出し、エンドレスに再生する新サービス「Rimo（リィモ）」の提供を開始した。 Rimoは、ネットとテレビの魅力を融合させた動画サービス。初心者でも利用しやすく、年齢を問わず楽しめることに重点を置いている。 画面の操作はリモコンのように行うことができ、ネーミングもリモコンに由来している。ユーザーがトップページにアクセスすると画面が表示され、画面左下に表示されるリモコン形式の操作画面からチャンネル番号を選ぶことで、人気動画の視聴を開始できる。 現在は、動画共有サイト「YouTube」に掲載されている人気動画から自動的に番組を作成しており、チャンネル数はYouTubeのカテゴリー設定に基づき4チャンネルで構成されている。 チャンネル数の増加やYouTube以外の動画共有サイトからのコンテンツ採用などは、今後対応していく予定だという。また、
ITテレコムほか、携帯電話専用ドメイン「.mobi」を無償提供
アイ・ティー・テレコム、リンク、イーバンクシステムの3社は2月16日、携帯サイト構築ツール「MobileController」の利用ユーザーに対し、携帯電話専用ドメイン「.mobi」を無償で提供すると発表した。 .mobiは、携帯電話向けインターネットサイトの機能性、信頼性を確立することを目的としたドメインで、ICANNが2006年に新設している。またMobileControllerは、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイの3キャリアに対応した携帯サイトや、決済機能付きの携帯電話向けオンラインショップを短期間で構築できるツール。 今回の無償提供は、MobileControllerで先着100社限定で実施している最大2カ月間無料のトライアルキャンペーンと連動したもの。携帯ドメインの登録、ドメイン名の取得、登録料の課金、ドメインの更新などを含むすべての手続きをサポートする。利用ユーザーは
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